東京都港区に所在する、2018年設立・社会保険被保険者数38名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒107-0061 東京都 港区 北青山２丁目１４番４号
- 法人番号
- 4020001128545
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東京都港区に所在する、2018年設立・社会保険被保険者数38名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（製造業・IT・ソフトウェア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社dotDは、「あなたの想いを、挑戦に変える。」をミッションに掲げる事業創造ファームです。同社は、自社事業と共創事業を両輪とした独自のビジネスモデルを展開し、複雑化する社会課題に対し、高速プロトタイピングと独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」を駆使して新たな価値を連続的に生み出しています。 共創事業では、クライアントの新規事業開発における「伴走者」として、仮説検証・プランニングからプロダクト創造、事業運営までを包括的に支援。PdM Studio、Planning Studio、Product Studio、Marketing Studioといった専門サービスを提供し、AIを活用した事業創造プラットフォーム「dotHatch」や、新規事業ノウハウがない企業向けの自走支援プログラムも展開しています。アイデアの具体化、市場変化への迅速な対応、明確なターゲット設定といった新規事業開発の課題解決に強みを持っています。 自社事業としては、社員の「想い」を起点に社会課題解決を目指すプラットフォーム型サービスを創造しています。主な自社事業には、事業創造プラットフォーム「dotHatch」、欧州電池規則に対応した自動車・蓄電池サプライチェーン向けのCFP算出ツール「dotD CFP Calculator」、ペットテックアプリ、お酒のコミュニケーションプラットフォームなどがあります。「dotD CFP Calculator」は、自動車バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量を算定するサブスクリプション型アプリケーションであり、経済産業省の補助事業に複数回採択され、「ウラノス・エコシステム」によるデータ連携サービスで「内閣総理大臣賞」を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。同社は、大企業のアイデアや人材にスタートアップのスピード感と失敗を許容する文化を持ち込み、社会全体の「挑戦」の可能性を広げ、持続可能な未来の実現に貢献しています。ISO 27001認証も取得し、信頼性の高い事業運営を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社dotDの直近の動向として、2025年10月には「CEATEC 2025 電池サプライチェーン協議会（BASC）」の出展に参画し、同月には経済産業省の補助事業として4度目の採択を受け、『dotD CFP Calculator』の展開・普及活動を開始しました。2025年12月にはデジタル庁の「令和7年度デジタル推進委員ポータルの機能改修に係る設計・開発業務」を受託し、書籍『世界一、簡単な“プロダクト”の作り方』も出版しています。2026年に入ると、1月にオンラインイベント『.camp open #1』を開催し、『dotD CFP Calculator』がABtCの「トレーサビリティー基盤サービス」最新版に認証アプリケーションとして対応しました。2月には『AI Driven Programming Live Vol.1』を開催し、3月には「はたらく人ファーストアワード 2025」でWhiteを受賞しました。4月には経営陣の機嫌をリアルタイム予測する上司感情SaaS『Mood-ar（ムード・アー）』を正式リリースし、Japan IT Week 春 2026に出展、NEDOのウラノス・エコシステム推進事業の一環としてハノーバーメッセ2026にも出展しました。5月には令和7年度「エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）」に採択され、AI実装伴走サービス「AI FDE Service」の提供を開始しました。7月にはAI・人工知能EXPO NEOに出展し、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）に加入しています。
決算によると、純利益は2022期の92,611,357円から2023期は非開示となり、2024期は12,024,741円、2025期は15,525,729円と推移しています。総資産は2022期の326,895,679円から2025期には403,976,121円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の30名から2026年7月の35名へと緩やかに増加しており、2026年4月には36名をピークに記録しています。
これらの動きから、同社はCFP算定ツールを軸としたサプライチェーン分野と、AIを活用した事業創造支援の両面でサービスを拡充している時期にあたります。補助事業への複数回の採択や国際展示会への出展、DSAへの加入など、対外的な活動も活発化しています。
この要約は 2026-08-03 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1,553万円
総資産
4.0億円
社会保険被保険者数
38人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
9.36% · 2025年12月
6期分（2019/08〜2025/12）
ROA単体
3.84% · 2025年12月
6期分（2019/08〜2025/12）
自己資本比率単体
41.07% · 2025年12月
7期分（2019/08〜2025/12）
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商標
5件
審査中・消滅含む 7件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ｄｏｔ ｈａｔｃｈ
IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ｍｅｅｐａ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ｍｅｅｐａ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
事業創造ファーム
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ｄｏｔＤ
·
データ基準日: 2026年8月6日確認分
