東京都墨田区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数1名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒130-0013 東京都 墨田区 錦糸2丁目14番6号
- 法人番号
- 4010601028848
東京都墨田区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数1名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(製造業・医療・ヘルスケア)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本電子公証機構は、同社が中立な第三者となり、電子ファイルの所有者、存在時刻、内容の同一性を証明するASP型電子公証サービスを主軸とする。電子署名、タイムスタンプ、ハッシュ値を組み合わせ、研究開発資料、営業秘密、ラボノート、設計・製造資料、検査データ、電子カルテなどに電子的な証跡を付与する。先使用権の立証、研究データの帰属管理、共同研究における技術コンタミ対策、ノウハウ流出防止、医療情報の電子保存に利用され、係争時に用いる公証証明書の発行にも対応する。電子ファイル本体ではなく復元不能なハッシュ値だけを送信するため、機密情報を社外へ持ち出さずに証拠保全できる点が特徴である。 電子認証事業では、厳格な認証業務規程に基づくビジネスユース証明書を扱い、電子証明書の発行・失効や利用者確認を行う。パッケージソフトウェア事業では、Windows環境で利用する公証エージェントと証明エージェントを展開し、ファイルへの電子署名・タイムスタンプ付与と有効性確認を支える。法人確認書類や本人確認書類を審査したうえで証明書とPCライセンスを発行し、ライセンス料金を受領する継続利用型のビジネスモデルを採る。製造業の知的財産部門、研究開発部門、医療機関などが主要顧客で、山田マシンツール、ニチアス、住友ベークライト、宇部エクシモ、レーザーテック、江東病院などへの導入実績を持つ。電子署名法に基づく認定制度の発足当初から認定を受けたiPROVEの運用実績と、機密保持を両立する証跡付与方式を強みとする。
2026年9月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2,107万円
総資産
3,138万円
社会保険被保険者数
1人 · 2026年9月
33期分(2023/12〜2026/09)
ROE単体
—% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
ROA単体
67.15% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
自己資本比率単体
-368.97% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社日本電子公証機構の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
2,107万円
総資産
3,138万円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社チームスピリット上場
エコナビスタ株式会社上場
SREホールディングス株式会社上場
シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
ポケットサイン株式会社
ポーターズ株式会社上場
ロジザード株式会社上場
オープングループ株式会社上場
おすすめ書籍(PR)

INSPIRED 熱狂させる製品を生み出すプロダクトマネジメント
おすすめ書籍(PR)

INSPIRED 熱狂させる製品を生み出すプロダクトマネジメント
マーティ・ケーガン
シリコンバレー流プロダクトマネジメントの教科書
マーティ・ケーガン
シリコンバレー流プロダクトマネジメントの教科書
株式会社日本電子公証機構は商標2件を保有しています。商標は電気通信(第38類)の分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 4件
特許
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
Digital Notarization Authority∞Digital Notarization Authority∞J―Notary
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2003
日本電子公証機構
電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2003
データ基準日: 2026年9月3日確認分