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東京都港区に所在する、1982年設立・従業員64名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町２丁目７番１９号
- 法人番号
- 4010401039731
- 所在ビル
- KDX浜松町ビル(17 社入居)
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東京都港区に所在する、1982年設立・従業員64名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け行政向け
株式会社ニューテックは、法人顧客向けに高性能なストレージ製品、サーバー、および関連ソリューションを提供するITインフラ企業です。同社は、Windows Server IoT for Storageを搭載したNAS製品「Cloudy」シリーズを主力とし、ファイルサーバー、バックアップストレージ、監視映像レコーダーなど、多様な用途に対応する製品を展開しています。特に、ハードウェアRAIDコントローラによる安定したパフォーマンス、SMBダイレクト/マルチチャネルによる高速データ転送、データレプリケーションやHigh Availability（HA）機能による高可用性、シャドウコピー機能によるデータ保護など、堅牢なデータ管理機能が特徴です。また、オールフラッシュNAS「MAGNA」や、USB/Thunderbolt接続のストレージ、産業用PC/アプライアンス、RAIDカードといった幅広いハードウェア製品も提供しており、顧客のニーズに応じた柔軟なシステム構築を可能にしています。 同社は、AI・ディープラーニング、HPC（高性能計算）、医療・映像分野、大学・研究機関といった専門性の高い領域に対し、NVIDIA DGX StationなどのGPU製品やInfiniBandソリューションを含むAIソリューションを提供し、大規模なデータ処理や解析環境の構築を支援しています。さらに、ランサムウェア対策、BCP（事業継続計画）対策、データマイグレーション、データボリューム拡張、広帯域ネットワーク構築など、顧客の具体的な課題に対応するソリューションを提案しています。導入後も、ファイルサーバーアクセスログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT」やデータ保護ソフトウェア「Arcserve Replication/High Availability」「Arcserve Unified Data Protection」を提供し、ゴールドオンサイト保守やセンドバック保守といった手厚いサポート体制を構築することで、顧客のITインフラの安定稼働を包括的に支えるビジネスモデルを展開しています。これらの製品とサービスは、ストックマーク株式会社や北海道大学大学院地球環境科学研究院など、多岐にわたる業界の企業や機関で採用されており、その実績と信頼性を確立しています。
株式会社ニューテックは2025年12月にサクサ株式会社による公開買付けへの賛同を表明し、2026年3月に上場廃止となりました。
株式会社ニューテックの直近の動向として、2025年5月に第43期(2024年3月-2025年2月)の有価証券報告書と内部統制報告書を提出し、その後も四半期決算短信や半期報告書、臨時報告書など定期的な開示を継続しました。2025年6月には取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分を実施し、7月に払込が完了しています。同年6月および9月には第2四半期累計期間連結業績予想の修正を公表しました。2025年12月18日、サクサ株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同する意見を表明し応募を推奨するとともに、特別損失の計上に伴う通期業績予想及び配当予想を無配へと修正しました。2026年2月9日に公開買付けの結果としてサクサ株式会社が親会社かつ主要株主である筆頭株主となり、2月18日に同社からの株式売渡請求の決定と承認、当社株式の上場廃止が公表され、2026年3月18日に上場廃止となりました。
決算によると連結売上高は2022年期2,956百万円、2023年期3,657百万円、2024年期3,711百万円、2025年期4,695百万円と推移しており、3期で約1.6倍に拡大しています。連結純利益は2022年期195百万円、2023年期319百万円、2024年期290百万円、2025年期267百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の61名から2026年5月の64名へと概ね横ばいで推移しています。
直近では上場企業としての開示局面から、サクサ株式会社による公開買付け成立とそれに続く株式売渡請求・上場廃止という資本構成の大きな転換を経て、サクサグループの完全子会社として再出発する局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。
売上高
47億円
純利益
2.7億円
総資産
47億円
従業員数（被保険者）
64人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
9.61% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
ROA_単体
5.57% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
自己資本比率_単体
57.92% · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
1株当たり配当金
50
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7期分（2019/02〜2025/02）
BPS
1,300円 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
EPS
125円 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
PER
12倍 · 2025年2月
7期分（2019/02〜2025/02）
ROA_連結
5.65% · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
ROE_連結
9.89% · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
女性役員数
4人 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
女性役員比率
44.4% · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
女性管理職比率
20% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
平均勤続年数
10年 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
平均年間給与
702万円 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
平均年齢
44歳 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
役員報酬総額
8,595万円 · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
従業員数
59人 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
株主総利回り
85% · 2025年2月
5期分（2021/02〜2025/02）
男女賃金格差（全体）
82.9% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男女賃金格差（正規雇用）
80.6% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男女賃金格差（非正規雇用）
103.6% · 2025年2月
1期分（2025/02〜2025/02）
男性役員数
5人 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
発行済株式総数
208万株 · 2025年2月
10期分（2016/02〜2025/02）
自己資本比率_連結
57.12% · 2025年2月
8期分（2018/02〜2025/02）
設備投資額
1,147万円 · 2025年2月
6期分（2020/02〜2025/02）
配当性向
39.9% · 2025年2月
7期分（2019/02〜2025/02）
