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株式会社ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」をスローガンに掲げ、地域に密着したコンビニエンスストア事業を全国で展開しています。同社は、お客さま一人ひとりに寄り添い、便利さだけでなく、生きる豊かさがゆきわたる社会への貢献を目指しています。主要事業はフランチャイズシステムによるコンビニエンスストアの運営であり、食品（おむすび、パン、中華まん、チキン、弁当、デザート、コーヒー、フラッペなど）、日用品、アパレル（コンビニエンスウェア）といった幅広い商品を供給しています。また、Famiポート、イーネットATM、マルチコピー機、ファミペイ（決済、ローン、ポイント）などの多様なサービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。近年では、無人決済コンビニや自販機コンビニの導入、AIを活用した店舗運営支援、デジタルサイネージ「FamilyMartVision」による店内メディア事業、データマーケティングソリューション「ファミマデータラボ」の展開など、先進技術を取り入れた店舗体験の創出にも注力しています。サステナビリティへの取り組みも積極的に行っており、「ファミマフードドライブ」による食品ロス削減や、海洋プラスチックごみを活用した買い物かごの導入、FC小型トラックの走行実証など、環境負荷低減と地域社会への貢献を推進しています。さらに、「ファミマこども食堂」や「ありがとうの手紙コンテスト」を通じて、地域コミュニティとの絆を深めています。同社の強みは、全国に広がる店舗網と、加盟店を家族のようにサポートする充実したフランチャイズ支援制度にあり、これにより安定した事業拡大と地域社会への貢献を実現しています。

東京応化工業株式会社は、半導体・ディスプレイ等のフォトリソグラフィプロセスに不可欠な感光性樹脂（フォトレジスト）や高純度化学薬品を中心とした製造材料、その他無機・有機化学薬品の製造・販売をグローバルに展開する「The e-Material Global Company™」です。同社は80年以上にわたり培ってきた微細加工技術と高純度化技術を核に、半導体のナノレベルでの進化を支え、社会の期待に応え続けています。特に、半導体製造の前工程用フォトレジストにおいては世界トップシェアを誇り、最先端のEUVリソグラフィ向けフォトレジストの開発競争においても優位性を確立しています。 近年では、生成AI向け需要の拡大を背景に、半導体後工程関連材料の売上が大きく伸長しており、パッケージ材料やTSV向けWHS関連材料など、長年の「ロングランの研究開発」が実を結びました。これにより、「世界最高水準の積層化技術」を新たなコアコンピタンスとして確立し、半導体の3次元実装技術の発展にも貢献しています。同社は「顧客密着戦略」を重視し、海外大手顧客の近接地に研究開発・製造・販売拠点を展開。営業、開発、製造の三位一体で迅速かつ高次元な対応を実現し、開発サンプル品と同一の高品質を量産段階でも安定的に提供できる「高位安定品質の量産体制」を強みとしています。 製品ポートフォリオは「フォトレジスト」「パッケージ周辺材料」「光学材料」「高純度化学薬品」「表面改質剤」「新規事業」の6つの柱で構成され、半導体製造前工程、半導体製造後工程、イメージセンサー・MEMS製造分野、そして新規事業分野へと多角的に展開しています。また、PFASフリー製品の研究開発にも積極的に取り組み、環境規制への対応と新たな成長機会の創出を図っています。同社は、絶え間ない技術革新と顧客ニーズへの対応を通じて、半導体産業の持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。

