東京都中央区に所在する、1975年設立・従業員(被保険者)64名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
- 所在地
- 〒104-0044 東京都 中央区 明石町8番1号聖路加タワー34階
- 法人番号
- 4011105005400
- 所在ビル
- 聖路加タワー(29 社)
東京都中央区に所在する、1975年設立・従業員(被保険者)64名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
法人向け(エネルギー・環境・農林水産)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
公益財団法人海洋生物環境研究所は、科学的手法に基づき、沿岸海域における環境、生物、生態系に関する学術調査研究を主軸とする公益法人です。エネルギー産業等における沿岸域利用の適正化と、沿岸海域の自然環境、水産資源、漁場環境の維持・保全に寄与することを目的としています。同法人は、海洋生物グループ、海洋環境グループ、認証事業グループを擁し、多岐にわたる調査研究活動を展開しています。具体的には、原子力施設等防災対策等委託費に基づく海洋環境における放射能調査および総合評価、洋上風力発電施設の生物・漁業影響に関する調査・研究、CCS(二酸化炭素回収・貯留)海洋監視業務における各種調査・研究などを実施しています。また、海洋の酸性化や貧酸素化が水産資源に及ぼす影響評価、日本沿岸域の酸性化進行状況のモニタリング、トリチウムおよび放射性セシウムの海産生物への蓄積比較、宝石サンゴの成長速度に関する研究など、気候変動や環境汚染が海洋生態系に与える影響の解明にも注力しています。 これらの研究成果は、国内外の学術誌への論文発表、研究報告会、委託調査報告書、特許取得(水中音反応試験装置、スモルトの海水馴致装置、稚魚の飼育方法及び飼育装置など)といった形で広く公開されています。さらに、2022年11月からは内閣府の認定を受け、公益事業として水産エコラベル認証業務(MEL認証制度)を開始し、持続可能な水産業の推進にも貢献しています。研究員は大型藻類の生理・生態学、魚類分類学、生物地理学、プランクトン学、生態毒性学、気候変動、水産増養殖といった専門分野を持ち、環境DNA分析などの先進技術も活用しながら、日本周辺海域から北極海に至る広範な海域を対象に調査を進めています。
2026年5月9日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
64人 · 2026年7月
23期分(2024/08〜2026/07)
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接続方法を見る海外貨物検査株式会社
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公益社団法人日本通信販売協会
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公益財団法人海洋生物環境研究所は特許7件・実用新案1件・商標1件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化(第41類)、特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
特許
7件
登録 5
実用新案
1件
登録 1
商標
1件
登録 1
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
2件
MERI∞MARINE ECOLOGY RESEARCH INSTITUTE∞TOKYO JAPAN
教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
水中音反応試験装置登録2025・請求項6項
水棲生物に対する音の影響を所望の音圧レベルで試験できる。
スモルトの海水馴致装置及び海水馴致方法登録2025・請求項5項
スモルトの海水馴致の成功率を高める。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: 機械工学(5)・計測機器(2)・化学(1)
稚魚の飼育方法及び飼育装置登録2025・請求項6項
飼育した稚魚に対する出荷可能なスモルトの割合を可及的に高める。
金属捕集材登録2018・請求項6項
本発明の目的は、液体に溶存する有用又は有害金属を工業的に回収又は除去可能とする金属捕集材を提供することである。更に詳しくは、簡便な接触方法で目的とする金属元素を吸着させることができ、且つ取扱性に優れ、捕集した金属の脱落等による環境への負荷も小さい金属捕集材を提供することである。
養殖装置登録2008・請求項4項
あわび等の魚介類をコスト安に養殖できる養殖装置