東京都文京区に所在する、社会保険被保険者数23名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
- 所在地
- 〒113-0034 東京都 文京区 湯島４丁目１番１６号
- 法人番号
- 5013201018441
東京都文京区に所在する、社会保険被保険者数23名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
法人向け（エネルギー・環境・製造業・医療・ヘルスケア・建設・土木・公共・行政・教育・研修）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社は、東京大学発のスタートアップとして、持続可能な社会の実現を目指し、パワー型蓄電池を活用した分散型バックアップサービスを提供しています。同社の核となるのは、独自開発の「Exergy Battery®」と、複数の電源を自動・正確・高速でハイブリッド制御する「Digital Hybrid Controller 」を組み合わせた先進的なバッテリーエネルギー貯蔵システムおよびエネルギーマネジメントシステムです。同社は、単に蓄電池を販売するのではなく、「Backup as a Service」というサービスモデルを通じて、送配電事業者や大規模電力需要家に対し、初期投資の負担を軽減しつつ、電力の安定供給と品質維持を支援しています。 具体的には、送配電事業者向けには、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力ネットワークの不安定性を解消するための周波数調整力サービスを提供し、再エネ普及を促進します。大規模電力需要家向けには、電力フリッカや瞬時電圧低下から設備を保護するUPS（無停電電源装置）サービスや電力品質サービスを提供し、BCP（事業継続計画）対応を強化します。同社のBESSは、超高速応答・急速充放電が可能で、小さな電池容量で高出力を実現し、安全性の高いリチウムフリー電池化学を採用しています。また、既存の自家発電機や多様な分散型エネルギーリソースと連携するハイブリッドソリューションも強みです。 同社は、再生可能エネルギー導入が進む欧州（アイルランド、英国、北アイルランド）市場で技術と商用運用を磨き、日本を含むグローバル展開を進めています。日本国内では、需給調整市場への参入や、三井不動産とのエネルギーリソースアグリゲーション事業の実証、山梨県との共同事業体設立など、実績を積み重ねています。営業から設計、調達・建設、運用・保守、市場参加までを一貫して自社グループで推進する体制を構築しており、顧客のネットゼロ目標達成とエネルギー市場での柔軟性収益化を支援することで、クリーンで持続可能な未来に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
23人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-34.3% · 2026年10月
前年同月 35人（2025年10月）→ 23人（-12人）
ROE単体
-101.17% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
ROA単体
-55.38% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
自己資本比率単体
54.74% · 2025年3月
4期分（2022/03〜2025/03）
所在地を問わず同業種で選定
純利益
-8.0億円
総資産
14億円
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社は特許25件・意匠4件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
25件
審査中・消滅含む 42件
意匠
4件
商標
1件
登録・現存
25件
審査中
0件
満了
0件
消滅
8件
拒絶・取下げ
9件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
産業分野: ・電気工学（現存20）・化学（現存4）・機械工学（現存1）・計測機器（現存1）
移動体用二次電池登録2020・請求項12項
フローティング充電を行っても電池の性能の劣化しない、エネルギー密度の高い移動体用二次電池の提供。
直流電力連系方式および二次電池登録2019・請求項13項
交流電力系統を直流連系するときに用いる二次電池は、フローティング充電を行うと、電池温度の上昇→電池内部抵抗の低下→充電電流の増加→電池温度のさらなる上昇、という悪循環を引き起こし、電池性能の劣化につながる。特にニッケル水素電池はこの傾向が強い。
直流給電方式登録2019・請求項9項
太陽光発電に代表される直流発電システムを電力系統に接続する際に必要となるインバータの設置を省略して、コストの上昇を抑え、システムの簡素化を図ることができる直流給電方式
