株式会社日本総合研究所

100.0

専門サービス/経営コンサルティング

東京都品川区に所在する、従業員（被保険者）6,078名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。

所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号

法人番号: 4010701026082

Google ワンタップ・30 秒／ログイン

.auth-anon-only,.auth-signed-only{display:none!important}この会社を解放するにはログイン (要 JavaScript)

基本情報

代表者: 内川淳代表取締役(確認 2026年4月17日)
業種: 専門サービス経営コンサルティング
対象顧客: 法人向け（金融・保険）行政向け
公式サイト: jri.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社日本総合研究所は、「知識エンジニアリング」活動による新たな顧客価値の共創を経営理念に掲げる総合情報サービス企業です。同社はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を連携させ、企業や社会が直面する複合的な課題に対し、的確かつ迅速な対応を提供しています。シンクタンク機能としては、国内外の経済・社会問題に関する精緻な調査分析と政策提言を行い、社会変革に貢献しています。特に、提言に留まらず社会実装までリードする「Do Tank」としての取り組みを加速しており、未来社会価値研究所、グリーン・マーケティング・ラボ、人的資本経営、教育の高度化、サステナビリティ・Beyond SDGs、超高齢社会における国づくり、先端技術のリサーチ・検証・活用提言といった多岐にわたるテーマで、未来志向の調査・研究・提言活動を展開しています。コンサルティング機能では、中長期的な視野に基づいた実践的な解決策の提言と実行支援を通じて、経営戦略策定、行政改革、産業創出・活性化、企業価値向上、DX推進など、社会・産業の変革と競争力向上を支援します。顧客層は企業、公共機関、研究機関、行政など多岐にわたります。ITソリューション機能では、ミッションクリティカルな大規模システムの企画・構築・運用・保守、およびアウトソーシングサービスを提供し、安全性・信頼性の高いノンストップビジネスを実現しています。AI、量子コンピューター、ブレインテック、ブロックチェーン、生成AI、データサイエンスなどの先端技術を積極的に研究・活用し、SMBCグループの先進ビジネスを技術起点から牽引する役割も担っています。同社は、社会との対話を深め、SMBCグループの総合力を活用しながら、顧客とともに社会的価値を創出することを目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

株式会社日本総合研究所、相次ぐ吸収合併と従業員大幅増

株式会社日本総合研究所の直近の動向として、2025年5月に「安心・安全なデータ連携を実現するプライバシー強化技術の社会実装促進に向けた提言」を発表したのを皮切りに、認知症ビジネスケアラー、医療制度・医療提供体制、医療機器規制、再生医療等製品エコシステムなど多領域の調査・提言を相次いで公表しました。同時期に「リース物件のIoTデータを活用するリース活用装置」「画像式パスワードによる認証システム」「クレジットカード決済を行うカード会社システム」などの特許出願や、「Ｘ　金融未来Ｔｅｃｈ／クロス」の商標出願も行っています。2025年7月23日と2026年1月7日には合併公告を公的開示し、2025年10月1日に株式会社日本総研情報サービス（7010901021046）を吸収合併、2026年4月1日には日興システムソリューションズ株式会社（9020001035943）および株式会社日本総研ホールディングス（2010701045778）を同時に吸収合併しました。事業面では、秋田市とのGX関連産業振興協定締結、福岡県とのサーキュラーエコノミー包括連携協定、「EV電池サーキュラーエコノミー白書」発表、生成AIを活用した「SMBC AIオペレーター」提供開始、農業AIエージェント「V-farmers®」実証開始、神戸大学との産学連携PBL演習などが続いています。

決算によると売上は2017年期132,981百万円→2020年期143,240百万円→2022年期214,372百万円→2024年期249,678百万円と推移し、7期で約1.9倍に拡大しています。純利益も2017年期1,501百万円から2024年期3,943百万円へと伸長しています。社会保険被保険者数は2025年5月の3,415名から、合併が行われた2025年11月に4,831名へ、さらに2026年5月には5,263名へと約1年で1,848名（約54%）増加しており、吸収合併に伴う組織規模の大幅な拡大が数値にも表れています。

以上の事実から、同社はシンクタンクとしての提言・調査活動と、特許・商標による知財蓄積、自治体・大学との連携を並行して進めつつ、グループ内3社を順次取り込むことで体制再編を進めています。

この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 55 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

知的財産・ブランド情報

出典: J-PlatPat／特許庁公開情報

株式会社日本総合研究所は特許564件・商標43件・意匠3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。

特許

564件

審査中・消滅含む 1,497件

商標

43件

審査中・消滅含む 60件

意匠

3件

権利ステータス内訳（特許・実用新案）

登録・現存

564件

審査中

91件

うち審査請求なし 18件

満了

3件

消滅

524件

拒絶・取下げ

315件

主な登録商標

みん

洗浄剤・化粧品・医薬品・サプリメント・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・台所用品・ガラス・磁器・食肉・加工野菜・乳製品・加工植物性食品・調味料・アルコール飲料・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・輸送・物流・旅行・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊 · 登録2026

J-PlatPat →

みんなで！∞減ＣＯ２∞ゲン

J-PlatPat →

Ｔｈｉｎｋ＆Ｄｏ

電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025

J-PlatPat →

Ｘ　金融未来Ｔｅｃｈ

電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025

J-PlatPat →