アサヒグループ食品株式会社は、アサヒグループの食品事業を担う中核企業として、2015年7月に設立され、2016年1月にはアサヒフードアンドヘルスケア、和光堂、アマノフーズの3社が統合して事業を開始しました。同社は「食で健康をサポートする」というビジョンのもと、「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」に貢献することを目指しています。事業はBtoCとBtoBの両軸で展開されており、幅広い世代の顧客ニーズに応える多様な製品を提供しています。 BtoC事業では、菓子・食品、ベビー関連、フリーズドライ食品、ヘルスケア食品、シニア・介護食の5つのカテゴリーで展開。菓子・食品分野では、ミントタブレット「MINTIA（ミンティア）」が市場シェアNo.1を誇り、「クリーム玄米ブラン」「シリアルバー」などバラエティ豊かなラインアップで消費者の日常を彩ります。ベビー関連では、100年以上の歴史を持つ「和光堂」ブランドのもと、「レーベンスミルク はいはい」や「グーグーキッチン」などのベビーフード、ベビー菓子を提供し、乳幼児の健やかな成長をサポート。フリーズドライ食品では、業界のパイオニアとして「いつものおみそ汁」を中心に、スープ、丼、パスタなど多岐にわたる製品を展開し、手軽で本格的な食卓を実現しています。ヘルスケア食品では、ビール酵母由来の「エビオス錠」やサプリメント「ディアナチュラゴールド」、ダイエットサポート「スリムアップスリム」、アイケア「プレセナEX」などを通じ、人々の健康維持・増進を支援。シニア・介護食では、「まぜ込みごはん」や「おいしくミキサー」などで、高齢者の豊かな食生活を支えています。 BtoB事業では、食品メーカーやヘルスケア製品メーカー向けに、酵母エキスや酵母細胞壁、乳酸菌などの食品素材、機能性食品素材、フリーズドライ素材などを提供。顧客の要望に応じたカスタマイズ開発も行い、食品加工、健康食品、化粧品、バイオ関連など幅広い分野で活用されています。特に、長年培ってきた酵母に関する知見とフリーズドライ技術は同社の強みであり、多様な製品開発と品質向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「すべてのお客さまの『こころとからだ』の健康」を実現し、社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

三菱電機株式会社は、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開する総合電機メーカーです。同社は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイスの5つのビジネスエリア（BA）を軸に、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。インフラBAでは、社会システム、電力システム、防衛・宇宙システムを手掛け、水環境システム、鉄道システム、人工衛星、レーダー装置などを提供し、社会の基盤を支えています。インダストリー・モビリティBAでは、FAシステム（シーケンサ、ロボット、レーザ加工機など）と自動車機器（電動化、先進運転支援システム、カーナビなど）を通じて、産業の自動化とモビリティの進化を推進しています。ライフBAでは、ビルシステム（エレベーター、エスカレーター、ZEBソリューション）と空調・家電（ルームエアコン、パッケージエアコン、冷蔵庫など）を提供し、快適な暮らしと都市環境の構築に貢献しています。ビジネス・プラットフォームBAでは、ITインフラ・セキュリティソリューションやシステムインテグレーション、デジタル基盤「Serendie®」を活用したデータ活用ビジネスを展開し、顧客のDXを支援しています。また、セミコンダクター・デバイスBAでは、パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスといった基幹部品を提供しています。同社は、AI、IoT、パワーエレクトロニクス、制御、センシングなどのコア技術を強みとし、全世界で6万件もの特許を保有する高い技術力と、グループ内外との共創を通じて、多様化する社会課題の解決と「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目指しています。個人顧客から法人、公共機関まで幅広い顧客層に対し、製品単体から統合ソリューションまでを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本航空株式会社は、国内外の航空運送事業を核に、多岐にわたるサービスを展開する大手航空会社です。同社は、旅客運送を主軸とし、国内線および国際線において安全で快適な空の旅を提供しています。特に、海外赴任や海外留学をされる方々には、年会費無料の「JALファミリークラブ」を通じて、赴任前から帰任時までをトータルでサポート。このサービスでは、家族のマイル合算、JAL便搭乗時のボーナスマイル、超過手荷物料金の一部免除、イベント招待に加え、赴任フライトボーナスマイルや空港宅配、ホテル前泊、お迎えサービス、海外赴任者総合保障制度（JALカード会員限定）など、赴任生活を円滑にするためのきめ細やかな特典を提供しています。また、「JAL赴任プラン」では、語学レッスンや留守宅・車の管理、子供連れ渡航サポート、手荷物搭載サービスなど、赴任前後の様々なニーズに応える提携サービスも充実させています。 同社のビジネスモデルは、航空券販売による運送収入に加え、顧客ロイヤルティを高める「JALマイレージバンク」を基盤としています。JALマイレージバンク会員は、マイル積算や特典交換のほか、FLY ONステータスに応じて優先チェックイン、優先搭乗、優先手荷物受取、ラウンジでのアメニティ提供といった上質なサービスを享受できます。さらに、「JALカード」は、個人向けにはショッピングマイルや各種保険・割引、法人向けには経理事務の効率化やフライトマイル積算などのメリットを提供し、顧客の多様なライフスタイルやビジネスシーンに対応しています。デジタル化にも注力し、航空券の予約・購入から搭乗、運航状況確認までをスマートフォンアプリやウェブサイトで一元的に提供。緊急時の欠航・遅延情報もメールやSMS、LINE、JALアプリでリアルタイムに通知し、ウェブサイトでの変更・払い戻し手続きも可能にするなど、顧客利便性の向上に努めています。妊婦や子供連れの顧客への手厚いサポートも提供しており、幅広い顧客層に対して質の高いサービスと安心を提供することで、航空事業における強固な地位を確立しています。

