法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社東陽EMCエンジニアリングは、1983年の創業以来、「トータル電磁環境ソリューション提供企業」として、電磁環境適合性問題の解決に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、各種電子機器のEMC測定および電磁環境測定業務です。国内に筑波、川崎、関西の3つの計測センターを保有し、ISO/IEC 17025の認定を受けた確かなスキルと豊富な経験・ノウハウに基づき、国際規格、各国規格に準拠したEMC試験を提供しています。情報通信機器、家電製品、パワエレ設備、医療機器に加え、特に近年需要が高まる車載電装品においては、TSUKUBA AUTOMOTIVE LAB.を設け、CISPR 25、ISO 11452などの国際規格やeマーク(ECE R10)の正式試験、各自動車メーカー規格に対応。EV・HV用製品の高電圧品試験も可能です。また、電波暗室に搬入できない大型製品や工場内の生産ライン、設備のノイズ測定、屋外での電磁環境測定など、お客様の現場にエンジニアが測定器と共に出向くオンサイト試験（出張測定）にも柔軟に対応し、高周波利用設備の設置申請代行サービスも提供しています。さらに、同社は米国試験所認定協会（A2LA）からISO/IEC 17025校正試験所の認定を受けた校正機関として、EMC関連測定器の認定校正サービスを提供しています。各種アンテナやEMIテストレシーバーなど、多様な測定器の正確な校正を実施し、お客様が所有する測定器の精度維持をサポート。搬出が難しい測定器に対しては出張現地校正も承り、対象製品以外の一括校正や校正品の引取りサービスも提供することで、お客様のコスト削減と負担軽減に貢献しています。加えて、同社は電気製品や電子機器に対する世界各国の安全認証、無線認証、その他証明書（RoHS、EMC、免除レターなど）の申請・取得を支援するサービスも展開。中国、台湾、韓国、インド、ベトナムなど主要国を中心に、協力会社や代理店との連携により、煩雑な申請手続きを代行し、迅速かつ定時間での認可取得をサポート。特に台湾BSMI認可やベトナムQUACERT協力試験所としては日本で初めて認可されており、製品サンプルを海外に送ることなく日本国内での試験実施と認証申請代行を可能にしています。申請書類作成から現地審査機関への試験手配、進捗確認、認可証取得まで一貫して対応し、認証トラブルサポートも提供することで、お客様のグローバルビジネス展開を強力に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
5,500万円
総資産
6.5億円
従業員数（被保険者）
45人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
15.45% · 2025年9月
11期分（2016/03〜2025/09）
ROA単体
8.4% · 2025年9月
11期分（2016/03〜2025/09）
自己資本比率単体
54.35% · 2025年9月
11期分（2016/03〜2025/09）
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株式会社ヴァンガードスミス
株式会社東陽ＥＭＣエンジニアリングは特許23件を保有しています。特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
特許
23件
登録 14
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
14件
拒絶・取下げ
9件
温湿度調整機構登録2014・請求項4項
エネルギーコストおよび設備コストを大幅に削減することができ、かつ、精度の高い測定を可能とする温湿度調整機構
複合型電波吸収体とそれを用いた電波吸収壁、電波暗室登録2013・請求項7項
３０ＭＨｚ〜１８ＧＨｚの広い周波数帯域に渡って、−２０ｄＢ程度の反射減衰量が得られるとともに、小型暗室への適用に好適な小型の複合型電波吸収体とそれを用いた電波吸収壁、電波暗室
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: 電気工学（17）・計測機器（6）・その他分野（4）・化学（2）
複合型中空電波吸収体及びそれを用いた電波吸収壁、電波暗室登録2013・請求項4項
３０ＭＨｚ〜３ＧＨｚ程度の広い周波数帯域に渡って−２０ｄＢ以上の反射減衰量を得ることの出来る電波吸収壁を構成する複合型中空電波吸収体およびそれを用いた電波吸収壁、電波暗室
電波暗室登録2012・請求項5項
電磁妨害の測定に際し、垂直グランドプレーンの設置および撤去の作業が容易で、建屋の建設費用やシールド処理に関する対策費用を削減することができる電波暗室
電磁遮蔽合わせガラス登録2012・請求項3項
近年、広い周波数範囲で通信が行われ、また通信機器の感度も高性能になり、誤動作や盗聴などのリスクが増大してきた。このような状況に対し電磁遮蔽性能を有する電磁遮蔽合わせガラス
