法人向け（農林水産・製造業・小売・EC・宿泊・観光・レジャー）個人向け行政向け
日本地理的表示協議会は、日本の地域に根ざした農林水産物や食品のブランド価値を高める地理的表示保護制度の発展と活用を目的として、2022年1月に設立されました。同社の主要な事業は、GI保護制度の認知度向上と新規申請支援、GI登録産品の国内外における販路拡大および販売促進、そしてGI登録産品の海外での模倣品販売や名称の冒認出願といった侵害行為への対策です。具体的には、GI産品の魅力を広く伝えるため、百貨店での「GI産品フェア」やレストランフェアを全国各地で開催し、一般消費者やバイヤーへの直接的なアプローチを行っています。また、「GI×ツーリズムシンポジウム」のようなイベントを通じて、GI産品と観光の連携による地域活性化を推進し、GI産品の新たな価値創出を図っています。 同社は、GI産品のオンライン販売チャネルを拡充するため、豊洲市場ドットコム、さとふる、ふるさとチョイス、JALふるさと納税といった主要なオンラインショップやふるさと納税サイトと連携し、GI産品の購入先を一堂に紹介しています。これにより、消費者は自宅から手軽に地域の逸品を享受できるとともに、生産者団体は広範な市場へのアクセスが可能となります。さらに、海外市場への展開も積極的に支援しており、シンガポールで開催された「Food Japan」や「輸出EXPO」などの国際展示会への出展を通じて、GI産品の認知度向上と海外バイヤーとの商談機会を創出しています。海外におけるGIの保護と侵害対策においては、国の補助金を受け、タイ、ベトナム、インドネシアなどの協力関係にある国へのGI申請・登録や商標出願、および海外での侵害対策を支援し、日本のGI産品の知的財産としての価値を国際的に守る役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、GI登録生産者団体を正会員とし、その活動を支援する経済団体、農林水産団体、関係省庁、有識者などを協力会員として巻き込むことで、GI制度全体の活性化とブランド力向上を目指すものです。GI制度やGIマークの効果的な訴求を目的としたビジネス創出およびプロモーション展開のモデル実証事業を公募し、食品企業等との連携による新商品開発や、観光などの他業界との連携による露出拡大を支援することで、GI産品の多様なビジネスチャンスを創出しています。これらの活動を通じて、同社は日本の農林水産物の国内消費拡大と海外輸出に大きく貢献し、地域経済の活性化と日本の食文化の継承・発展に寄与しています。
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