法人向け(宿泊・観光・レジャー・教育・研修)個人向け行政向け
一般社団法人インバウンドガイド協会は、地域観光の担い手となる外国語ガイドの人材育成とサービス品質向上を目的として2019年7月1日に設立されました。訪日外国人旅行者の多様化するニーズに応え、日本における旅行体験の向上を図るとともに、地域観光の活性化を通じた地方創生の実現に寄与することをミッションとしています。特に、2018年の改正通訳案内士法による規制緩和を背景に、国内各地、特に地方部におけるガイド人材の育成とサービス品質向上が急務であるとの認識のもと、企業や自治体との連携を重視しています。同協会では、有償・無償、通訳案内士資格の有無を問わず、訪日外国人旅行者向けのガイド業務に従事する方を「インバウンドガイド」と定義し、その育成と高度化に注力しています。 主要な事業領域は「育成事業」「認定事業」「支援事業」「調査事業」の4つです。育成事業では、全国各地の自治体、DMO、観光協会等と連携し、「インバウンドガイド講座」を実施しています。この講座では、ガイドスキルマップに準拠した20種類以上の研修モジュールを提供し、座学、グループワーク、フィールドワーク、オンライン講座といった多様な形式で、ガイド初心者から上級者まで対応できる体系的なスキル習得を支援しています。また、ガイド業務に求められる知識やスキルを体系的にまとめた書籍『インバウンドガイドの教科書』を2020年に刊行し、ガイドの人材育成や評価の礎となる「ガイドスキルマップ」を策定・無償公開しています。 認定事業としては、ガイド業務に必要な知識やスキルを評価・認定する「インバウンドガイド検定」の全国規模での開催を予定しており、現在準備を進めています。支援事業では、個人ガイド向けの活動支援ウェブサービスや情報・ツール提供を行う「個人向けサポート」と、インバウンドガイドの育成に取り組む法人や自治体向けの会員制度を通じた「法人向けサポート」を展開し、ガイド人材育成の仕組み作りやコンテンツ整備、ノウハウ蓄積を推進しています。調査事業では、ガイドの動向や市場に関する調査を実施し、その成果をレポートとして公開しており、特に日本や世界8つの国・地域のガイド制度や人材育成を多角的に調査・編纂した「ガイド白書2020」を刊行しています。同協会は、ガイドに関連する諸問題について公平・中立な意見を表明し、政府や関係機関への提言、社会理解醸成のための情報開示も積極的に行っています。これらの活動を通じて、ガイドの需要拡大と活動機会の増加、ひいては観光サービス全体の品質向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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