法人向け個人向け
株式会社東日本銀行は、東京を核とした首都圏において、地域社会の繁栄に貢献する地域密着型金融機関として、多様な金融サービスを提供しています。同社は「中小企業のトータルパートナー」を掲げ、お客さまのライフサイクルや経営課題に応じた最適なソリューションを提供することに注力しています。具体的には、創業期の企業に対しては融資やファンドを通じた資金サポート、創業セミナー、日本政策金融公庫との協調融資商品「アチーブ」を提供し、事業の立ち上げを支援します。成長期・成熟期の企業には、保有不動産の有効活用をサポートする不動産担保ローン「アセットリバティ」や、フューチャーベンチャーキャピタルと共同組成した「東日本銀行 地域企業活性化ファンド」によるハンズオン支援を通じて、事業活動を幅広くサポートします。また、海外ビジネスへの対応として、親子ローンやクロスボーダーローンに加え、横浜銀行上海支店との連携や東亜銀行、浜銀総合研究所、ベトナム繁栄商業銀行、メキシコ合衆国4州との業務提携を通じて、お客さまの海外事業展開を支援しています。変革期にある企業に対しては、経営改善・事業再生支援として貸付条件の変更や外部機関との連携、M&A・事業承継支援としてコンサルティング会社との提携やソリューション営業グループによるサポート、横浜銀行との連携によるネットワーク活用、遺言信託や自社株式評価、税理士法人との連携による相続対策などを提供し、企業の持続的発展を支えます。個人のお客さま向けには、資産形成・運用にかかるフィデューシャリー・デューティー宣言に基づき、お客さまのライフプランを踏まえたポートフォリオ形成支援、最適な商品・サービスの提供、正確かつ迅速な情報提供、そして長期的な視点でのアフターフォローを徹底しています。さらに、ICTとビッグデータを融合し、電子決済等代行業者とのAPI連携を通じて、個人・法人のお客さま向けに、残高照会、入出金明細照会、振替、総合振込、給与・賞与振込といった利便性の高い金融サービスを提供しています。同社は、お客さまの利便性向上のため、お客さま相談室やインフォメーションセンターを設置し、ATM・キャッシュカードのセキュリティ強化、視覚障がい者対応ATMの全店設置、バリアフリー店舗の展開など、誰もが安心して利用できる環境整備にも力を入れています。信託代理業として三井住友信託銀行および朝日信託の代理店業務も行い、幅広い金融ニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は地域社会の活性化と中小企業の成長を多角的に支援し、信頼されるパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。
売上高
421億円
純利益
70億円
総資産
2.2兆円
従業員数（被保険者）
1,236人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
6.07% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA_単体
0.31% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率_単体
5.16% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS
643
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1期分（2016/03〜2016/03）
EPS
39円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA_連結
0.32% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROE_連結
6.19% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
希薄化後EPS
38円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数
1,407人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
発行済株式総数
1.8億株 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
5.11% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