セコム株式会社は、1962年に日本初の警備保障会社として創業し、以来「社会システム産業」の構築を長期ビジョンに掲げ、社会の「安全・安心」を追求する多角的な事業を展開しています。同社は、1966年に日本初の企業向けオンライン・セキュリティシステムを開発し、1981年にはわが国初のホームセキュリティシステムを発売するなど、常に業界をリードしてきました。現在、国内で約276万件、海外を含めると約384万件の契約先を有し、個人から法人まで幅広い顧客層にサービスを提供しています。 主要事業であるセキュリティ事業では、ホームセキュリティ、オンライン・セキュリティシステム、監視カメラ、入退室管理システムといった基盤サービスを提供。これに加え、AIや5Gなどの最先端技術を駆使し、AI搭載の「バーチャル警備システム」や「cocobo」セキュリティロボット、「セコムロボットＸ2」、上空監視の「セコム気球」、AI活用「セコムドローンXX」や「セコム・ドローン検知システム」など、革新的なソリューションを多岐にわたり導入し、24時間365日のオンライン監視と緊急対処員による駆けつけサービスを全国で展開しています。 メディカル事業では、訪問介護サービス、デイサービス「セコムシニア倶楽部」、シニアレジデンス（「セコムフォート」シリーズ、「アライブ」シリーズ等）を展開し、高齢者の在宅から入居までをトータルで支援。その他、防災、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、そして海外18の国と地域に展開する国際事業を通じて、社会全体の安心・安全・快適な暮らしに貢献。同社の強みは、長年の経験で培われたノウハウと、IS研究所や技術開発本部による継続的な研究開発力にあり、常に社会の変化に先駆けて新たなサービスを創出している点です。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、首都圏を中心にスーパーマーケット事業を管理する持株会社です。同社は「結合」を意味する「United」を冠し、地域に深く根ざしたスーパーマーケット企業集団として、革新と挑戦を続けています。傘下には「マルエツ」「カスミ」「いなげや」「イオンフードスタイル」の主要4社を擁し、2026年4月10日現在で合計763店舗を展開しています。これらの事業会社を通じて、顧客の多様なライフスタイルに合わせた商品やサービスを提供しています。 具体的には、生鮮食品を中心とした「マルエツ」、都市部の顧客をターゲットにした「マルエツ プチ」、高品質な品揃えの「リンコス」を展開。また、新たなスーパーマーケットの形を提案する「BLΛNDE（ブランデ）」、料理と食生活を提供する食の専門店「フードスクエア」、鮮度と利便性を追求する「フードマーケット」、エブリデイ・ロー・プライスを掲げる「FOOD OFF ストッカー」など、多様な店舗形態で顧客ニーズに応えています。さらに、「いなげや」では「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに安全安心な生鮮食品と惣菜を提供し、小型店の「ina21」や駅前商業施設内の「ブルーミングブルーミー」も展開しています。 同社は、マックスバリュ関東、ダイエーの関東事業、イオンマーケットの統合により設立されたイオンフードスタイルを含め、グループ全体のスケールメリットを活かし、イオングループの首都圏戦略を牽引する存在です。売上高1兆円を超える国内No.1規模の食品スーパーマーケット企業として、首都圏の「食」を預かる社会的責任を果たすべく、グループ一体経営による成長を加速させ、首都圏におけるさらなる発展と社会貢献を目指しています。各事業会社の自主自律経営を尊重しつつ、グループ総力を結集して新たな価値創造に取り組むビジネスモデルが強みです。

