法人向け個人向け行政向け
協和商工株式会社は、1949年に油脂工場として創業し、その後業務用食品卸売業を主軸とする総合卸商社として発展してきました。同社は、家庭の食卓から学校、飲食店、病院、福祉施設に至るまで、あらゆる「食」の現場を支えるため、食材の開発、流通、情報発信に携わっています。フード事業部では、地域密着型のエリア営業を通じて、冷凍食品、一般食品、乾物、缶詰、調味料、治療用食品、酒類、青果類など幅広い業務用食品を提供し、業務用現金卸スーパー「ホットライン」も展開しています。ここでは試食やメニュー提案、開発相談にも応じ、食の情報発信基地としての役割を担っています。広域営業部では、大手コンビニエンスストアや外食チェーン向けに弁当、惣菜、メニューの原材料を供給し、メーカー、問屋、商社の機能を融合させた独自の広域物流ネットワークを構築。全国各地にユーザー様センター、在庫型センター、スルー型センターを配置し、スピーディかつきめ細やかな食材配達を実現しています。また、中食・外食産業向けには、最先端のトレンド情報や売場展開、メニュー提案、高品質・低価格なオリジナル商品の開発、開発輸入も手掛けています。医療・福祉・給食分野では、学校、企業、病院、福祉施設向けに、徹底した品質管理とトレーサビリティに基づく安心・安全な食材を提供し、介護食や機能強化食、地産地消商品の提案を通じて、利用者の健康と豊かな食生活を支えています。さらに、マテリアル事業として、長崎県内唯一の特約店としてマグ・イゾベール社のグラスウール断熱材を長崎県庁舎などの公共施設に納入するほか、浄水場や工場向けの工業薬品、排水処理薬品、化学製品、建築資材、食品工場向けカット野菜、食品添加物なども取り扱っています。三菱長崎研究所との共同開発による金属防錆剤・除錆剤は、LPG・LNG船や火力発電所などで活用されています。社会貢献活動として、食品廃棄と子どもの貧困問題に取り組むフードバンク事業を展開し、余剰食品を児童福祉施設やこども食堂に提供するほか、創立55周年記念事業としてカンボジアに小学校を寄贈し、社員による授業を行うなど、地域社会および国際社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。
純利益
2.5億円
総資産
60億円
従業員数（被保険者）
203人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
12.65% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
ROA_単体
4.12% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
自己資本比率_単体
32.58% · 2023年7月
1期分（2023/07〜2023/07）
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