法人向け（エネルギー・環境・製造業・物流・運輸・建設・土木・不動産）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京防災設備株式会社は、1959年の創業以来、防災コンサルティング、消防設備の設計、施工、保守点検、火災・消火実験を主要事業として展開しています。同社は「危険の可能性を安全に転換する」という理念のもと、「火災は一刻も早く検知し、小さな火の内に消火する」という信条を掲げ、早期検知・初期消火に特化した独自の防災システムと製品を開発・提供しています。原子力発電所や核燃料サイクル施設といった高度な安全性が求められる施設から、火力・風力発電所、オフィスビル、ホテル・集合住宅、物流倉庫、有機溶剤取扱工場、ごみ処理プラント、ケーブル洞道、文化財、空港、高速道路トンネルなど、多岐にわたる施設や環境に対応した防災ソリューションを提供しています。 具体的な製品としては、火源を自動で特定しピンポイント消火を行う自動消火装置「インテリジェント・アフェックス」、電気盤内の火災を瞬時に検知・消火する「ミニ・アフェックス」、天井レールを走行し広域をカバーする「フライング・アフェックス」といった自動消火システムに加え、遠距離放水が可能な放水銃「コンパクト・ウォーター・モニター」、防爆エリアやクリーンルーム向けのスポット型高速消火装置「スーパー・エクスプレス」などを手掛けています。また、避難はしご、救助袋、緩降機、誘導灯といった避難設備、各種警報設備、消火設備、消火器具、消火活動上必要な施設の設計・施工・保守点検も行い、消防法に基づく防火・防災管理点検業務も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、佐久平テック実験所での実火試験を通じた研究開発力にあります。特に、日本初の商業用原子力発電所である敦賀原子力発電所への消防設備納入を皮切りに、国内外の原子力施設26基に防災・セキュリティ設備を供給してきた実績は特筆されます。ISO 9001（品質マネジメントシステム）およびISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底しながら、新規制基準対応の新型消火設備の開発・検証にも積極的に取り組んでいます。設計から機器調達、施工、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制を構築し、顧客の安全・安心を包括的にサポートするビジネスモデルを確立しています。
2026年5月6日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6.3億円
総資産
57億円
従業員数（被保険者）
158人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
30% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA単体
11.08% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率単体
36.92% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
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三機工業株式会社上場
東京防災設備株式会社は特許18件・商標6件を保有しています。商標はゴム・絶縁材料（第17類）、特許は環境技術などの分野が中心です。
特許
18件
登録 9
商標
6件
登録 6
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
9件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
バーグラ アレスター
法律・警備・個人サービス · 登録2004
ＩＴＢＳ
ゴム・絶縁材料・織物・生地・衣料・靴・カーペット・床材・壁掛け・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2002
感知器用取付具登録2022・請求項4項
天井からの結露水の感知器への流入をより効果的に抑制することができ、感知器の誤作動を確実に防止することが可能な感知器用取付具
泡消火設備及び泡消火システム登録2018・請求項7項
消火対象物としての、略水平方向に延在する長尺部材に対して、効率的に消火泡を供給可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システム
泡消火設備及び泡消火システム登録2018・請求項5項
鉛直方向に延在する消火対象物に対して泡放出することが可能なフォームノズルを備える泡消火設備及び泡消火システムを提供することである。
泡消火設備及び泡消火システム登録2018・請求項5項
泡消火薬剤を含む水溶液を、消火剤容器内で発泡させることが可能な泡消火設備及び泡消火システムを提供することである。
社会的電磁気環境保全システム登録2006・請求項3項
ＩＴ社会におけるコンピュータなどの電子機器 や電気機器が、安定、かつ、安全に機能するように電磁 気環境をコントロールする。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
