法人向け（IT・ソフトウェア・建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社NTECは、1984年に情報通信インフラのメンテナンス専門会社として設立された日本通信土木エンジニアリング株式会社と、プラントレコードの維持管理を専門とする近畿プラントレコード株式会社が2008年に合併して誕生した、情報通信インフラの総合エンジニアリング・コンサルティング企業です。同社は、情報通信設備の企画、調査、測量、計画、設計、工事監理から、工事、調査点検・診断、補修・塗装、設備記録図の保守・運用・管理までを一貫して手掛けています。 主要事業として、まず「メンテナンス事業」では、情報通信管路や橋梁添架設備、マンホール設備などの点検・診断・補修・保守を実施しています。具体的には、小口径パイプカメラやウォータージェットを用いた管路点検洗浄、PIT工法やTMライニング（SK工法、パルテム工法）による管路補修、N式小型橋梁点検システムやドローンを活用した橋梁点検、超音波による管路肉厚調査など、多岐にわたる技術を駆使しています。次に「設計計測事業」では、情報通信インフラの支障移転や地中化に伴う調査・設計・測量・図面整備・工事監理を一元的に行い、管路位置計測システム（PPS）や電磁波・超音波を用いた地下埋設物調査（エスパー調査、ソニックエスパー）により、スマートなインフラ調査を実現しています。 さらに「CIM推進事業」では、BIM/CIMといった3Dモデルを活用した建設生産システムの構築を推進し、無電柱化事業におけるフロントローディングへの参画、3Dモデルによる設計・施工・維持管理の効率化、情報通信設備の3Dモデル化、設備台帳・点検記録の一元管理などを通じて、社会インフラのデジタル変革に貢献しています。また、「工事立会事業」では、行政や各企業が実施する土木工事（水道、下水道、道路、ガス、電気等）において、情報通信基盤設備への損傷を防止するため、24時間体制で工事の受付、設計・施工協議、現場での立会・注意喚起を行っています。加えて、「技術者派遣事業」では、NTTグループや通信建設会社での経験を持つ熟練技術者や有資格者を、専門知識を活かせる職場へ派遣し、情報通信インフラの維持管理を支える人材を提供しています。これらの事業を通じて、長年にわたり培った現場ノウハウと最新のデジタル技術を融合させ、社会の安心・安全な情報通信インフラの維持・発展に寄与しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
122人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-5.4% · 2026年9月
前年同月 129人（2025年9月）→ 122人（-7人）
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株式会社ドラフト上場
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応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社ＦＬＩＧＨＴＳ
株式会社エプコ上場
株式会社ＮＴＥＣは特許4件・実用新案4件・商標1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 16件
実用新案
4件
審査中・消滅含む 11件
商標
1件
登録・現存
8件
審査中
1件
満了
0件
消滅
12件
拒絶・取下げ
6件
ＮＴＥＣ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2009
管内形状確認装置及び管内形状確認方法登録2024・請求項5項
管の内面の形状をより正確に検出すること
管路位置確認装置登録2021・請求項7項
本発明は、表示装置が示す管路の部分を、撮影装置により撮影し、解析することで、その区間の位置を直接計算及び確認ができる管路位置確認装置の提供
データ基準日: 2026年10月1日確認分
管路位置確認装置及び管路位置確認方法登録2020・請求項11項
表示装置が示す管路の部分を、撮影装置により撮影して解析することで、その区間の位置を直接計算及び確認ができる管路位置確認装置及び管路位置確認方法
橋梁点検装置登録2017・請求項3項
本発明は、橋梁の現場において設置が容易な橋梁点検装置の提供
