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法人向け(建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京セメント工業株式会社は、1948年の創業以来70年以上にわたり、プレキャストコンクリート製品の開発、製造、販売を主軸に、日本の社会インフラ整備に貢献している企業です。主要事業目的として、コンクリート二次製品の製造・販売、特定建設業(土木工事業、とび土木工事業など)、および建築・土木資材の販売を手掛けています。同社は道路、交通機関、上下水道、鉄道、太陽光発電所など、多岐にわたる社会インフラプロジェクトにコンクリートプレキャスト製品や関連インフラパーツを供給しており、その製品は東名高速道路や東北自動車道といった主要幹線道路の基盤を支えています。 製品ラインナップは、道路用製品(U形側溝、L形側溝、街渠、横断暗渠、中央分離帯ブロック)、水路類(ベンチフリューム、排水フリューム)、ます類(集水ます、マンホールブロック)、擁壁類(NWⅢ、ハイ・タッチウォールなど)、アーチカルバート、環境関連・FRC製品(ぴったん溝、レインスルー、グーリッド)、および土木資材・材料(テラセル、EPS発泡スチロール土木工法)など広範囲にわたります。2015年にはインフラテックグループに参画し、経営基盤を強化しながら、インフラ整備に必要なパーツを総合的に供給するトータルサプライヤーとしての地位を確立しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な実績と、日本産業規格基準を上回る厳しい社内規格に基づく徹底した品質管理にあります。技術職と営業職が密に連携し、顧客の高度な要求にも対応できる高い技術力と独創的な開発力を有しています。東日本各地に3カ所の工場(神奈川、福島、仙台)と3営業所(関東、福島、仙台)を配置し、迅速な製品供給と顧客対応を実現しています。主要な取引先は国土交通省、農林水産省、日本道路公団、都市基盤整備公団、地方自治体、大手建設会社、舗装業者、大手商社、民間建設会社、鉄道会社など、公共事業から民間プロジェクトまで幅広く対応しています。
2026年5月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
94人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
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東京セメント工業株式会社は特許17件・実用新案4件・商標3件・意匠2件を保有しています。商標は非金属建築材料(第19類)、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
17件
登録 5
実用新案
4件
登録 4
商標
3件
登録 3
意匠
2件
登録 2
登録・現存
2件
審査中
4件
満了
0件
消滅
7件
拒絶・取下げ
8件
鉛直部材設置構造、鉛直部材設置方法、及びプレキャスト製鉛直部材登録2021・請求項9項
プレキャスト製鉛直部材を水平部材に容易に設置することができる鉛直部材設置構造、鉛直部材設置方法、及び、それらの構造や方法で用いられるプレキャスト製鉛直部材
保水性セメント硬化体の製造方法登録2012・請求項4項
本発明は、ベントナイトの膨潤による膨張圧がセメント硬化体に影響を与えることがなく、強度の低下が発生せず、保水時間が長く、日照による表面温度上昇を抑制することの出来るベントナイトスラリーの製造方法及びそれにより製造されたベントナイトスラリーを用いた保水性セメント硬化体の製造方法を提供することを可能にすることを目的としている。
データ基準日: 2026年7月26日確認分
産業分野: その他分野(13)・機械工学(7)・化学(3)・電気工学(1)
保水性コンクリート部材の製造方法登録2010・請求項3項
舗装路面の温度を低減することができ、且つ優れた低騒音性および排水性を有する保水性コンクリート部材の製造方法
保水性コンクリート部材登録2010・請求項5項
舗装路面の温度を低減することができ、且つ優れた低騒音性および排水性を有す保水性コンクリート部材
コンクリート製品の成形方法登録1999・請求項3項
表面コンクリートと裏面コンクリートとが層 状に成形され所定角度で連続する一対の直壁を有したコ ンクリート製品を容易に成形できるようにする。