長野県長野市に所在する、1984年設立・社会保険被保険者数51名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒380-0907 長野県 長野市 大字鶴賀４０５番地１
- 法人番号
- 9100001002638
- 所在ビル
- インタービル推定
長野県長野市に所在する、1984年設立・社会保険被保険者数51名のIT・ソフトウェア（SIer・ITコンサルティング）企業。
法人向け（金融・保険・メディア・エンターテインメント・卸売・商社・IT・ソフトウェア・製造業・農林水産・IT・ソフトウェア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社SICシステムは、ITをコアとしたテクノロジーで企業の課題解決を支援するITソリューション企業です。同社の事業は主に「システムソリューション」「プロダクト」「デジタルソリューション」の三つの柱で構成されています。システムソリューション事業では、アプリケーション開発、インフラ構築、ERP開発など、ITに関する多岐にわたる課題やニーズに対し、業務分析からシステム導入後の運用保守まで一貫した伴走型ソリューションを提供。販売管理、在庫管理、人事、財務、給与、工程管理といった幅広い業務領域に対応し、AWS等のクラウド環境構築やSAP導入支援、EDI連携開発など、最新技術を活用した最適なテクノロジーを提案しています。プロダクト事業では、自社開発のITサービスやパッケージソフトを提供し、お客様のシステム導入を迅速化し、特定の課題をピンポイントで解決します。主要プロダクトとして、複雑化する安全保障貿易管理業務を効率化し、法令改正にも迅速に対応する「S・安貿」や、フリーランスから大企業まで対応可能なクラウド型見積・請求書作成管理システム「CLOUD PAPER」を展開。CLOUD PAPERは、見積書・請求書の簡単作成、PDF送付、郵送代行、進捗状況可視化、チーム・承認機能などを備え、業務効率化に貢献しています。デジタルソリューション事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現をワンストップでサポート。AI、IoT、ロボティクス/RPAといった最新デジタルテクノロジーの戦略提案からプラットフォーム構築支援、運用・導入までを手掛け、企業の競争力強化を支援します。同社は税理士法人、生命保険、出版、専門商社、ケーブルテレビ、Sier、自動車メーカーなど多様な業種に実績を持ち、日産自動車とのAIソーシャルディスタンスソリューション共同開発といった先進的な取り組みも行っています。コンサルティングからシステム運用保守まで全てのIT業務を担える総合力と、創業30年を超える安定性、そして「人が主役」という理念に基づく充実した教育制度が強みであり、社員の成長を通じて社会貢献を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ＳＩＣシステムの直近の動向として、2026年2月に株式会社ＳＩＣテックへ吸収分割で事業を承継させました。
社会保険被保険者数は2025年5月の173名をピークに、2026年7月には50名へと123名（約71%）減少しています。決算では純利益が2017期15百万円から2025期58百万円へと推移しています。
事業承継に伴う組織再編と、従業員数の大幅な変動が見られる時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
株式会社ＳＩＣシステムは商標2件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）の分野が中心です。
商標
2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
純利益
5,812万円
総資産
8.4億円
社会保険被保険者数
51人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-69.8% · 2026年11月
前年同月 169人（2025年11月）→ 51人（-118人）
ROE単体
10.67% · 2025年3月
2期分（2017/03〜2025/03）
ROA単体
6.95% · 2025年3月
2期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率単体
65.13% · 2025年3月
2期分（2017/03〜2025/03）
所在地を問わず同業種で選定
