法人向け(小売・EC)
東日本遊技機商業協同組合は、遊技機の製造・販売および遊技場付帯設備の製造・販売を行う商社を組合員とする協同組合として、1961年5月に設立されました。1都10県にわたる同業者を対象に半世紀以上にわたり活動しており、特に中古遊技機の適正な流通事業を主要な活動としています。2000年6月には中古機流通協議会から委嘱を受け、中古遊技機の迅速な取引を担う存在となりました。この事業では、組合に加盟し条件を満たした遊技機取扱主任者による中古遊技機の点検確認作業と保証書作成作業を必須とし、適正な流通を確保する制度を運用しています。全国の中古遊技機取扱量の3割以上を占める同法人は、不正遊技機の撲滅と厳格な管理体制の構築に努めています。 同法人の活動は、中古遊技機書類発給事業、廃棄遊技機のリサイクル事業、組合活動事業、社会奉仕活動の4つの柱で構成されています。中古遊技機書類発給事業では、加盟販売業者からの申請を審査し確認証紙を発給するとともに、全国遊技機商業協同組合連合会の中古遊技機流通システムに機歴データを登録し、全国規模での流通管理を実施しています。廃棄遊技機のリサイクル事業では、産業廃棄物問題に積極的に取り組み、リサイクル体制の確立と回収運送体制の管理を行っています。また、組合員間の相互交流や勉強会、遊技機取扱主任者講習を通じて業界の健全な運営と発展に貢献。社会奉仕活動として、パチンコ産業展の開催や社会福祉団体への寄贈なども行い、業界の認知度向上と社会貢献を目指しています。QRコードを用いた書類作成ツール、携帯電話端末による位置情報・顔認証を用いたセキュリティ確保、取扱実務者への年間スキルチェック義務付けなど、先進的な取り組みを全国に展開し、遊技ホール利用者およびエンドユーザーであるパチンコファンに安全で安心して楽しめる遊技機の提供に尽力しています。
2026年5月27日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
18人 · 2026年6月
21期分(2024/09〜2026/06)
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