KDDI株式会社は、電気通信事業を核として、個人および法人顧客に対し多岐にわたるサービスを提供する総合通信事業者です。個人向けには、au、UQ mobile、povoといったモバイル通信サービスに加え、auでんき、auひかりなどのライフラインサービス、ショッピング、エンターテイメント、ポイント・決済、金融・保険サービスなど、生活全般をサポートする「ライフデザイン」戦略を推進しています。法人向けには、KDDI Businessとして、DX関連事業、BPO・ITソリューション、情報通信エンジニアリング、ネットワーク建設・運用・保守、クラウドサービスなどを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同社は「つなぐチカラ」を進化させることを使命とし、通信とAI、デジタルデータを融合させることで、新たな価値創造を目指しています。災害対策にも24時間365日体制で取り組み、お客さまの「命」「暮らし」「心」を温かくつなげることを重視しています。また、TAKANAWA GATEWAY CITYにおけるスマートシティ推進や、金融、エネルギー、教育、ドローン、コンテンツ・メディアといった幅広い事業領域でグループ企業と連携し、社会課題解決と持続可能な成長に貢献しています。国際通信の黎明期から培われた開拓の歴史とチャレンジ精神、高い技術力を強みとし、国内外のパートナーとの共創を通じて、豊かなコミュニケーション社会の発展に尽力しています。

江崎グリコ株式会社は、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」をパーパスに掲げ、「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指す食品メーカーです。1922年の創業以来、グリコーゲン研究を原点に、独創的な商品開発と市場開拓を通じて成長を続けてきました。同社の事業は多岐にわたり、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、そして海外事業を展開しています。主要な製品としては、菓子分野で「ポッキー」「プリッツ」「ビスコ」「アーモンドチョコレート」「ジャイアントコーン」、冷菓分野で「プッチンプリン」「パナップ」「セブンティーンアイス」、飲料分野で「カフェオーレ」、健康志向製品として糖質を抑えた「SUNAO」やアーモンドミルク「アーモンド効果」、アスリート向け「パワープロダクション」など、幅広い世代のニーズに応える商品を展開しています。同社は、乳酸菌やビフィズス菌の研究、グリコーゲンに関する基礎研究から応用開発まで、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、お客様の心身の健康に貢献する商品づくりを推進しています。また、デジタル戦略を強化し、生活者の理解を深め、商品・サービスの提供を通じて日々の健康に貢献する市場創造を目指しています。国内に10のオフィス・統括支店と13の工場を持つほか、1932年の海外初進出以来、アジア太平洋地域や北米を中心に18の海外拠点で事業を展開し、グローバルに「おいしさと健康」を届けています。さらに、子どもたちの笑顔を届ける「グリコワゴン」の活動や、健康な生活習慣づくりをサポートする「GOOD LIFE CIRCLE」など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。法人向けにはオフィスグリコや、本社食堂で提供される健康メニューをベースにしたお弁当宅配サービス「SUNAOデリバリー」も展開し、多様な顧客層に価値を提供しています。

東京地下鉄株式会社は、首都圏の都市機能を支える中核事業者として、主に「鉄道事業」と「都市・生活創造事業」の二つの柱で事業を展開しています。同社の鉄道事業は、銀座線、丸ノ内線、日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、南北線、副都心線の9路線を運行し、通勤・通学者やビジネスパーソン、観光客、訪日外国人など、多様な顧客層に安全で快適な輸送サービスを提供しています。耐震化や浸水対策、セキュリティ強化、バリアフリー化（ホームドア設置、エレベーター整備）、輸送改善、新しい信号システム（CBTC）の導入など、安全・安心へのたゆまぬ取り組みを推進しており、有楽町線・南北線の延伸プロジェクトも進行中です。 都市・生活創造事業では、同社が保有する遊休地や駅構内スペースを有効活用し、都市の魅力と活力を引き出す多角的な事業を展開しています。具体的には、駅直結や駅徒歩圏の不動産開発、テナントリーシング、施設運営、私募REITを活用した不動産事業、駅構内や車両メディアを活用した広告事業、法人向けの光ファイバー賃貸事業、PASMO電子マネー加盟店募集、駅構内平面地図データライセンス販売などがあります。また、「えき・まち連携プロジェクト」を通じて都市開発事業者と一体となった鉄道施設整備を進めるほか、「Tokyo Metro Ventures」でスタートアップ企業との協業を推進し、革新的なサービス創出を目指しています。「Tokyo Metro Tech-Solutions」では、長年の鉄道運営ノウハウで培った技術やサービスを外部に提供しています。駅構内には個室型ワークスペース「CocoDesk」を設置するなど、お客様の多様なニーズに応えるサービスも提供。同社は、東京都区部を網羅する強固な鉄道ネットワークと高度な技術力を基盤に、運輸業と非運輸事業の両輪で持続的な成長を追求し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献しています。メンテナンス分野ではTBMからCBMへの転換を進め、自動運転技術（GOA2.5相当）の研究開発にも取り組むなど、常に技術革新を図り、未来の「あたりまえ」と「ワクワク」を創造しています。

