東京都港区に所在する、2018年設立のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木３丁目２番１号
- 法人番号
- 9010401137191
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東京都港区に所在する、2018年設立のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）企業。
法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社Datachainは、2018年の創業以来、ブロックチェーン技術の研究開発を通じて培った専門知識を基盤に、世界中の様々なネットワークを透過的に接続し、あたかも一つのネットワークとして機能させるためのインフラ構築を目指しています。同社は、異なるブロックチェーン間で資産がプログラム可能かつシームレスに移動する未来を見据え、相互運用性の課題を解決する先進技術を提供しています。主要な事業として、Progmatとの協業によるステーブルコイン発行プラットフォームの開発や、ステーブルコインとSwift APIを活用した次世代のクロスボーダー決済プラットフォームの構築を進めています。また、多様なブロックチェーンプラットフォーム間で発生する様々なユースケースに対応するため、それらを接続するクロスチェーンインフラの提供に注力し、相互運用性を活用した新たなユースケースを創出しています。 製品としては、企業利用に求められるセキュリティと内部統制を確保するため、Passkeyによる安全な鍵管理と権限管理を特徴とするエンタープライズウォレット「Datachain Wallet」を提供。さらに、匿名性、機密性、非連結性を組み込んだ設計により、企業取引に必要なプライバシーを保証するオンチェーンプライバシーソリューション「Datachain Privacy」も展開しています。ブロックチェーン技術を用いた預金をトークンとして扱う「トークン化預金」の社会実装プロジェクトも推進しており、金融機関や企業を主な顧客層としています。 同社の強みは、Hyperledger Foundationのラボプロジェクト「YUI」のコアコントリビューターとしてIBCプロトコルを通じた異種台帳間の相互運用性を実現する技術や、TEEを活用して軽量クライアント検証の拡張性とコスト効率を高めるプロキシミドルウェア「LCP」、複数のブロックチェーンに分散されたデータ参照や機能実行を可能にするクロスチェーンスマートコントラクト開発フレームワーク「Cross Framework」といったオープンソース製品の開発と貢献にあります。これらの技術は、DvP決済、PvP決済、サプライチェーン、トレーサビリティといった幅広いユースケースで活用されており、特にProgmatやSwiftとの連携によるクロスボーダー・ステーブルコイン送金プロジェクト「Project Pax」は、同社の実績を示す重要な取り組みです。同社は、ブロックチェーンの相互運用性に関する深い専門知識と、金融機関との協業を通じて、デジタル資産とクロスチェーンの未来を形作っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社Datachainは直近、ステーブルコインおよびトークン化預金に関する事業を拡大しています。2025年7月25日にはProgmatへの追加出資を発表し、8月22日にはステーブルコインを活用したDvP決済の実証プロジェクトを開始しました。9月17日には「ステーブルコインを用いた送金システム」の特許を出願し、9月30日にはクロスボーダーステーブルコイン送金プロジェクト「Project Pax」で韓国金融機関とのフェーズ1完了と同機関のフェーズ2参画を発表しています。11月14日には「トークン化預金」関連事業の開始を公表しました。2026年2月26日にはProgmat基盤のマルチチェーン化・クロスチェーン対応に向けた協業を発表し、3月4日には法人向けウォレットとプライバシー基盤の春ローンチに向けた事前受付を開始、3月31日には一般社団法人Fintech協会に入会しています。5月1日には9月出願の特許について取得完了を発表し、6月15日にはオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」のローンチパートナープログラムを10社参画で開始、6月25日には法人向けウォレット「Datachain Wallet」で「SOC 2 Type 1保証報告書」を受領し、7月2日には「WebX 2026」にゴールドスポンサーとして出展すると発表しています。
特許取得やパートナー拡大、業界団体への加盟が相次いでおり、ステーブルコイン・トークン化預金分野での事業基盤とエコシステム構築を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 41 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎは商標4件・特許2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
4件
審査中・消滅含む 6件
特許
2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｄａｔａｃｈａｉｎ
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＣｒｏｓｓＦｒａｍｅｗｏｒｋ
IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ステーブルコインを用いた送金システム登録2026・請求項17項
スイフトシステムと連携しつつコルレス銀行を介さずに、ステーブルコイン（ＳＣ）を用いた国際送金を実行する送金システムの提供
取引システム登録2021・請求項8項
複数のブロックチェーン上の取引に関わるスマートコントラクトの分散トランザクションにおいてデータの整合性を保証することが可能なシステムを開発可能にする取引システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
【7/9話題】三井住友信託銀行が外国籍ファンド受益権のトークン化実証開始、Datachain Walletの先行評価版がローンチ、BNBチェーンの次世代レイヤー1開発など（音声ニュース）
