法人向け（製造業・建設・土木・農林水産）個人向け
協同組合関西技術協力センターは、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じて、日本企業と諸外国の架け橋となることを目的とした協同組合です。2002年の設立以来、外国人技能実習機構から優良な監理団体として「一般監理事業」の認可を受け、最長5年間の実習期間と受け入れ人数枠の拡大を可能にしています。同組合は、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に貢献するため、日本で培われた技能、技術、知識をOJTを通じて実習生へ移転する活動を主軸に置いています。これまでにベトナム、ミャンマー、インドネシアなどからの技能実習生4,432名、特定技能者633名（2025年1月末現在、延べ人数）の受け入れを支援してきました。 同組合の活動は、技能実習生の受け入れ監理に加えて、特定技能制度における登録支援機関としての役割も担っています。人手不足が深刻な産業分野において、即戦力となる外国人材の受け入れをサポートし、企業と外国人材のマッチングサービスも提供しています。受け入れ企業に対しては、日本語教育や日本での生活マナー・習慣、人間力向上に関する教育を現地で実施し、配属後も専属の母語スタッフと日本人スタッフが定期的に企業を訪問し、実習生と企業の双方をサポートする体制を構築しています。また、受け入れ可能な職種は機械・金属、食品製造、建設、繊維・衣服、農業、漁業など多岐にわたり、幅広い産業分野の企業を支援しています。 同組合は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、愛知県、広島県、岡山県、島根県、鳥取県、岐阜県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、長崎県といった広範な事業地区で活動を展開しており、20年以上の実績とノウハウを活かし、企業が外国人材を円滑に受け入れ、活用できるよう包括的な支援を提供しています。これにより、受け入れ企業は職場の活性化や海外進出の基盤構築といったメリットを享受し、実習生は日本での経験を通じて将来のキャリア形成に繋げています。
従業員数（被保険者）
30人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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