ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社

83.0

IT・ソフトウェア/受託開発

東京都三鷹市に所在する、1983年設立・従業員（被保険者）277名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。

所在地: 〒181-0013 東京都三鷹市下連雀８丁目７番２号ＭＣＣ三鷹ビルノース棟

法人番号: 4012401012536
所在ビル: MCC三鷹ビルノース棟

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基本情報

設立: 1983年4月1日
代表者: 岡村俊幸代表取締役(確認 2023年9月8日)
業種: IT・ソフトウェア受託開発
対象顧客: 法人向け（医療・ヘルスケア）
公式サイト: jrce.co.jp
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社は、1983年4月1日に設立された日本無線株式会社全額出資の企業として、長年にわたり技術の力で社会を支えてきました。同社は主に「ソフトウェア開発サービス事業」「医療向けITソリューション事業」「企業向けITソリューション事業」の三つの柱で事業を展開しています。ソフトウェア開発サービス事業では、組込ソフトウェア、通信系ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、サーバーソフトウェアの受託開発（設計、製作、保守）を手掛けています。船舶リアルタイムモニタリングシステム、気象データ配信システム、鉄道安全システム、メーター検針システム、テレメータなどの豊富な開発実績を持ち、センシング、無線データ通信、クラウドサーバー、Webアプリケーションといった主要技術を駆使しています。特に、プロジェクトのQCD（品質、価格、納期）のばらつきを解消するため、上流工程から下流工程に至るまで開発管理の可視化を徹底し、RedmineやAzure DevOpsなどのBTS/ITSツール、静的解析ツールCode Sonerを導入して品質向上に努めています。医療向けITソリューション事業では、医科診療所や病院の情報システム開発、導入、運用サポートを通じて医療機関のDX化を推進しています。日医標準レセプトソフト「ORCA」や連携する電子カルテの導入・運用支援、電話・リモートサポートを含むサポートセンター業務を提供。さらに、医療画像通信の国際標準規格であるDICOM通信を利用したシステム開発や、レセプトオンライン請求を自動化する「レセボット」、ノーコードRPAツール「BizRobo!」を活用したメディカルRPAソリューションも提供し、医療現場の業務効率化に貢献しています。企業向けITソリューション事業では、日清紡グループや日本無線グループ内外の幅広い企業に対し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。業務可視化支援としてタスクマイニング・プロセスマイニングツールを用いたデータドリブンな分析を行い、RPA導入を含む業務効率化支援、業務BPO、BtoB向けデジタルマーケティング支援を実施。また、ISO27001認証監査支援を含む情報セキュリティ監査運用支援、ホームページ制作・CMS導入支援、AWS環境でのクラウドサーバー構築・運用支援（24時間365日有人監視）、ERPパッケージアドオン開発を含む業務系システム開発、JavaやPHPなどを用いたWebシステム開発、FAQシステム構築・運用支援、Playwrightを活用したWebブラウザ自動操作ソリューション（Webモニタリング、Web操作自動化、Webテスト自動化）など、企画から開発、運用、保守まで一貫したサービスを提供し、顧客の企業活動の発展を強力にサポートしています。同社はISO9001およびISO27001の認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供体制を確立しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

JRCエンジニアリング、AI活用の開発基盤や製造現場向けソリューションで協業を開始

ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社の直近の動向として、2026年2月にInternnectとAIを活用した次世代開発管理基盤の共同構築に向けた技術提携を開始しました。同年3月には糸島市への企業版ふるさと納税を実施し、6月には製造現場向けAI・自動化ソリューション開発での協業を開始しています。AI関連の協業が複数発表されており、開発基盤と製造現場の両面でAI活用を進める時期となっています。

決算によると、純利益は2016年3月期の153百万円から2017年3月期142百万円、2018年3月期60百万円、2018年12月期38百万円、2019年12月期136百万円と推移しています。総資産は2016年3月期の17.97億円から2019年12月期には22.78億円へ、純資産は9.70億円から11.88億円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の289名から2026年7月の277名へと緩やかに減少しています。

こうした動きから、同社はAI技術を軸にした開発支援や製造現場向けソリューションの強化を進めている時期にあたります。

この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 3 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

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