東京都千代田区に所在する、2021年設立・社会保険被保険者数2名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内3丁目4番1号新国際ビル8階
- 法人番号
- 7010401161004
- 所在ビル
- 新国際ビル(182 社)
東京都千代田区に所在する、2021年設立・社会保険被保険者数2名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(建設・土木・不動産・製造業・物流・運輸)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社one buildingは、「建築・不動産業界をサステナブルに変えていく」ことをミッションに掲げ、BIMを軸とした建築、IT、ビッグデータの融合により、建物をつくる・つかうすべての人とサステナブルな社会を共創するプラットフォームを目指しています。同社の主要事業は建設関連のシステム開発であり、特に「BIM sustaina」シリーズを通じて、建物のライフサイクル全体における環境と事業のサステナビリティ両立を支援しています。 具体的には、「BIM sustaina for Energy」は設計事務所やゼネコン向けに、計画段階からLCAを実行できるWebサービスを提供し、建物ライフサイクルコストや運用エネルギーの最適化、エンボディドカーボンとオペレーショナルカーボンの削減を支援します。これには、モデル建物法に基づきWeb上でエネルギー消費性能計算プログラム入力シートを作成し、計算結果を算出する「省エネ検討WEBサービス」も含まれ、省エネ適合判定申請の補助機能として活用されます。 また、建材メーカーやロジスティックス企業向けには、BIMデータベースをサプライチェーンの協業プラットフォームとして活用することで、DX化による業務効率化とScope3排出量の削減を目指します。さらに、プロパティマネジメント会社や不動産オーナー向けには、建物資産の維持管理に必要な収支計画や長期修繕計画を見える化するWebサービスを提供し、IoT技術を用いた運用モニタリングも組み込むことで、100年健康で省エネな建物の実現をサポートします。 同社は、BIM技術者の育成とBIMによる建物データベースの活用にコミットし、業界全体のDX化と脱炭素化をリードするプラットフォームを目指しています。BIMとクラウド技術の連携により、データ入力や報告書作成などの単純作業から人々を解放し、サステナブルな働き方を支援することも強みです。サービスは日本国内のユーザーを対象とし、プロジェクト単位での課金モデル(延べ面積に基づく)を採用しています。これにより、建築・不動産分野における環境負荷低減と経済的価値向上を両立させるソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社one buildingは直近、2025年8月から2026年7月にかけて「省エネ検討WEBサービス」の拡張を継続的に行っています。2025年10月にはYKK AP協力のもと非住宅向けサービスを無料公開し、その後断熱メーカー製品データベースとの連携やWEBPRO全入力項目のWeb化対応など、機能拡充を重ねています。2026年4月には「省エネ設計ポテンシャル診断」機能をリリースし、同年5月には建物の環境性能と不動産価値を数秒で可視化するSaaS「BIM sustaina for Lifecycle」を正式リリース。2026年7月には共同住宅版を新登場させました。
決算によると純利益は2023年5月期-67,552千円→2024年3月期-101,124千円→2025年3月期-8,114千円→2026年3月期-69,492千円と推移しています。総資産は2023年5月期204,785千円から2026年3月期173,517千円となっています。
社会保険被保険者数は2025年4月の3名からピーク時も同3名、2026年7月には2名へと1名(約33%)減少しています。
これらの動向から、建築・不動産分野における省エネ設計DX支援と環境性能可視化サービスの展開に注力している時期にあたります。
この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 12 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-6,949万円
総資産
1.7億円
社会保険被保険者数
2人 · 2026年8月
29期分(2024/04〜2026/08)
ROE単体
-47.7% · 2026年3月
4期分(2023/05〜2026/03)
ROA単体
-40.05% · 2026年3月
4期分(2023/05〜2026/03)
自己資本比率単体
83.96% · 2026年3月
4期分(2023/05〜2026/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社one buildingの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見るLabWare Japan株式会社
LabWare Japan株式会社は、世界的なラボ情報管理システム(LIMS)および電子実験ノート(ELN)のリーディングプロバイダーであるLabWareの日本…
ワンフレーム株式会社
ワンフレーム株式会社は、「あなたの情熱を確かなカタチに」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使してクリエイティブな活動を支援する技術者集団です。同社の事業は主に…
SmarTrial株式会社
SmarTrial株式会社は、「人々が医療の発展に参加できる未来を作る」というビジョンのもと、患者、医療機関、製薬企業等に向けた創薬プラットフォームの設計、開発…
富匙株式会社
富匙株式会社は、中国の飲食ビジネスに特化した店舗経営ワンストップDXソリューション「智掌柜(Zhizhanggui)」を提供しています。このソリューションは、P…
株式会社レスポン
株式会社レスポンは、リアルタイムなコミュニケーションを通じて驚きと感動を提供することをミッションとする企業です。同社の主要事業は、ゲーム開発と教育支援システムの…
株式会社Rockets
株式会社Rocketsは、SalesTech Solution「LEADPAD」の開発・運営を主要事業としています。同社は、社会全体が抱く「営業の常識」に常に疑…
アイレック株式会社
アイレック株式会社は、採用活動における企業の課題を解決するため、クラウド型採用支援サービス「iRec(アイレック)」の提供を主軸に、採用ブランディング支援、およ…
株式会社Definer
株式会社Definerは、「Cloud true power, Leading society to next stage.」をビジョンに掲げ、デジタルトランス…
株式会社DayBridge
株式会社DayBridgeは、「業務効率化=収益性向上」を経営理念に掲げ、IT組織が直面する業務非効率を解決するITコンサルティング会社として多岐にわたる事業を…
株式会社MIRAI
株式会社MIRAIは、車検関連システムの企画・開発・運営・保守・レンタルと導入支援を中核に、ソフトウェア開発、情報処理、車検接客スペースの企画を手掛ける。同社の…
株式会社オープングルーヴ
株式会社オープングルーヴは、Webシステム開発、受託開発、そして自社開発のクラウド型バージョン管理システム「tracpath(トラックパス)」の開発・運営を主要…
ウィンワークス株式会社
ウィンワークス株式会社は、「働き方」を最適化するデジタルプラットフォーム「WINWORKS One」を提供する企業です。同社は独自のマルチワーク勤務シフトモデル…
テック・パワー株式会社
テック・パワー株式会社は、世界の最新テクノロジーを日本およびアジア諸国に導入し、日本のX-Techを加速させることを企業理念とするビューティテック分野のリーディ…
株式会社Figurout
株式会社Figuroutは、「資本主義の主役を、お金から人間に。」というパーパスのもと、企業と投資家双方に向けたIRのDX(デジタルトランスフォーメーション)を…
株式会社one buildingは特許3件・商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 8件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
3件
審査中
3件
うち審査請求なし 3件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
Asutaina
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2025
BIM sustaina
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
one building
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
情報処理システム、プログラム及び情報処理方法登録2024・請求項11項
設計の初期から、建築物の省エネ情報を、又は省エネ情報を出力するための設備関連情報を、より効率的に検討し出力することが可能な技術
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム登録2023・請求項7項
設計の初期から建築物の省エネ情報を、より効率的に検討し、出力することができる技術
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム登録2022・請求項9項
設計の初期から建築物の省エネ情報を、より効率的に検討し、出力することができる技術