東京都中央区に所在する、社会保険被保険者数6名の製造業(鉄鋼・金属)企業。
- 所在地
- 〒103-0027 東京都 中央区 日本橋2丁目1-21第二東洋ビル5F税理士法人フィールズ内
- 法人番号
- 7010001141637
- 所在ビル
- 第二東洋ビル(15 社)
東京都中央区に所在する、社会保険被保険者数6名の製造業(鉄鋼・金属)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社キノテックは、鉄鋼電炉ダスト中に含まれる亜鉛から、99.995%の高純度電気亜鉛を製造する研究開発型テクノベンチャー企業です。同社は、限られた資源の有効活用と次世代の地球環境への貢献をミッションに掲げ、「新キノテック法(直接アルカリ浸出電解法)」という独自の技術を開発・普及・展開しています。この革新的なプロセスは、従来、産業廃棄物として埋め立てられていた電炉ダストから直接高純度亜鉛を生産することを可能にし、世界の環境汚染問題の解決に寄与します。 新キノテック法の最大の強みは、環境負荷の大幅な低減と経済性の向上です。従来の亜鉛リサイクル法が多大なエネルギーを要する還元反応を2回行うのに対し、同社の技術はコークス還元工程を1回に短縮し、火を使わない手法にすることで、コストとCO2排出量を大幅に削減します。特に、工程内のコークスや重油使用を電力使用のみに置き換えることで、Scope 1におけるCO2排出量をゼロにすることを目指しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。また、LME Grade相当の高純度亜鉛の製造が可能であり、設備がコンパクトなため、電炉工場内でのオンサイト導入により輸送費も削減できます。亜鉛と同時に鉄原料も回収することで、残渣の再利用化を促進し、埋め立てによる環境汚染対策にも貢献します。 同社は、2021年9月にNEDOの助成事業に採択され、2023年3月にはステージゲート審査に合格し、総事業費約8.7億円を投じたパイロットプラントの実用化開発を推進しています。2025年にはパイロット試験運転を実施し、世界初の湿式法(苛性ソーダ浸出法)による電炉ダスト処理技術の確立を目指しています。将来的には、亜鉛製錬所を持たない東南アジアや中近東への技術輸出を通じて、脱炭素型亜鉛製造法の普及に貢献し、鉱石製錬よりも経済的な亜鉛リサイクル法を確立することで、世界中で埋立されているダスト類からの亜鉛回収・再利用を促進し、持続可能な環境への貢献を目指しています。対象顧客は主に鉄鋼電炉会社であり、その工場内でのオンサイト導入を提案することで、効率的かつ環境に配慮した亜鉛リサイクルソリューションを提供します。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
6人 · 2026年9月
31期分(2024/03〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+1人 · 2026年9月
前年同月 5人(2025年9月)→ 6人(+1人)
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DOWAホールディングス株式会社上場
日本高周波鋼業株式会社上場
高周波熱錬株式会社上場
日本金属株式会社上場
新報国マテリアル株式会社上場
大阪製鐵株式会社上場
株式会社栗本鐵工所上場
日本伸銅株式会社上場
株式会社キノテックは特許9件を保有しています。特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
9件
審査中・消滅含む 41件
商標
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
9件
審査中
2件
満了
0件
消滅
6件
拒絶・取下げ
24件
炭酸亜鉛の製造方法登録2024・請求項8項
電炉ダスト又は電炉ダストを還元炉で還元した際に発生する2次ダストを原料として生成した亜鉛含有水溶液中の亜鉛成分を、水酸化アルカリ水溶液を抽出溶媒として選択的に抽出し、その抽出した亜鉛成分を炭酸塩の形態の亜鉛含有化合物とすることで炭酸亜鉛を製造する際に、副生された炭酸アルカリ成分又は炭酸水素アルカリ成分を、亜鉛含有水溶液中の亜鉛成分を抽出することができるアルカリ成分に転換することができる炭酸亜鉛の製造方法
炭酸亜鉛の製造方法登録2022・請求項4項
電炉ダスト又は電炉ダストを還元炉で還元した際に発生する2次ダスト、高炉ダストを回転炉床炉で亜鉛含有の酸化物として回収した2次ダスト(粗酸化亜鉛)、又は粗水酸化亜鉛から、炭酸亜鉛を製造することができる炭酸亜鉛の製造方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
亜鉛地金の製造方法登録2020・請求項11項
スペシャルハイグレード相当の純度を有する亜鉛地金を歩留まりよく安定して量産することのできる亜鉛地金の製造方法
溶融塩電解装置及び方法登録2016・請求項13項
電極間隔を狭めて溶融塩の液抵抗による発熱を抑制することができると共に、電解電流効率の悪化や電解電圧の上昇を抑制して電解時の電力原単位を向上することができる溶融塩電解装置及び方法