株式会社ｗｅｌｚｏは、農園芸イノベーションカンパニーとして、日本の農業と人々の豊かな暮らしに貢献しています。創業以来、複数の企業が集結し発展を続けてきました。農業資材、家庭園芸用品、フラワー関連商品、飼肥料原料、住環境用品を中核事業とし、各社の特色と専門性を生かして新たな価値を共創し、未開拓市場の開拓に取り組んでいます。HOME&GARDEN、FLOWER、AGRI-PRO、FARM&FOODS、CONSUMER CONTENTS、LOGISTICSの6つの事業領域を展開し、家庭園芸用品から住宅設備用品まで、多岐にわたる商品カテゴリーを提供しています。小売店や大型店舗向けの販売に加え、園芸業界初の事業者専用卸ECサービス「welzo BUSINESS」や、豊富な商品を取り揃える通販サイト「welzo STORE」などを運営しています。強みとして、日本全国を網羅する物流ネットワークを持ち、国内外の商品を自社物流拠点を中心にスピーディーに配送できる体制を構築しています。また、ITやAIを活用した新規事業の展開にも積極的に取り組み、農業廃棄物を利用した環境配慮型商品の開発や、園芸を通じた社会貢献にも注力しています。サツマイモの基腐病対策や地域活性化を目指す産学連携プロジェクトも主導し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも行っています。

株式会社穴吹ハウジングサービスは、「しあわせ『感』理」を企業理念に掲げ、顧客の人生における多様なシーンをサポートする総合不動産管理会社です。同社の主要事業は、分譲マンション等の建物管理事業を核とし、管理組合の会計業務、大規模修繕工事のコンサルティング、清掃・設備管理、建物診断など、マンションの資産価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。また、賃貸仲介・開発事業では、賃貸物件の入居者斡旋や賃貸管理、法人向けの社宅代行サービスを展開し、パーキング事業では、コインパーキング運営や土地の一括借り上げによる土地活用提案を通じて、土地オーナーに安定した収入と運営管理の手間軽減を提供しています。リフォーム・インテリア製品等販売事業では、住宅リフォームから大規模修繕工事、インテリア用品や家電の販売までを手掛け、顧客の快適な住空間づくりを支援。損害保険代理店事業では、個人・法人向けの保険加入や見直しをサポートし、不動産仲介事業では、不動産の売買仲介、資産運用・節税相談、土地の売却・購入支援を行っています。 同社は、24時間365日対応の自社運営コールセンター「あなぶきコールセンター」を全国に展開し、顧客の緊急時や困りごとに迅速に対応する体制を構築。専門性の高い人材育成施設「あなぶきPMアカデミー」を通じて、社員のスキル向上とサービスの質を高めています。さらに、次世代マンションプラットフォーム「HAPPY・IT」やカーシェアリングサービス「カーナ」、顔認証技術を利用した無人店舗の実証実験、健康管理支援サービス「スグヘンゲ」など、先進技術や新たなサービスを積極的に導入し、イノベーションを追求しています。国内では北海道から沖縄まで広範な拠点ネットワークを持ち、海外では台湾やベトナムでマンション管理のノウハウを展開するなど、グローバルな事業拡大も推進。分譲・賃貸マンション合わせて19万戸以上、駐車場1万台以上の管理実績（2024年8月末時点）を誇り、あなぶきグループ全体の管理数は33万戸・Pを超えるなど、その規模と実績は同社の強みです。顧客は、マンション居住者、管理組合、賃貸マンションオーナー、土地オーナー、個人・法人と幅広く、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、不動産資産の価値向上と快適な生活環境の実現に貢献しています。

