法人向け
東日本港運株式会社は1951年創業の歴史を持つ総合物流業者であり、AEO認定通関業者として、高度なセキュリティ管理と法令遵守体制を確立しています。同社は、1箱の小口貨物からコンテナ単位の大型貨物まで、多岐にわたる輸出入通関業務を専門としています。具体的には、外国から日本への輸入においては、税関への申告から一時保管、国内配送までを一貫して手配し、日本から外国への輸出においては、貨物集荷、梱包、船積み、現地配送、さらには貨物保険の手配まで、包括的なサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウに基づく迅速かつ的確な通関サービスと、日本全国の港からの輸出入に対応できる広範なネットワークです。海上貨物、航空貨物のいずれにも対応し、機械、雑貨、食品、アパレル、化粧品、石材、建築資材、自動車、危険品といった多様な品目を取り扱っています。特に食品の輸出入においては、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法など、複雑な関連法規に基づく届出や分析検査、検疫手続きを代行し、専門知識を要する業務を円滑に進めます。また、大型設備や中古自動車・オートパーツの輸出入においても、工場での搬出作業から梱包、通関、船積み、仕向け国での工場搬入まで、ドア・トゥ・ドアの複合一貫輸送サービスを提供し、お客様の負担を軽減しています。 さらに、同社は輸出入に必要な書類作成代行も手掛け、SHIPPING INSTRUCTION、INVOICE、PACKING LISTなどの作成をサポートすることで、多忙な担当者の業務効率化に貢献しています。経済産業大臣の許可が必要となる輸出貿易管理令・外為令、リスト規制・キャッチオール規制に該当する貨物についても、該非判定書の取得支援を含め、適切な手続きを支援します。お客様のニーズに合わせたチャーター便やリーズナブルな混載便による国内輸送、一時保管、仕分け発送サービスも提供しており、国内外の協力会社とのネットワークを活かしたシームレスな物流ソリューションが評価されています。同社は「誠実」を社是とし、安心・安全・迅速なサービスを通じて、お客様にとって「無くてはならないパートナー」となることを目指しています。
純利益
898万円
総資産
6.9億円
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
6.75% · 2023年6月
3期分（2021/06〜2023/06）
ROA_単体
1.31% · 2023年6月
3期分（2021/06〜2023/06）
自己資本比率_単体
19.37% · 2023年6月
3期分（2021/06〜2023/06）
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