東京都江東区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数3名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒135-0016 東京都 江東区 東陽５丁目３０番１３号
- 法人番号
- 3010005017936
- 所在ビル
- 東京原木会館(16 社)
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東京都江東区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数3名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（建設・土木）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人日本建設業経営協会は、昭和50年12月に設立された中堅建設業を対象とした全国団体です。当時、オイルショック後の厳しい経営環境下で、豊富な資金力と巨大な組織力を持つ大手建設業と、法律の庇護下にある中小建設業の狭間にあって不利な立場にあった中堅建設業の窮状を打開するため、志を同じくする92社が結集しました。同法人は、中堅建設業が一致協力して経営の近代化・合理化を促進し、自らの経営体質の強化を追求するとともに、中堅建設業の存在と役割を社会的に訴えていくことを目的としています。平成23年12月には一般社団法人へ移行し、建設業の経営近代化や生産性向上に関する調査・研究、啓発活動を展開してきました。昭和62年10月1日には、建設産業における技術開発・技術改良の重要性から、その付属機関として中央技術研究所（中技研）を設立しました。中技研は、技術力の向上を目指す中堅建設会社の共同研究機関として、会員の共同研究センターの役割を担い、技術開発、技術向上のための相談・情報提供・交流を主な業務とし、中堅建設業の技術レベル向上と効率的な技術開発支援を使命としています。同協会は、研究開発、教育・技術普及、技術交流、技術相談・第三者評価の四つの柱で活動しています。研究開発では、実用化を目指した土木・建築分野の共同研究を推進し、流動化処理工法や免震・制振工法、構造スリット関連技術などの開発に取り組み、特許取得の実績も有しています。特に、東京電機大学との産学共同研究施設である日建経技術研究センターでは、実大構造実験が可能な施設を活用し、多岐にわたる実験研究を行っています。教育・技術普及活動としては、スキルアップセミナーや技術士塾、現場見学会、ARを活用した講習会、バーチャル現場体験型施工管理教育システムの説明会などを通じて、若手技術者の育成と最新技術の普及に努めています。技術交流では、建設技術フォーラムや技術講習会、工法交流会を開催し、会員間のノウハウ共有や研鑽を促進しています。また、女性技術者活躍環境創成部会や生成AI部会、シビルエンジニアリング部会といった専門部会を設け、多様な課題に対応しています。技術相談・第三者評価では、会員からの技術的な問題に対する助言や、建設現場で発生した問題に対し中立的かつ学術的な見解に基づく評価を提供し、建設物の品質確保と信頼性向上に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は会員企業の技術開発と経営効率化に寄与し、官界・学界・専門家との連携を深めながら、中堅建設業の持続的な発展を支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+1人 · 2026年9月
前年同月 2人（2025年9月）→ 3人（+1人）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の法人を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社パスコ上場
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
一般社団法人日本建設業経営協会は特許2件・商標1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 14件
商標
1件
登録・現存
2件
審査中
1件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
7件
エアー・サポート工法
建設・修理・工事 · 登録2004
鉛直スリット材の施工検査方法、鉛直スリット材、鉛直スリット構造体及び鉛直スリット材の施工方法登録2024・請求項11項
鉛直スリット材の施工検査に特化し、特に鉛直スリット材の湾曲等による位置ズレの施工不良を容易かつ確実に確認し得る施工検査方法
支持杭の支持層到達確認方法および支持杭の施工方法登録2019・請求項4項
支持杭の施工をより確実に行うことを可能とした支持杭の支持層到達確認方法および支持杭の施工方法を提案する。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
