法人向け行政向け個人向け
一般財団法人省エネルギーセンターは、省エネルギーの推進を通じて、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策に貢献することを目的として活動する。同法人は、企業・自治体等の活動支援、お役立ち情報の提供、人材育成、国際的な貢献の四つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開している。 企業・自治体等の活動支援では、カーボンニュートラル経営・推進活動を強力にサポート。具体的には、企業や自治体に対し、省エネ・再エネ等を活用したソリューションを提供し、エネルギー使用の系統的分析、CO2削減ポテンシャルの定量化、Ene-CAT®ツールを用いたエネルギー・フローの見える化、具体的な対策提案（圧縮空気、食品製造、営業スペースの省エネ、再エネ利用、デマンド・レスポンス対応、CO2削減技術の実証など）を行う。また、計画作成支援、公的支援活用アドバイス、エネルギー管理への協力、SBT/TCFD対応支援、サプライチェーン全体のCO2削減支援、ISO50001等の公的認証取得支援も手掛ける。さらに、工場やビルを対象とした省エネ最適化診断や、環境省から委託されたSHIFT事業の支援として、中小企業等のCO2排出量削減に向けた設備改修やDXシステム導入を補助金で支援し、事業者と支援機関のマッチングを促進している。無料講師派遣やコンサルティング・カウンセリングも提供し、幅広いニーズに応える。 お役立ち情報の提供としては、優れた省エネ事例や製品・ビジネスモデルを表彰する「省エネ大賞」を実施し、その情報を広く発信。ENEX展示会情報、製品・サービス情報、月刊「省エネルギー」の発行、法令・調査・分析結果の提供、省エネ法ヘルプデスク、出版物、省エネ啓発用グッズの提供を通じて、社会全体の省エネ意識向上と情報共有を促進する。特に、自動車からのCO2排出量削減を目指すエコドライブの普及推進にも注力し、技術情報提供、教習会・講習会の開催、インストラクター・普及員の養成サポート、自治体・企業・教習所向け支援を実施している。 人づくりのお手伝いとしての人材育成では、改正省エネ法、廃熱回収、ポンプ設備、管理標準作成、原単位管理などに関する技術講座や実習講座を提供。また、「エネルギー診断プロフェッショナル」（産業分野、ビル実践）や「省エネ・脱炭素エキスパート」（家庭分野、ビル分野）といった資格認定制度を設け、専門人材の育成に貢献している。国家試験関連では、エネルギー管理士試験・管理研修、エネルギー管理講習（新規・資質向上）を実施し、エネルギー管理の専門家を育成・支援する。 国際的な貢献においては、海外への省エネルギー技術・ノウハウの普及、省エネルギー人材育成事業（派遣・受入）、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の運営、JICA事業、海外省エネ促進支援事業（国際機関）、省エネワンストップサービスを通じて、日本の省エネ情報を世界に発信し、国際的な省エネ推進に寄与している。ISO50001審査員評価登録もその一環である。 同法人は、全国に8つの支部を展開し、地域に密着した活動も展開。中小機構との連携協定締結など、多様なステークホルダーと協力しながら、日本の省エネルギー推進の中核を担う存在として、その活動範囲を広げている。
従業員数（被保険者）
70人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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