株式会社デージーネット

70.6

IT・ソフトウェア/SIer・ITコンサルティング

愛知県名古屋市名東区に所在する、1999年設立・従業員（被保険者）44名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。

所在地: 〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社４丁目３９番地の１

法人番号: 8180001057840

Google ワンタップ・30 秒／ログイン

.auth-anon-only,.auth-signed-only{display:none!important}この会社を解放するにはログイン (要 JavaScript)

基本情報

設立: 1999年4月30日
代表者: 恒川裕康代表取締役(確認 2024年12月31日)
業種: IT・ソフトウェア SIer・ITコンサルティング
対象顧客: 法人向け（IT・ソフトウェア・教育・研修）行政向け
公式サイト: designet.co.jp
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社デージーネットは、「よりよい技術で、インターネット社会の安心と便利に貢献します」という事業理念のもと、インターネットやネットワークの分野で技術サービスを提供する企業です。同社は、特定のメーカーや技術に偏ることなく、オープンソースソフトウェアを積極的に活用し、製品のハードウェアやソフトウェアと組み合わせることで、顧客の多様な要望に応じた最適なシステムインテグレーションおよびサーバ構築サービスを提供しています。特に、24時間365日稼働が求められるシステムに対しては、冗長化技術を駆使し、安定稼働と高い信頼性を実現。OSSの活用によりライセンスコストを抑えつつ、その費用を設計、構築、サポートといった重要なフェーズに充てることで、高品質なサービス提供を可能にしています。同社の事業は、システムの設計・構築から運用・メンテナンスまで、「作ってから使い終わるまで」を一貫してサポートするコンセプトに基づいています。具体的には、顧客のサービス提供やシステム運用に必要なソフトウェア開発も手掛け、OSSの適切な利用とカスタマイズによって、短期間で効率的かつ高品質なオーダーメイドシステムを開発します。システム導入後も、Q&A対応、障害調査、セキュリティ情報配信を含む「Open Smart Assistance」という導入後支援サービスを提供し、顧客が安心してシステムを使い続けられるよう徹底した運用・メンテナンスを支援しています。現在、1500台を超えるサーバの運用・障害サポート実績があり、オープンソース専門IT企業技術満足度No.1を獲得するなど、その技術力とサポート体制は高く評価されています。主要な顧客層は、企業・大学、IT関連商社、自治体・公官庁、インターネットサービスプロバイダ、コンテンツサービスプロバイダなど多岐にわたります。ISP向けには、50万ユーザを超える大規模システム構築実績を持ち、WWWサーバ、メールサーバ、DHCPサーバ、ケーブルモデム監視システムなど、サービスの根幹を支えるシステムを提供。独自開発のSpamGuard、MailAdmin2、WhiteDHCPといったOSS製品も展開し、SPAMメール対策、メールサーバ管理、顧客契約情報管理といったISP特有の課題解決に貢献しています。コンテンツサービスプロバイダに対しては、1000台以上のサーバ管理実績を活かし、24時間365日止まらない安定したサーバインフラ構築と、アプリケーション開発エンジニアによる深いレベルでの障害サポートを提供しています。また、同社は技術教育にも力を入れており、Linuxの管理技術やセキュリティに関する講習会を開催するほか、最新技術を書籍として出版し、OSSの普及と技術者の育成に貢献。新しいOSSの研究開発にも積極的で、その成果を無料資料やセミナーを通じて広く発信し、OSSコミュニティへの日本語化や障害解析フィードバックといった貢献も行っています。これらの活動を通じて、デージーネットはインターネット社会の発展と安心・便利の実現に寄与しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

デージーネット、OSSツール群と自治体導入を強化

株式会社デージーネットの直近の動向として、2025年7月にペーパーレス化に関するアンケート結果を公表し、8月には資産管理OSS「Snipe-IT」と連携する「Snipe-IT-Agent」とLinux設定管理ツール「Cockpit-Config-Editor」を無償公開しました。10月にはさいたま市役所へのローコード開発ツール導入、12月には企業メールセキュリティ調査結果を公表しています。2026年に入り、1月にメールセキュリティ調査結果、3月にPPAP対策プラグイン「RC-AttachFileSeparater」とOSSチャットツール「Zulip」日本語マニュアルの無償公開、4月にWeb会議基盤「Jitsiアプライアンスサーバ」の提供開始、5月にシングルサインオン調査結果とランサムウェア対策「Graylog Content Packs」の無償公開、7月に磐田市役所への「Jitsi」導入効果の公開がありました。

決算によると純利益は2020期1,338万円→2022期4万6,000円→2024期9,992万円と推移しています。総資産は2020期5億4,059万円→2024期5億2,099万円、純資産は2020期1億6,998万円→2024期1億5,042万円と推移しています。

社会保険被保険者数は2025年4月の38名から2026年4月の35名を経て、同年7月には44名へと6名増加しています。

同社は無償OSSツールの提供や自治体システム導入、セキュリティ調査結果の公表など、オープンソース活用の促進と自治体DX支援を強化する時期にあたります。

この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 13 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。