証券コード6629東証スタンダード · 電気機器
愛知県名古屋市南区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数668名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒457-0071 愛知県 名古屋市南区 千竈通２丁目１３番地１
- 法人番号
- 4180001088600
証券コード6629東証スタンダード · 電気機器
愛知県名古屋市南区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数668名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（教育・研修・製造業・医療・ヘルスケア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
テクノホライゾン株式会社は、「映像＆IT」と「ロボティクス」を二つの主要事業ドメインとして、グローバルな「人と社会」に貢献することを目指す事業会社です。同社は2021年4月に主要子会社を統合し、持株会社から事業会社へと移行しました。ベンチャーの機動力と大手企業の力強さを兼ね備え、革新的な製品とサービスを提供しています。 映像＆IT事業では、書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラといった光学機器の開発・販売を基盤としつつ、IT機器・サービス、ソフトウェアの受託開発、AV機器およびシステムの販売・設置工事、サイバーセキュリティソフトウェアの販売・保守まで多岐にわたるソリューションを展開しています。特に教育ICT分野では、学校・教育機関向けに書画カメラの特別保証サービス「3S」やICT活用ノウハウマガジン「Hot Educationシリーズ」を提供し、遠隔授業支援や校務DXを推進しています。また、大学経営コンサルティングや高校生・再受験生を対象とした数学特化型オンライン進学塾の運営支援など、教育市場全般をカバーしています。 一方、ロボティクス事業では、FA（ファクトリーオートメーション）分野を中心に、自動化、省力化、省人化、最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売を手掛けています。具体的には、自動はんだ付け装置、X線外観検査装置、基板外観検査装置、産業用カメラ、画像入力ボード、小型プロジェクタなどを提供し、生産現場の課題解決に貢献しています。半導体、食品、農林業、医療、理化学研究など幅広い産業向けに画像検査・分析機器も開発・販売しており、お客様の企画段階から商品化、生産まで一貫したサポート体制を強みとしています。 同社は「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」の4つの重点市場に注力し、学校・教育、オフィス、店舗・住居・建設、交通、病院・介護施設、工場といった多様な顧客層に対し、光学技術、画像処理技術、IoT技術、クラウドサービス、AI、ブロックチェーンなどの最先端技術を融合させたソリューションを提供しています。グローバルな開発体制を持ち、インド、スリランカ、フィリピンのチームが連携して、高品質かつコスト最適化されたITサービスを提供。Jetstarのような大規模顧客向けシステム構築・運用実績も有し、お客様のビジョンを形にするための技術力と実行力を強みとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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テクノホライゾン株式会社の直近の動向として、2025年7月にWEBカメラ「EX-1」を発売したのに続き、8月にはX線検査装置に検査時間短縮のAI機能を新たに搭載しました。2026年1月には業績予想及び配当予想の修正を公表し、2月には32インチモバイルディスプレイ「MOMOBo」の教育現場活用事例やM&A事例(株式会社MeTa)を相次いで紹介しています。3月には岐阜県教育委員会向けの遠隔授業導入事例を制作したほか連結子会社の異動(株式譲渡)を発表し、「テクノホライゾン共創ミートアップEXPO」にも出展しました。4月には業績予想の再修正と設立50周年記念配当、書画カメラ新製品「L-12S」の発売を発表し、5月には所見作成サポートAIの初公開や通期決算発表とあわせて、商標「ELMO」の出願、商号の変更及び定款の一部変更、連結子会社の吸収合併に関するお知らせを行っています。6月には決算短信・決算説明資料の一部訂正と有価証券報告書等の提出が続きました。
決算によると、売上高は2022年3月期20,257百万円→2023年3月期21,473百万円→2024年3月期19,809百万円→2025年3月期18,370百万円→2026年3月期18,788百万円と推移し、純利益は2023年3月期に2,537百万円の赤字を計上し2025年3月期も839百万円の赤字となった後、2026年3月期には2,036百万円の黒字に転じています。社会保険被保険者数は2025年4月の708名から2026年7月には669名へと緩やかな減少となっています。
教育ICT分野での事例発信やAI機能搭載、商号変更・グループ会社再編に関する開示が集中しており、新製品投入と事業体制の整理を並行して進めている局面にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 37 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
携帯可能なモバイル書画カメラ。
プロフェッショナル用パノラマカメラシステム。
講義録画・遠隔授業用フルHDパン・チルト・ズームカメラ。
新機能搭載の書画カメラ。
シンプルで多機能なオールインワンAVコントローラー。
4K書画カメラMX-1専用のコミュニケーションツール。
1,300万画素の高精細A4サイズコンパクト書画カメラ。
次世代4K書画カメラ（PX-10は2K）。
短焦点ズームレンズ搭載の3LCDレーザープロジェクター。
コンパクトでフィットする教室・会議室向けAVコントロールシステム。
移乗・移動ロボット。
世界最高分解能0.16μmで自動検査を行うハイエンドX線検査装置。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
668人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-3.6% · 2026年11月
前年同月 693人（2025年11月）→ 668人（-25人）
ROE単体
22.22% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.47% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
33.61% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年間給与
525万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
9.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
77.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
58.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
