東京都港区に所在する教育・研修(企業研修・人材開発)法人。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦3丁目2番22号
- 法人番号
- 8010405003606
東京都港区に所在する教育・研修(企業研修・人材開発)法人。
法人向け(専門サービス)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
特定非営利活動法人金融・年金問題教育普及ネットワークは、日本労働組合総連合会(連合)との提携により、勤労者と労働組合の立場から退職金・企業年金制度を支援する非営利組織である。同社は、地方連合会、産業別労働組合、単位労働組合を主な対象に、確定給付企業年金や確定拠出年金への移行、新規導入、給付設計の見直しに関する相談・助言を行う。組合幹部や政策担当者向けのセミナー、講演会、研究会、勉強会、制度変更提案に対する個別相談会も実施し、労使交渉や制度運営に必要な知識を伝えている。 確定拠出年金を導入した企業の労働組合に対しては、加入者向けの導入教育・継続教育を支援する。カリキュラム、テキスト、教材の作成、講師や相談指導員の派遣、労組内で年金教育を担うインストラクターの育成、従業員の個別運用相談、金融商品の評価情報の定期提供が主な内容である。金融商品を組成・販売する事業者から独立した立場と、社会保険労務士、FP、DCアドバイザー、アクチュアリーなどの専門家ネットワークを生かし、加入者や受給者の視点で制度・運用商品を検討する点に特徴がある。 公的年金の運用方針や年金資産運用に関する調査研究、確定拠出年金導入労組間の連絡・情報提供にも取り組む。連合との共編による「労働組合のための退職金・企業年金ハンドブック」は2005年版の創刊から2026年版で22冊目となり、25年間の相談・研修事例や制度改正を反映している。このほか「働く人のための確定拠出年金ハンドブック」の刊行、月刊メールマガジン「金融年金インフォメーション」の無料配信を行い、書籍頒布、研修、相談、情報発信を組み合わせた事業構成を採る。
2026年10月18日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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