東京都港区に所在する、1990年設立・従業員（被保険者）141名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂７丁目１番１号
- 法人番号
- 9010401052614
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社エッジ・インターナショナルは、「企業価値デザインカンパニー®」として、ストーリーとデザインの力を活用し、企業経営をサポートすることで社会全体の成長に貢献しています。同社の主要事業は、統合報告書やアニュアルレポートなどの企業報告に関するIRツールの企画・制作を中心とした「制作支援事業」です。この事業では、投資家や社員を含む多様なステークホルダーに向けた開示物の制作を手掛け、企業の価値創造ストーリーを言語化・可視化します。次に、「CVCC事業」では、レポート制作に留まらず、コーポレートコミュニケーション全体の質を高めるソリューションを提供し、企業のブランド構築を支援しています。さらに、「ESGアドバイザリー事業」を通じて、企業価値向上に資するESG情報開示の支援を行い、サステナブル経営の実現をサポートしています。同社は、九州大学発スタートアップaiESGとの戦略的業務提携により、AIを活用した統合報告書の分析や改善支援、サステナビリティ戦略の高度化支援にも参入しています。これにより、企業の開示拡充とPDCAサイクルの確立を促進し、投資家との対話を強化します。また、博報堂ケトルとの協働で開始した新サービス「Corporate Boiling™」では、企業の歴史、カルチャー、人材といった非財務価値を言語化・ヴィジュアル化・ストーリー化し、IR、PR、HRといった多様なステークホルダーへのコミュニケーションを統合的に支援することで、企業価値を「期待値」に変えて伝達し、企業成長を加速させることを目指しています。同社は、豊富な知見とエッジの効いた提案を強みとし、100社以上のナショナルクライアントの企業価値向上を支援してきた実績を持ち、日経統合報告書アワードやGPIFの選定など、数々の受賞歴があります。投資家視点を基軸に、複合的な視点から情報開示とコーポレートコミュニケーションの領域で顧客企業を力強く支援するビジネスモデルを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社エッジ・インターナショナルの直近の動向として、2025年8月に博報堂ケトルとの協働で新サービスを開始しました。2026年7月にはIR支援会社共催セミナー「統合報告カンファレンス2026」を開催しています。
決算によると純利益は2022期235百万円→2023期223百万円→2024期185百万円→2025期199百万円→2026期206百万円と推移しています。総資産は2022期1,520百万円→2023期1,494百万円→2024期1,571百万円→2025期1,675百万円→2026期1,634百万円となっています。純資産は2022期1,282百万円から2026期1,468百万円へと増加しています。
社会保険被保険者数は2025年4月の122名から2026年7月は141名と緩やかな増加となっています。
直近の動向は、博報堂ケトルとの協働による新サービス開始、統合報告カンファレンスの共催などが中心となっています。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.1億円
総資産
16億円
従業員数（被保険者）
141人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
14.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
12.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
89.83% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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株式会社エッジ・インターナショナルは商標4件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
4件
登録 4
Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｂｏｉｌｉｎｇ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
企業価値編集力
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
企業価値デザインカンパニー
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2018
エッジインターナショナル
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2016
データ基準日: 2026年7月26日確認分
