東京都新宿区に所在する、1956年設立・社会保険被保険者数321名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒169-0074 東京都 新宿区 北新宿４丁目１７番６号
- 法人番号
- 8011101001275
東京都新宿区に所在する、1956年設立・社会保険被保険者数321名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け（小売・EC・飲食・食品・宿泊・観光・レジャー・医療・ヘルスケア・教育・研修・物流・運輸）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社アリガは、70有余年にわたる経験と高度な技術力を基盤に、商業施設や店舗施設、大型低温倉庫など多岐にわたる施設づくりを手掛けるトータルエンジニアリング企業です。同社は企画・設計から施工、アフターメンテナンスまで一貫したサポートを提供し、お客様の快適な商空間の創造と省エネルギーの実現に貢献しています。 主要事業の一つである「商業施設・店舗施設制作事業」では、ショッピングモール、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、ホテル、医療・教育施設など幅広いジャンルの施設において、内外装デザインのプランニングから設計・施工、店舗設備までをトータルで手掛けます。冷凍冷蔵設備を中心としたコールドチェーン分野では、ショーケースから内外装、設備施工まで一貫して提供し、使いやすさや保守性を考慮した設計で、施設・テナント双方のニーズに応えます。 次に「大型低温倉庫制作事業」では、ライフスタイルの変化やフードロス問題に対応するため、低温（定温）型物流倉庫や食品加工センターの設計・施工をサポートします。省エネルギー、効率的な動線設計、ランニングコスト削減を重視したトータルエンジニアリング力で最適な設備を提案し、老朽化設備の更新や衛生面にも配慮した施工で、安心・安全な施設運営を支えます。 「エコソリューション事業」では、スーパーマーケットや大型低温倉庫を中心にCO₂排出量の少ない設備提案、太陽光発電設備の提案・施工を行います。お客様の省エネ事業にかかる設備投資に対し、国や自治体の省エネ補助金等の活用を支援し、費用対効果を重視した総合的かつ最適なエコソリューションを提供。脱フロンと自然冷媒・低GWP冷媒の採用を促進し、脱炭素社会への貢献を目指します。現地調査から運用改善、継続サポートまでトータルで支援する点が強みです。 「オリジナルショーケース事業」では、アリガブランドのオリジナルショーケースを提供。お店のコンセプトに合わせたデザイン性と、温度管理・乾燥対策・結露対策といった機能性を両立させ、商品を最適な状態に保ちます。洋菓子、和菓子、チョコレート、ベーカリー、アイス、惣菜、精肉、寿司など幅広い食品に対応し、オーダーメイドにも対応。専門製造工場で豊富な実績と特許技術を駆使し、デザインから製造、納品、設置までトータルで対応します。特に、特許登録済みのサニタリーシステムや実用新案登録済みの結露対策機能は、清掃の容易さと商品の美しさを両立させます。 最後に「メンテナンス事業」では、お客様の大切な設備や資産のトラブルを未然に防ぎ、ベストコンディションを維持するための保守プランを提案します。アリガアカデミーで育成された技術と豊富な経験を持つプロフェッショナルチームが、全国365日24時間体制でシームレスな営業をサポート。冷凍機、空調機、換気設備、内外装、電気、給排水、看板、厨房機器などあらゆる設備の修理に対応し、データ分析による予防保全やフロン排出抑制法への対応も徹底しています。 同社の強みは、70年以上の歴史で培われた確かな技術力と、企画から設計、施工、アフターメンテナンス、さらには省エネ支援までを一貫して提供するトータルソリューション能力にあります。全国を網羅する柔軟な対応力と、複雑な現場にも対応できるノウハウを持ち、お客様の多様な課題に最適解で応えるビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
株式会社アリガは特許3件・商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はその他消費財などの分野が中心です。
特許
3件
審査中・消滅含む 7件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 6件
商標
2件
審査中・消滅含む 3件
意匠
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
3件
消滅
1件
拒絶・取下げ
6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
社会保険被保険者数
321人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+1.6% · 2026年11月
前年同月 316人（2025年11月）→ 321人（+5人）
所在地を問わず同業種で選定
