法人向け行政向け
日本都市開発事業株式会社は、在日米軍基地内における建設工事および関連サービスを主要事業とする企業です。同社は創業以来、米軍工事におけるプロジェクトマネジメント力の蓄積に注力し、これをコアコンピタンスとしています。具体的な事業内容としては、プロジェクトマネジメント、一級建築士事務所としての建築設計、建築工事、土木工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、防水工事、内装仕上工事、電気工事、電気通信工事、土工工事、石工事業鉄筋工事、板金工事業ガラス工事、塗装工事業熱絶縁工事、建具工事、造園工事、左官工事、とび工事、解体工事といった多岐にわたる総合建設工事を提供しています。さらに、電気・設備工事、造園工事・グラウンドメンテナンスも手掛け、契約先のニーズに合わせた柔軟な体制構築で対応しています。 同社の大きな強みは、米軍工事特有の複雑な入札プロセスから施工完了までの全工程を円滑に進めるためのプロジェクトマネジメント能力と、新規参入企業向けの各種支援・コンサルティングサービスです。英文の設計図面や仕様書の正確な把握、積算業務、軍の規定に沿った検査プロセス、承認・確認業務、工程管理、有資格者の配置など、米軍工事に特有の高度な専門知識と経験が求められる領域において、総合的なソリューションを提供しています。特に、国内では希少な、米軍工事への新規参入を検討する企業に対し、計画策定から参画し、失敗のない事業推進を支援するコンサルティングサービスは、全国の大手事業者からも高い評価を得ています。同社は沖縄県内を主な事業活動地域としつつ、沖縄県外ではプロジェクトマネジメント業務に関わる各種業務委託、コンサルティング、その他ソリューション・サービスを提供しており、将来的には日本の建設工事品質を海外市場へ展開し、世界を代表するゼネコンとなることを目指しています。
純利益
-133万円
総資産
9.9億円
従業員数（被保険者）
18人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
-0.4% · 2025年9月
10期分（2017/06〜2025/09）
ROA_単体
-0.13% · 2025年9月
10期分（2017/06〜2025/09）
自己資本比率_単体
33.57% · 2025年9月
10期分（2017/06〜2025/09）
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