東京都千代田区に所在する、1971年設立・社会保険被保険者数545名の専門サービス(人材派遣)企業。
- 所在地
- 〒101-0054 東京都 千代田区 神田錦町1丁目6番地
- 法人番号
- 7010001080018
東京都千代田区に所在する、1971年設立・社会保険被保険者数545名の専門サービス(人材派遣)企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
郵船コーディアルサービス株式会社は、1971年に日本郵船株式会社の情報処理部門が独立して設立された、日本郵船と鈴与株式会社の合弁会社です。同社は「人材サービス」「海運代理店」「アウトソーシング」の3つの事業領域を主軸に、日本郵船グループをはじめとする多岐にわたる顧客に対し、「人財」と「専門性」を活かした総合サービスを提供しています。 人材サービスでは、貿易・海運業界に特化した求人ニーズに応え、的確な人材派遣と職業紹介を行っています。YCSの正社員として日本郵船グループ各社へ派遣され、貨物の船積予約、運賃精算、船舶の運航管理、危機管理など、幅広い業務を担います。一人ひとりと向き合い、派遣先の業務や社風を深く理解した上で高精度なマッチングを実現することが強みです。 海運代理店事業では、半世紀以上にわたり培ったネットワークを活かし、船舶代理店および蒐荷代理店サービスを提供しています。船舶代理店としては、船長や運航会社の代理として、入出港手続き、官庁への申請、水先人・タグボート手配、船用金手配など、多種多様な船種に対応したワンストップサポートを展開。2017年にはFONASBA Quality Standardを取得し、その高い品質が評価されています。蒐荷代理店としては、日本郵船グループの運航船へのブッキングを支援し、中古車、中古建機、ばら積み貨物などの輸送に関する海運仲介業や見積もりを提供、アジア、アフリカ、欧州、南北アメリカなど広範な航路を取り扱っています。 アウトソーシング事業では、企業の業務効率化とコスト削減を目的とし、給与厚生業務、港費精算、不定期船甲仲業、オフィスサービス、手仕舞業務など、幅広いバックオフィス業務を請け負っています。特に給与厚生業務では日本郵船グループのシェアードサービスセンターとして、船員給与や海外勤務者給与、社会保険手続きなど専門性の高い業務に対応。港費精算では日本全国のタリフを熟知したプロが精査し、一気通貫で効率化を支援します。同社は「人のチカラ」と「知のチカラ」をミッションに掲げ、常に新しい価値創造に挑戦し、顧客と社会に貢献することを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.7億円
総資産
32億円
社会保険被保険者数
545人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
ROE単体
15.48% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
5.11% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
33.01% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
派遣賃金平均額
1.9万円 · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
派遣労働者数
309人 · 2025年3月
1期分(2025/03〜2025/03)
派遣マージン率
24.9% · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
派遣料金平均額
2.5万円 · 2026年3月
2期分(2025/03〜2026/03)
紹介就職者数
2人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
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株式会社綜合キャリアオプション
パーソルクロステクノロジー株式会社上場
純利益
1.7億円
総資産
32億円
郵船コーディアルサービス株式会社は商標1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)の分野が中心です。
商標
1件
YCS
広告・小売・事業支援 · 登録2002
データ基準日: 2026年8月6日確認分