東京都中央区に所在する、1983年設立・社会保険被保険者数19名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒103-0024 東京都 中央区 日本橋小舟町３番２号
- 法人番号
- 9010005018680
- 所在ビル
- リブラビル推定
東京都中央区に所在する、1983年設立・社会保険被保険者数19名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（小売・EC）個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
公益社団法人日本通信販売協会は、特定商取引法に位置づけられた通信販売業界の公益法人として、消費者の信頼確保と業界の健全な発展を目的に活動する。通信販売倫理綱領をはじめ、電子商取引、テレビショッピング、通信教育、個人情報保護、食品表示、製品安全、物流、情報セキュリティなどに関する自主基準・ガイドラインを策定し、会員への周知と広告表示の適正化を進める。入会基準を満たした正会員にはJADMAマークの使用を認め、2026年8月7日時点で正会員376社、賛助会員220社が登録されている。 消費者相談室では、有資格相談員が通信販売に関する苦情や相談を電話・Webフォームで受け付け、事業者との解決を仲介するとともに、相談事例を会員へ還元する。2024年度の相談受付は2,136件で、通信販売に関する相談は2,078件、詐欺的サイトに関する相談は281件だった。地方自治体や消費生活センターへの講師派遣、学生・教職員・相談員向け教材の制作、通販利用時の注意事項の啓発も担う。認定個人情報保護団体としては、対象事業者の個人情報取扱いに関する苦情処理、助言、情報提供を行い、所定の法令・セキュリティ基準を満たす事業者にデータ保護マークの利用を認めている。 会員企業に対しては、法改正、広告、物流、決済、顧客対応、セキュリティなどを扱う研修会・セミナー、委員会・部会活動、企業見学会、情報誌やアーカイブ動画を用意する。通販・EC市場の売上高や利用者動向を調査して結果を公表し、政府機関、地方自治体、消費者団体、海外の行政機関・業界団体との意見交換も実施する。消費者相談、事業者の自主規制、調査研究、教育啓発を結び付け、通信販売市場の公正性と安全性を支える点に特徴がある。
2026年8月26日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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公益社団法人日本通信販売協会の直近の動向として、2025年8月に東京都「通販・ECのまなびば」セミナー＆個別相談会を開催し、9月には第7回次世代コマース大賞のエントリー募集を開始しました。11月には第7回次世代コマース大賞で「試薬ダイレクト」が大賞、「ポチスパ」が特別賞に決定し、2026年1月に記念講演を開催しました。2026年6月には「2026年度EC・通販関連サービス一覧」を公開し、同月にライトアップショッピングクラブの若菜さおり氏が第16代新会長に就任しました。また、2025年8月には「ＤＡＴＡ ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ ＭＡＲＫ∞ＤＰ」の商標を出願しています。
社会保険被保険者数は2025年5月の19名から2026年7月の19名と概ね横ばいです。
新会長の就任とセミナー・表彰事業の継続的な開催から、通信販売業界の健全な発展と会員企業の支援に取り組んでいる時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 13 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
19人 · 2026年11月
26期分（2024/09〜2026/11）
所在地を問わず同業種で選定
公益社団法人日本通信販売協会は商標9件を保有しています。商標は紙・印刷物・事務用品（第16類）の分野が中心です。
商標
9件
審査中・消滅含む 11件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2017
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教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2009
ＪＡＳＤＭ∞日本ダイレクトマーケティング学会
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