法人向け（建設・土木）行政向け
公益社団法人日本推進技術協会は、都市の地下に埋設される下水道、水道、ガス、電力、通信などのライフライン整備に不可欠な推進工法および推進工事に関する専門技術団体です。同法人は、推進工法・推進工事の施工技術の改善・向上に向けた調査研究を主軸に、資器材の需要動向や工事費の積算に関する研究、そして施工における安全確保に関する調査研究を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、地下社会基盤施設の円滑な整備と改築を促進し、広く社会公共の福祉増進に貢献することを目的としています。 具体的な事業としては、推進工法に関する専門知識を体系化した「推進工法設計積算要領」や「推進工事用機械器具等損料率参考資料」といった技術図書の発刊・販売を行っており、ウェブサイトやFAXを通じて提供しています。また、推進工事の施工管理者に求められる高度な技能と技術を公正に審査・認定するため、平成4年度より「推進工事技士」資格試験を実施し、合格者には資格を付与しています。この資格は、全国の多くの自治体で入札参加条件や総合評価方式の加点対象として評価されており、資格者の技術レベル維持・向上のため5年ごとの更新講習（eラーニングまたは自主学習）を義務付けています。さらに、建設キャリアアップシステム技能者能力評価、登録都市トンネル基幹技能者、特定技能外国人制度への対応も行っています。 技術者の育成と知識普及のため、推進工事技術者の専門知識や関連法規を系統的に習得できる講座講習会や技術講習会を全国各地で開催しています。会員向けには、機関誌「月刊推進技術」の無料配布、出版物や講習会の割引、技術積算資料への掲載機会提供、会員相互の交流・情報交換の場を提供し、7委員会13部会体制で幅広い活動を展開しています。加えて、推進工法の広報活動、技術開発・普及における功労者への表彰・助成、国際交流、関係公官庁への協力・要望・意見具申も重要な役割として担っています。会員各社（団体）の施工実績調査を行い、その結果を公表することで、技術情報の収集と提供にも努めています。これらの多岐にわたる活動を通じて、推進工法技術の発展と社会インフラ整備への貢献を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
21期分（2024/09〜2026/05）
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