法人向け（金融・保険）個人向け行政向け
株式会社審調社は1946年に創業し、70年以上にわたり保険・共済分野における調査・情報サービスを提供している専門企業です。同社は生命保険、損害保険、各種共済の契約に関わる調査を中核事業とし、保険事故調査を中心に、アウトソーシング、コンサルティングサービスを幅広く展開しています。主な顧客は生命保険会社、損害保険会社、各種共済団体、官公署、一般企業、弁護士など多岐にわたります。 同社のサービスは「各種調査確認業務」「専門業務」「アシスト業務」の三本柱で構成されています。「各種調査確認業務」では、交通事故、転倒事故、溺水事故、製品事故、火災事故などの事故状況・原因調査、休業補償や賠償額検討のための収入・就労実態調査、病状調査、加入者や賠償相手の所在・連絡先確認、高齢者や被災者の安否確認、求償債権管理のための収入・資産調査、請求や報告の不正事実発見・防止のための情報収集など、多岐にわたる事実確認を柔軟に行います。 「専門業務」では、自然科学の知見に基づいた交通事故解析、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像からの事故状況再現、物損害鑑定、カルテや看護記録の専門用語翻訳、医師による意見書作成など、高度な専門知識を要する業務を提供しています。特に交通事故解析では、当事者の主張の食い違いや事故発生状況の特定が困難な場合に、科学的な視点から状況を解明し、鑑定書や意見書を作成します。 「アシスト業務」では、診断書や事故証明書などの書類取付代行、各種書類のコピー・データ化、案内業務、音声反訳、データ入力、各種申請・支払い処理の手続き援助、安全運転教育援助、広域災害発生時の電話応対や現地調査人員提供など、顧客の業務を円滑に進めるための多角的なサポートを行っています。 近年では、SDGsへの取り組みとして、長年培った交通事故調査の知見を活かし、ドライブレコーダーを活用した高齢者安全運転診断サービスを提供し、交通事故防止と安全なまちづくりに貢献しています。このサービスは高齢者個人だけでなく、自治体や警察署にも提供され、年間2万件の事故調査実績データを基に開発された診断システムが強みです。また、DX推進の一環として、家族信託やペット信託の組成スキーム確立にも挑戦しており、新たな事業分野の開拓にも意欲的です。同社は、公正な判断と適切な情報提供を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の「適正」が行き渡るよう貢献することを目指しています。
純利益
1,841万円
総資産
15億円
従業員数（被保険者）
75人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
3.88% · 2018年6月
1期分（2018/06〜2018/06）
ROA_単体
1.19% · 2018年6月
1期分（2018/06〜2018/06）
自己資本比率_単体
30.65% · 2018年6月
1期分（2018/06〜2018/06）
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