東京都港区に所在する、2012年設立・従業員(被保険者)9名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦1丁目13-10第3東運ビル8階
- 法人番号
- 4010401099429
- 所在ビル
- 第3東運ビル(100 社)
東京都港区に所在する、2012年設立・従業員(被保険者)9名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(不動産)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ポートは、不動産営業の効率化と顧客満足度向上を支援するSaaS型ITシステム「PORT」の開発・提供を主要事業としています。同社が提供する「PORT」は、不動産投資における複雑なシミュレーションや資料作成、顧客管理、アフターサポートまでを一元的に行うことができるスタンダードツールです。不動産営業担当者は、このシステムを活用することで、収支計算、各種シミュレーション、AIによる物件周辺情報解析レポート作成といった資料作成業務を迅速に完了させ、劇的な業務効率改善を実現します。スマートフォンやタブレットにも対応しており、場所を選ばずに商談の場で柔軟な提案が可能です。 「PORT」の主要機能には、不動産投資の長期的な運用を多角的に可視化する「長期SIM」があり、空室や賃料下落といったリスクシナリオ、想定売却価格における資産性、保険効果、繰上げ返済などを詳細にシミュレートし、直感的なグラフで顧客に提示します。また、「確定申告SIM」では、不動産所有による確定申告結果をシミュレートし、住宅借入金等特別控除や医療費控除などの還付金・減税効果を可視化、税制改正にも自動で対応します。さらに、AIが物件周辺情報を瞬時に解析し、賃貸事例やマーケット動向をレポート化する「AIrePORT」は、提案の親和性を高め、顧客の意思決定を強力にサポートします。個人のライフイベントや家計状況を考慮した資産形成プランを提案する「ライフプランSIM」も提供し、不動産投資が将来の家計に与える影響を明確に示します。 同社の強みは、ボードメンバーが自身も不動産投資を行う元営業経験者である点にあり、現場のニーズを深く理解したプロダクト開発を行っています。導入企業からのフィードバックを積極的に取り入れ、常にサービスを進化させています。顧客・物件情報の一元管理を可能にする「管理サポート機能」は、営業進捗や提案内容の属人化を防ぎ、チーム全体の営業効率を最適化します。また、顧客専用の「マイページ」機能を提供することで、顧客は自身の投資状況やローン条件、収支、残債情報をいつでも確認でき、担当営業マンとの遠隔サポートも可能になります。これにより、顧客満足度を高め、紹介営業へと繋がる強固な顧客関係を構築します。 「PORT」は、不動産投資会社やその営業担当者を主な顧客とし、多数の不動産会社に導入されています。将来的には、不動産業界に留まらず、金融・保険業界にも領域を広げ、資産形成・運用の根幹となるライフプラン設計をはじめとしたあらゆる金融商品を統合的に管理できるサービスの提供を目指し、多様な業界の基盤形成に貢献していくことを展望しています。同社は、テクノロジーの力で不動産投資における情報の非対称性を解消し、顧客の納得と信頼を生み出す「不動産営業の羅針盤」となることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ポートは2025年10月、個人向け住宅の購入シミュレーション資料等を簡易に作成できる新サービス「Siim(シーム)」をリリースしました。これまで不動産投資領域で展開してきたSaaS型営業支援サービスを土台に、個人向け住宅領域へとサービス対象を広げる動きとなります。
社会保険被保険者数は2025年2月の8名から2026年5月には9名へと緩やかに増加しており、組織規模としては小幅な拡充にとどまっています。
既存サービスに加えて「Siim」のリリースによって、不動産投資以外の住宅領域へプロダクトの裾野を広げる局面にあたります。
この要約は 2026-05-31 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
9人 · 2026年7月
27期分(2024/05〜2026/07)
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株式会社ポートは商標2件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)の分野が中心です。
商標
2件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
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データ基準日: 2026年8月6日確認分