福岡県福岡市博多区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数192名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒812-0011 福岡県 福岡市博多区 博多駅前２丁目１９番２４号
- 法人番号
- 6290001020830
福岡県福岡市博多区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数192名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（公共・行政・金融・保険・IT・ソフトウェア・製造業・物流・運輸・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社九州DTSは、九州地域に根ざした独立系の総合情報サービス企業として、多岐にわたるシステムインテグレーションサービスとシステムマネジメントサービスを提供しています。同社は、特定の業種・業態・ベンダーに限定することなく、システム設計から運用まで一貫したトータルサポートを強みとしています。主要な事業領域は、公共関連、法人関連、金融関連、保険関連、通信関連、そしてITインフラ構築関連のシステム開発・維持・保守です。 公共関連サービスでは、首都圏の中央省庁デジタル案件や公共サービス関連システムのニアショア開発を福岡で行い、行政標準化（ガバメントクラウド）への対応やクラウドベースのシステム移行に関するノウハウを蓄積しています。法人関連サービスでは、九州管内の地場企業向けに会計・財務・生産管理・在庫管理、人事・給与など幅広い業務アプリケーション開発を手掛け、ERPパッケージやAWS、Azureなどのクラウドサービスを活用したSaaS型ソフトウェア開発にも注力。金融関連サービスでは、創業以来20年以上の実績を持つ銀行や信託銀行向けの勘定系・情報系システム、インターネットバンキング、営業支援システムなど、金融機関に必要な幅広いシステム開発を提供しています。保険関連サービスでは、生命保険会社向けの基幹系システムの開発・維持・保守において豊富な経験とスキルを有し、新契約から顧客戦略まで一貫した総合サービスを提供。通信関連ビジネスでは、国内大手通信キャリアの通信資材調達物流サービスに関わるソフトウェア開発や、SAPなどのERPパッケージ移行作業に対応しています。インフラ構築関連ビジネスでは、ITインフラ全般の設計・構築・運用維持に加え、大学、図書館、自治体向けの基幹システムや電力会社向けの販売管理システム開発も手掛けています。 同社の大きな特徴は、首都圏の大規模案件を福岡や長崎などの九州地域でリモート開発する「ニアショア開発」を収益の柱としている点です。博多ニアショア開発センターを新設し、2025年には長崎開発センターも開設するなど、事業基盤の強化と人材育成に注力し、九州全体でのニアショア開発拡大を目指しています。このニアショア開発は、コスト削減、言語の制約なし、品質担保の容易さといったメリットを顧客に提供し、金融、通信、法人、製造など多様な業種・業態での豊富な実績と、密なコミュニケーションを強みとしています。技術力をもって顧客の信頼を築くことを基本理念とし、DX技術（Cloud、D&I、LowCodePlatform、CRM-Digital Marketing、AI）の活用を積極的に推進し、地域社会のIT化・DX化に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.6億円
総資産
21億円
社会保険被保険者数
192人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
16.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
12.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
77.72% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
派遣賃金平均額
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
2.2万円 · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
派遣労働者数
10人 · 2025年6月
1期分（2025/06〜2025/06）
派遣マージン率
37.2% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
派遣料金平均額
3.5万円 · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社九州ＤＴＳに現在有効な登録済みの知的財産はありません。
商標
0件
審査中・消滅含む 3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
