東京都中央区に所在する、1962年設立・社会保険被保険者数41名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒103-0022 東京都 中央区 日本橋室町４丁目１番５号
- 法人番号
- 7010005019078
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東京都中央区に所在する、1962年設立・社会保険被保険者数41名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（製造業・建設・土木・公共・行政）行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
公益財団法人日本防炎協会は、昭和30年代に多発した工事現場や劇場火災を背景に、工事用シートや室内装飾品などの防炎化を促進するため、昭和37年11月21日に「日本防炎協議会」として設立されました。その後、昭和43年の消防法改正による防炎規制導入を契機に「財団法人日本防炎協会」へ改組し、平成24年には内閣総理大臣の認定を受け「公益財団法人日本防炎協会」として再スタートを切りました。同法人は、国民の生命財産を初期の火災被害から守る「防炎による防火」思想の普及をミッションとし、防炎物品および防炎製品の品質管理と普及促進を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献しています。 主な活動内容としては、防炎性能確認試験の実施、防炎性能を表示するラベルの交付、防炎品の品質管理に関する確認・指導を行っています。具体的には、消防法で義務付けられている防炎物品の適合性確認や、同協会独自の基準で寝具類、テント類、防災頭巾、布張家具、提灯、パーティション一体型布張家具、工事用防音パネルなどの防炎製品の認定を行い、その適合・認定一覧を定期的に公表しています。また、防炎加工専門技術者の養成を目的とした講習会や、消防職団員、女性防火クラブ、防災ボランティア、自治会などを対象とした防炎講座を開催し、防炎に関する知識の普及啓発に努めています。広報活動として、広報誌「防炎ニュース」の発行や、YouTube「防炎チャンネル」での動画配信を通じて、防炎品の重要性や火災抑制の奏効事例を紹介しています。さらに、国内外の防炎関係機関との連携や、信州大学との共同研究、避難所における防火対策に関する研究など、調査・研究活動も積極的に推進しています。同協会は設立以来60年以上にわたり、全国の消防機関や関係省庁と連携し、消防庁が推進する住宅防火対策にも協力し、一般家庭への防炎品普及にも力を入れています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
11億円
社会保険被保険者数
41人 · 2026年9月
25期分（2024/09〜2026/09）
自己資本比率単体
83.12% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
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株式会社翻訳センター上場
株式会社キャラット
株式会社白洋舎上場
株式会社ヴァンガードスミス
株式会社パスコ上場
株式会社きょくとう上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社上場
株式会社インターグループ
総資産
11億円
公益財団法人日本防炎協会は商標5件を保有しています。商標はゴム・絶縁材料（第17類）の分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
防炎製品∞公益財団法人日本防炎協会
照明・加熱・衛生装置・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料 · 登録2026
ＳＳＳ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2015
防炎製品 公益財団法人 日本防炎協会
カーペット・床材・壁掛け・電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・ゴム・絶縁材料・非金属建築材料・家具・プラスチック製品・革・旅行用品・馬具・衣料・靴・織物・生地・乗物・ロープ・帆布・繊維原料 · 登録2014
データ基準日: 2026年9月10日確認分
