東京都港区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木１丁目９番１０号
- 法人番号
- 2010401119758
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東京都港区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ジーニーラボ株式会社は、購買クラウドサービスの企画、開発、運用、販売を手掛ける企業です。2015年の設立以来、ITソリューションを通じて世の中の理不尽や無駄をなくし、より豊かな社会を創ることをミッションとしています。同社は、2016年にB2B電子カタログECサイトと内部カタログを横断的に検索できる特許取得済みの「カタログモール」を提供開始し、2017年には総合的な間接材購買システム「ジーニー2.0」をリリースしました。 「ジーニー2.0」は、大手製造業企業をはじめとする大手・中堅企業の間接材購買業務に特化し、調達コストと業務工数の両面で強力なコスト削減を支援します。主要機能として、特許技術を用いた外部・内部カタログの横串検索機能による最適購買、サプライヤによるカタログ登録機能、見積依頼・回答テンプレートを活用した効率的な見積購買業務、品名・カテゴリ変換辞書による適切な品目分類、そして過去のトランザクションデータをBIツールと連携して支出分析を可能にするダウンロードセンターなどを提供。役務サービスの見積購買機能や下請法対応機能も強化されています。 同社の強みは、先進技術を取り入れた革新的な操作性と自動化の推進にあり、間接材購買取引のあり方を根本から変革するビジネスプラットフォームを目指しています。実装されている「サプライヤデータバンク」は、新規サプライヤ情報の提供や取引基本契約・支払手続きの簡素化を実現し、最適なサプライヤ選定を支援。東京商工リサーチとの業務提携により、企業情報の最新性・正確性を高め、信用評価機能も提供します。 グローバル展開も視野に入れ、言語・通貨対応済みの「ジーニー2.0」を海外拠点にも安価で導入できるソリューションとして準備を進めています。実績として、キリングループ、関西エアポート、成田空港、花王グループ、LIXILグループなど、10企業グループ、200社以上に導入。2022年には株式会社電算システムと資本業務提携を締結し、電算システムが「ジーニー2.0」の総販売元となる製販協業体制を構築、販売チャネルの拡大と導入・運用サポート体制を強化しています。さらに、2023年にはサプライヤとバイヤのオープンな取引を可能にするFinTechサービス「ビズハイウェイ」のリリースを予定しており、間接材購買取引の標準化と効率化を一層推進していく計画です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-7,389万円
総資産
6.3億円
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+1人 · 2026年9月
前年同月 2人（2025年9月）→ 3人（+1人）
ROE単体
-83.87% · 2022年12月
1期分（2022/12〜2022/12）
ROA単体
-11.67% · 2022年12月
1期分（2022/12〜2022/12）
自己資本比率単体
13.91% · 2022年12月
1期分（2022/12〜2022/12）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
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株式会社チームスピリット上場
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シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
純利益
-7,389万円
総資産
6.3億円
ジーニーラボ株式会社は特許2件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 3件
商標
1件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ジーニーラボ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
本人確認サーバ、本人確認方法、本人確認プログラム登録2023・請求項7項
本発明は、即時に本人確認可能な本人確認サーバ
カタログ検索システム、方法、プログラム登録2019・請求項9項
本発明は、複数の事業者の電子カタログを横串検索し、結果を早くユーザ端末に返却できるカタログ検索システム
データ基準日: 2026年9月17日確認分
