東京都港区に所在する、2018年設立のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂１丁目１２番３２号
- 法人番号
- 3010401136281
- 所在ビル
- アーク森ビル(492 社)
東京都港区に所在する、2018年設立のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ＦＩＮＵＸ株式会社は、請求書の発行・受領・支払いをオンラインで管理するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を展開する。同社のサービスでは、インボイス制度に対応した請求書の作成、定期請求書の自動作成予約、メール送信、郵送代行、受領請求書の自動データ化とクラウド保存、カード払いを利用できる。請求書に加えて見積書、発注書、納品書、領収書も作成でき、帳票間の複製・変換、取引先・品目の登録、メンバー招待と権限管理にも対応する。スマートフォンからも帳票を作成・発行でき、個人事業主や企業の経営者、経理担当者による請求管理を支援する。 入出金管理では、法人口座とのオンライン連携、銀行明細CSVの取り込み、請求書と入金情報の照合、資金繰り表や請求・支出レポートの作成機能を備える。Moneytree LINKを利用した口座情報取得に加え、freee、Money Forward、弥生会計に対応するCSV形式で請求データを出力可能である。電子帳簿保存法の要件に沿った保存機能はJIIMAのスキャナ保存ソフト認証を取得し、情報管理にはISMSに基づく体制を採用する。累計登録者数は10万ユーザーを超える。請求管理の基本機能を無料で開放し、口座自動連携や資金繰り表を含むStandardプランの月額・年額料金、郵送代行やカード払いに伴う手数料を収益源とするフリーミアム型の事業構成に特徴がある。
2026年8月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.1億円
総資産
24億円
ROE単体
—% · 2026年3月
9期分（2018/12〜2026/03）
ROA単体
-12.93% · 2026年3月
9期分（2018/12〜2026/03）
自己資本比率単体
-80.31% · 2026年3月
9期分（2018/12〜2026/03）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、ＦＩＮＵＸ株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
ＳＲＥホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
ＦＩＮＵＸ株式会社は商標6件・特許1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
6件
審査中・消滅含む 12件
特許
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
1件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
請求書チャージ
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＯＩ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
クラウド通帳
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＩＮＶＯＹ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＦＩＮＵＸ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム登録2025・請求項12項
与信判断によって十分な利用可能枠が得られない利用者や現金を所有していない利用者であっても、クレジットカードを用いた決済を円滑且つ速やかに実行可能とする。 【課題手段】利用者の端末装置との通信を行う情報処理システムは、前記利用者が取引先に対して発行する請求関連書類に対応する債権を対象としたファクタリング契約のリクエストを受け付ける。情報処理システムは、前記債権の金額の全部又は一部に対する前記ファクタリング契約が成立したことに基づいて、前記ファクタリング契約が成立した金額を基準とした前記利用者への対価分の金額を、前記利用者が決済に用いるクレジットカードの利用可能枠として付与する。 【選択図】図３
データ基準日: 2026年8月27日確認分
