法人向け（エネルギー・環境）行政向け
株式会社電力計算センターは、1981年に電気事業共同の研究機関である一般財団法人電力中央研究所の情報処理・数値解析パートナーとして設立されました。同社は「エネルギー・環境技術開発への情報技術を通じた社会貢献」を経営理念に掲げ、電算機システムやネットワークの運用・保守管理、技術開発・事務処理に関連するソフトウェア開発、計算・解析、調査・コンサルタント、データベースの構築・運用管理、ソフトウェア販売、セミナー開催など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の強みは、情報処理・数値解析技術のエキスパート集団として培ってきた高度な技術力と長年の経験・知見に裏打ちされた確かなサポート力です。特に、電力の安定運用に不可欠な各種数値解析・シミュレーション技術に優れ、流体解析（大気・海洋、河川、電力土木施設、地熱・地下水）、構造解析（ダム、地下埋設施設、座屈）、電力系統解析（潮流計算、過渡安定度解析、短絡容量計算などを行う「POPONAS」の開発・販売）といった専門性の高いソリューションを提供しています。また、空間情報解析、時系列解析、ネットワーク・データベースの設計・構築・運用、数値計算プログラミング（FEM、FDM、FVM、CIP法、粒子法など）、GUI開発、可視化（CG、VR）技術も有し、顧客の多様なニーズに応えています。 主要顧客は、電力中央研究所をはじめとする全国の電力会社、電源開発、日本原子力発電などの電気事業関係企業が中心ですが、官公庁、自治体、学術団体、メーカー、情報産業など幅広い分野に及びます。同社はAI・DX推進、高度な情報セキュリティ確保、電力レジリエンス強化、脱炭素化といった現代の複雑な課題に対し、基盤となる情報システム技術と専門的な数値解析技術を融合させた多様なサービスで貢献しています。独自の品質マネジメントシステム「DCC-QMS」を運用し、高い品質の情報技術提供と顧客満足の獲得を目指しています。
純利益
8,615万円
総資産
11億円
従業員数（被保険者）
135人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
9.25% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
ROA_単体
7.6% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
82.17% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
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