株式会社ＮＴＴデータ四国

79.5

IT・ソフトウェア/SIer・ITコンサルティング

愛媛県松山市に所在する、1991年設立・従業員（被保険者）268名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。

所在地: 〒790-0811 愛媛県松山市本町１丁目３番地４

法人番号: 5500001000984

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株式会社ＮＴＴデータ四国（愛媛県）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 1991年1月21日
代表者: 䕃山雅俊代表取締役社長(確認 2026年3月31日)
業種: IT・ソフトウェア SIer・ITコンサルティング
対象顧客: 法人向け行政向け
公式サイト: nttdata-shikoku.co.jp
決算月: 3 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社ＮＴＴデータ四国は、NTTデータグループの一員として、四国エリアを中心に全国のお客様に対し、情報技術を駆使したトータルソリューションを提供するITサービス企業です。同社は、情報システムの開発および保守の受託、企画、販売、賃貸、情報システムに係るソフトウェアまたはハードウェアの開発および保守の受託、企画、販売、賃貸、情報システムに係る建設工事ならびにその他建設工事および設備工事の請負、そしてこれらに関する調査、研究、研修、コンサルタント業務まで、幅広い事業を展開しています。公共分野においては、地方自治体や地域医療関連機関向けに、安全で便利な地域社会づくりに貢献するソリューションを提供しています。電子自治体の構築や先進的な医療・ヘルスケアシステムの提供に加え、培ったノウハウを活かした文書管理システム「らく²文書主任」を全国展開し、県域基幹ネットワークシステム、土木総合情報システム、電子入札共同利用型システム、県財務会計システム、自治体向け総務事務システム、総合防災情報システムなどの豊富な実績を誇ります。法人分野では、流通業や製造業をはじめとする多様な業種・業態の法人顧客に対し、基幹系システムからセキュリティ対策、内部統制、働き方改革を推進するRPAソリューションまで、NTTデータグループの豊富なソリューション群と最先端のITノウハウを結集した高付加価値ITサービスを提供。「BIZXIM製番」（受注生産型製造業向け販売・生産管理システム）や「Biz∫会計」（IFRS対応財務会計パッケージ）といった具体的なソリューションも手掛け、お客様のITパートナーとして業務改善と事業発展を支援します。決済分野では、NTTデータが提供する各種バンキングサービスや決済インフラにおける電子決済系ウェブソリューションのコンサルティングから要件定義、設計、製造、試験、サービス開始まで、システム開発の全てのフェーズに携わり、サービスレベル向上に貢献しています。自社パッケージのパソコンバンキングソフト「EBNext2」を全国展開し、トータル・キャッシュマネジメント・ソリューションを通じて資金管理の最適化や財務業務の効率化を強力にサポートしています。金融分野では、地域金融機関向けの勘定系共同化システムや営業店舗ソリューション、金融機関同士をつなげる決済ネットワークなど、さまざまなソリューションを提供し、地域貢献を目指しています。同社の強みは、ERP（統合業務）、セキュリティ・認証、ネットワーク、ウェブサービス、データ分析、文書管理、財務会計・事務、電子申請、防災・危機管理、AI・RPA、決済・資金管理、BPO、ローコードプラットフォーム開発など、多岐にわたる分野共通ソリューションを提供できる総合力にあります。特にローコードプラットフォーム開発においては「OutSystems Champion」に認定されるなど、高い技術力を有しています。ウォータフォール開発やアジャイル開発といった最適な開発手法を使い分け、お客様の生産性向上やDXを強力に推進。お客様との「ロングターム・リレーションシップ」を重視し、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献することを使命としています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

システム構築コンサルティング導入・運用支援文書管理システム財務会計システム電子決済ソリューションキャッシュマネジメントソリューションERP（統合業務）セキュリティ・認証サービスネットワーク構築ウェブサービス開発データ分析電子申請システム防災・危機管理システムAI・RPAソリューションBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）ローコードプラットフォーム開発

決算ハイライト (2026年3月期時点)

純利益

6.0億円

総資産

51億円

KPI

4種類

従業員数（被保険者）

268人 · 2026年8月

33期分（2023/12〜2026/08）

ROE単体

24.46% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

ROA単体

11.86% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

自己資本比率単体

48.5% · 2026年3月

11期分（2016/03〜2026/03）

企業データ

決算11件役員5名登記変更4件公共調達2件知的財産権14件

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知的財産・ブランド情報

出典: J-PlatPat／特許庁公開情報

株式会社ＮＴＴデータ四国は商標6件・特許3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。

商標

6件

審査中・消滅含む 10件

特許

3件

権利ステータス内訳（特許・実用新案）

登録・現存

3件

審査中

0件

満了

0件

消滅

0件

拒絶・取下げ

0件

商標の商品・役務分野

電子機器・ソフトウェア（第9類）現存4・審査中1・消滅3 IT・研究開発・デザイン（第42類）現存2・審査中1 広告・小売・事業支援（第35類）審査中1

※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。

特許の技術分野

経営管理用ITメソッド現存3 コンピュータ技術現存1

産業分野: 電気工学（現存3）

主な登録商標

Ｏｃｕｌｉｎｅｏ

IT・研究開発・デザイン · 登録2023

ＷＩＦＥＳ

IT・研究開発・デザイン · 登録2021

らくらく

電子機器・ソフトウェア · 登録2010

らくらく

電子機器・ソフトウェア · 登録2007

ラクラク

電子機器・ソフトウェア · 登録2005

主な技術（特許）

債権債務管理システム、債権債務管理方法、および債権債務管理プログラム登録2021・請求項18項

債権管理および債務管理を効率的に行うこと。

経営管理用ITメソッド

貸越管理装置、金融サービスシステム、出金可能額設定方法およびプログラム登録2017・請求項5項

企業等が必要なときに必要な金額の運転資金を調達することができ、かつ、企業等の手続きの負担を軽減させられるようにする。

経営管理用ITメソッド

データ基準日: 2026年8月6日確認分