役員報酬総額
4,155万円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
12.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
自己資本比率連結
31.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
30円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
679.93円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
911.01円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
151.09円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
182.68円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
5.5倍 · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
4.6倍 · 2026年3月
7期分（2018/03〜2026/03）
平均勤続年数
4.4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
45.8歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
588人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1,506人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
76.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
2,106万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
19.9% · 2026年3月
8期分（2016/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
61.8% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員数
0人 · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
女性役員比率
0% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
ROE連結
20.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
514億円
純利益
25億円
総資産
394億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 51,381 FY2026 | +1.5% |
| +10.5% |
売上総利益 百万円 | 11,690 FY2026 | +12.9% | +6.5% |
営業利益 百万円 | 2,332 FY2026 | +524.2% | +35.8% |
当期純利益 百万円 | 2,462 FY2026 | +499.6% | +63.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 182.7 FY2026 | +499.6% | +63.6% | |
BPS 円 | 911.0 FY2026 | +21.7% | +6.2% | |
DPS 円 | 30.0 FY2026 | +150.0% | +14.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.0 FY2026 | +103.7% | +147.2% | |
自己資本比率 % | 31.2 FY2026 | +15.6% | +0.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 39,412 FY2026 | +5.4% | +5.8% | |
総負債 百万円 | 27,134 FY2026 | -0.6% | +5.6% | |
純資産 百万円 | 12,278 FY2026 | +21.6% | +6.2% | |
自己資本 百万円 | 9,598 FY2026 | +29.9% | +1.9% | |
短期有利子負債 百万円 | 8,167 FY2026 | -32.3% | -2.9% | |
流動負債 百万円 | 23,562 FY2026 | +4.4% | +9.2% | |
固定負債 百万円 | 3,572 FY2026 | -24.6% | -9.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,513 FY2026 | +430.2% | +44.7% | |
投資 CF 百万円 | -864 FY2023 | +81.1% | — | |
財務 CF 百万円 | -3,583 FY2026 | -2632.6% | — | |
現預金 百万円 | 4,689 FY2026 | +36.3% | +3.1% |
前年同期比・連結
2026年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 35.9%増、営業利益が 90.2%増、純利益が 163.5%増。
売上高
▲ 35.9%
310.9億円（前年同期 228.71億円）
営業利益
▲ 90.2%
16.95億円（前年同期 8.91億円）
純利益
▲ 163.5%
12.04億円（前年同期 4.57億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
テクノホライゾン株式会社は商標58件・特許36件・意匠7件・実用新案2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
商標
58件
審査中・消滅含む 66件
特許
36件
審査中・消滅含む 41件
意匠
7件
実用新案
2件
登録・現存
38件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
拒絶・取下げ
5件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・計測機器（現存30）・電気工学（現存15）
ＥＬＭＯ ＥＢＩＳＳ
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
タブレットコミュニケーター
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
倉庫の番人
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム登録2023・請求項18項
所定の事案が発生している状況において、事案に対処するためのリソースを効率的に割り当てる情報処理装置、方法及びプログラム
Ｘ線検査装置、Ｘ線検査方法およびＸ線検査プログラム登録2021・請求項8項
検査対象部の周囲にパッドまたは配線パターンがあるか否かに関わらず、検査対象部の検査位置となる端部位置を特定することができる。
移動制御装置、移動制御方法および移動制御プログラム登録2020・請求項4項
誤差の再現性を高める技術の提供
