法人向け（農林水産・公共・行政）行政向け
一般社団法人水産土木建設技術センターは、活力ある漁港・豊かな漁場・活気ある漁村づくりをミッションに掲げ、水産土木技術を駆使して豊かな海の恵みと安全な漁港漁村を未来へつなぐサポートを行う法人です。国連海洋法条約の発効による新しい海洋秩序形成や、水産資源の適切な管理、水産物の安定供給が求められる中、水産基盤整備事業や海岸保全事業の効率的な実施に貢献しています。主な事業として、地方自治体や漁協等の実施主体に対する発注者支援と災害復旧支援、水産土木事業に関する調査・研究及びその成果の普及、そして水産土木工事等に携わる技術者の養成を行っています。 発注者支援では、水産基盤整備事業における設計・積算補助、技術審査補助、工事監督補助、検査補助といった発注関係事務を幅広く支援し、2020年には「水産関係公共工事等発注者支援機関」として認定されました。災害復旧支援では、台風や地震、津波等で被災した漁港施設の迅速な復旧を支援するため、多くの市町村と災害復旧支援協定を締結し、ドローンを用いた初動調査など緊急対応体制を全国的に整えています。 調査・研究活動では、漁港施設等の長寿命化対策、有性生殖法によるサンゴ増殖技術の開発、磯焼け対策を含む藻場の保全と創造、沖合での大規模人工漁場の造成、GPSデータロガーやサイドスキャンソナー等を活用した魚礁効果の定量的把握及び予測、洋上風力発電施設の漁業影響調査など、多岐にわたる分野で最先端技術を導入し、漁場環境の修復・保全・創造に取り組んでいます。 技術者養成においては、地方公共団体職員を対象とした「水産土木工事実施担当職員研修会」や「水産土木技術者養成講習会」、民間企業職員を対象とした「水産工学技士養成講習会」を開催し、水産学と土木工学が融合した専門知識を持つ技術者の育成に注力しています。特に「水産工学技士」資格は、水産庁等が配置を求める「施工環境監理者」の有資格者として認定されており、その質の向上と維持のためフォローアップ研修や通信教育も提供しています。また、各種団体からの依頼に応じて講師派遣も行い、水産土木技術の普及啓発にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水産業と漁港漁村地域の復興・発展に尽力しています。
従業員数（被保険者）
59人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般社団法人水産土木建設技術センターの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会は、日本の地方銀行61行を会員とする業界団体であり、「地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進する…
一般社団法人低炭素投資促進機構
一般社団法人低炭素投資促進機構は、低炭素社会の実現と持続可能な経済構造への移行を目的とし、多岐にわたる支援事業を展開する法人です。同法人は、カーボンニュートラル…
公益社団法人日本通信販売協会
公益社団法人日本通信販売協会は、1983年10月11日に設立された、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人です。同協会は、「安心・…
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会は、ITユーザーの立場から情報活用を推進し、産業情報化の高度化に貢献することを目的とした中立的な団体です。同法人は、I…
