東京都港区に所在する、2017年設立のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦3丁目1番21号msbTamachi田町ステーションタワーS21階
- 法人番号
- 4010401134375
東京都港区に所在する、2017年設立のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
マネーフォワードi株式会社は、同社の情シス向け業務OS「マネーフォワード Admina」を開発・提供する。SaaS、デバイス、従業員、契約の情報を紐付け、IT資産の可視化、入退社時のアカウント発行・削除、退職者IDやシャドーITの検出、外部共有の監視、端末の割当・在庫管理を支援する。APIやスクレイピングによるアグリゲーション基盤を用い、350以上のSaaSと連携。累計25,000以上のSaaS連携、1,000万以上のSaaS ID、136万人以上の従業員情報を管理し、毎日約2万件の再同期を処理している。SaaS管理ツール部門ではITreview Grid AwardのLeaderを16期連続で受賞した。 情報システム部門やSaaS導入担当者を対象に、契約・購買を集約して利用状況や費用を分析するAdmina Vendor、端末の保管、キッティング、配送、修理回収、棚卸し、データ消去を担うDevice倉庫プラン、情シス実務を代行するAdmina Digital Workforceも展開する。無料のクラウドサービスセキュリティチェックDBでは、1,000以上のSaaSについて利用規約、認証方式、セキュリティ機能などを検索できる。 Admina AIヘルプデスクでは、AIエージェントが社内ナレッジに基づいて従業員の問い合わせへ回答し、パスワードリセットやアカウント発行などを実行する。対話データから情報の不足や矛盾を検知し、マニュアル更新も提案する。主力のSaaS利用契約に加え、定額制のコスト削減支援やデバイスLCM、BPOを組み合わせ、IT資産管理から実作業までをカバーする事業構成に特徴がある。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
マネーフォワードi株式会社は直近の動向として、2026年5月29日に『Admina AIヘルプデスク』を全ユーザー向けに提供開始したことを発表しています。
決算によると、純利益は2018年9月期△88,419千円、2021年11月期△41,136千円、2022年11月期△287,721千円と推移しています。総資産は82,287千円→92,616千円→118,150千円、純資産は61,580千円→67,866千円→△219,854千円と推移しており、直近期は純資産がマイナスとなっています。
SaaS管理プラットフォーム『Admina』へのAI機能拡張が進められているタイミングにあたります。
この要約は 2026-06-08 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
SaaS管理・IT資産管理サービス
純利益
-3.2億円
総資産
1.8億円
ROE単体
—% · 2024年11月
5期分(2018/09〜2024/11)
ROA単体
-174.65% · 2024年11月
5期分(2018/09〜2024/11)
自己資本比率単体
-441.23% · 2024年11月
5期分(2018/09〜2024/11)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、マネーフォワードi株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
SREホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
マネーフォワードi株式会社は商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
貯まる家計養成プログラム
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
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mirai talk
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
データ基準日: 2026年9月3日確認分