法人向け（金融・保険・専門サービス）個人向け行政向け
株式会社長嶋不動産鑑定事務所は、昭和43年創業の大分県第1号の不動産鑑定事務所として、不動産鑑定評価業務を主軸に、特殊資産評価、不動産コンサルティング業務、不動産物件詳細調査業務（デューデリジェンス）、公共事業の補償コンサルタント業務を幅広く手掛けています。同社は、不動産鑑定士4名を擁し、中には総合補償士、行政書士、一級建築士、ファイナンシャルプランナーといった複合的な資格を持つ専門家が在籍しており、その業際・学際的連携による頭脳技術集団として、多岐にわたる不動産評価ニーズに応えています。 不動産鑑定評価業務では、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価や国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査といった公的評価から、民間企業の不動産売買、金融機関の担保設定、減損会計、賃貸等不動産の評価、事業承継、賃料設定・改定、さらには相続・遺産分割・贈与、訴訟、破産・会社更生法・民事再生法に基づく評価まで、あらゆる場面での適正な不動産価値の算定を提供しています。特に、企業の保有資産における不動産の割合が高い場合や、取引相場のない特殊な不動産（工場、店舗、大規模画地など）の評価において、客観性と公正性を担保する鑑定評価書を提供することで、顧客の意思決定支援や税務当局への説明責任を果たす上で重要な役割を担っています。 不動産物件詳細調査業務（デューデリジェンス）では、不動産売買や証券化の際に、市場調査、収益性調査、権利関係調査、建築・設備調査、リスク分析など多角的な視点から対象不動産の資産価値を適正に評価します。また、公共事業の補償コンサルタント業務においては、道路や河川などの公共施設用地取得に伴う損失補償基準要綱に則った正常な取引価格の決定、各筆比準、地目認定、画地認定といった専門性の高い業務を実施。残地補償、鉱業権や温泉権の補償、地役権・区分地上権等の権利設定、区画整理事業・再開発事業における評価も手掛け、姉妹会社の長嶋補償コンサルタント株式会社と連携することで、物件補償、事業損失、営業補償、機械工作物の補償など、あらゆる種類の補償業務に総合的に対応できる体制を構築しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた豊富な経験と知識、そして不動産鑑定士としての高い専門性に加え、公的評価における鑑定評価員としての貢献実績です。官公庁、金融機関、民間企業、税理士・公認会計士、弁護士、個人といった幅広い顧客層に対し、公正かつ客観的な不動産評価とコンサルティングサービスを提供することで、顧客の不動産に関する課題解決と資産価値の最大化に貢献するビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
10人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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