株式会社Ｍｉｚｋａｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、1804年の創業以来220年以上の歴史を持つミツカングループの経営統括会社です。同社はグループ全体の戦略策定、研究開発を担い、傘下の事業会社を通じて家庭用および業務用の調味料、加工食品、納豆の製造販売をグローバルに展開しています。主要な事業エリアは日本＋アジア、北米、欧州の3地域に及び、各地域で食酢、ぽん酢、すし酢、ごまだれ、納豆といった幅広い製品を提供しています。特に、創業の原点である食酢醸造の技術を基盤に、多様な食文化に貢献する製品開発を推進。「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げ、人と社会と地球の健康に貢献し、「おいしさ」と「健康」を限りなく一致させることを目指しています。 同社の強みは、長年にわたる品質へのこだわりと、サステナビリティへの積極的な取り組みです。品質マネジメントシステムをグローバルで構築し、原材料調達から製造、物流、販売、顧客対応に至るバリューチェーン全体で品質向上に努めています。また、「食を通した健康的な生活」「水を大切にする」「気候変動への対応」「資源を無駄なく使う」「多様性と人権の尊重」を重要課題（マテリアリティ）と定め、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献しています。具体的には、容器の軽量化やリサイクルペットボトルへの転換、キャップのリニューアルによるプラスチック使用量削減など、環境負荷低減に向けた製品設計にも注力。ZENBブランドのような新しい食の提案も行い、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるビジネスモデルを追求しています。顧客層は一般家庭から飲食店などの業務用まで多岐にわたります。

株式会社ロッテは1948年の創業以来、「お口の恋人」をコーポレートメッセージに掲げ、菓子、アイスクリーム、健康食品、雑貨の製造および販売を主要事業として展開しています。同社はチューインガムの製造販売から事業を開始し、「グリーンガム」「クールミントガム」「キシリトールガム」といったロングセラー商品を世に送り出してきました。その後、チョコレート分野に進出し、「ガーナミルクチョコレート」「クランキーチョコレート」などを展開。さらにキャンディ、ビスケット、アイスクリームへと事業領域を拡大し、「コアラのマーチ」「パイの実」「雪見だいふく」「爽」「チョコパイ」など、幅広い世代に愛される多様な製品を提供しています。 同社の強みは、ユーザーオリエンテッド、オリジナリティ、クオリティを重視した製品開発と、中央研究所における開発研究、基礎研究、感性研究に裏打ちされた「おいしさへのこだわり」です。特に「噛むこと」の価値に着目し、「噛むこと研究室」や「LOTTE KX LAB.」を通じて、認知症予防、運動パフォーマンス向上、美容効果、学習効率向上といった多角的な研究を進め、社会貢献を目指しています。また、「その歯と100年。キシリトールプロジェクト」では、キシリトールのむし歯予防効果を啓発し、人々の歯の健康維持に貢献しています。 健康食品や健康雑貨の分野では、特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも注力し、「乳酸菌ショコラ」や記憶力を維持するガムなど、消費者の健康ニーズに応える製品を提供。オンラインショップを通じた販売や、地域社会との連携、食育活動、サステナビリティへの取り組み（カカオ豆の持続可能な調達、環境負荷軽減など）も積極的に行い、製品提供だけでなく、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。同社は、独創的なアイデアとこころ動かす体験を通じて、世界中の人々にしあわせを届け続けることを目指しています。

株式会社Relicは、国内シェアNo.1の新規事業開発・イノベーション創出支援実績を持つ事業共創カンパニーです。4,000社を超える企業、20,000以上の事業を支援してきた高い専門性と実績を有します。主力サービスは、新規事業開発支援、インキュベーションテック、ベンチャー・スタートアップ投資の三位一体によるリアルなイノベーションマネジメントです。独自のプラットフォームやプロダクト・サービスを提供し、SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームやクラウドファンディング構築プラットフォームなど、国内シェアNo.1の導入実績があります。戦略立案から実行、事業化に向けたプロダクト・サービス開発、事業成長までを一気通貫で支援するほか、共同事業開発やJV設立、オープンイノベーション、スタートアップへの投資・経営支援なども行います。 これらを通して、クライアント企業の新規事業開発とイノベーション創出を積極的に支援しています。