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AGC株式会社は、1907年の創業以来、ガラス、電子、化学品、ライフサイエンス、セラミックス・その他といった多岐にわたる事業領域で独自の素材とソリューションを提供し、産業と社会の発展を支えてきたグローバル企業です。同社の建築ガラス事業は、1909年に日本で初めて板ガラスの国産化に成功して以来、世界市場でトップレベルのシェアを誇り、高機能化や環境対応製品の開発に注力しています。オートモーティブ事業では、日本、欧州、北米、中国に技術開発拠点を持ち、自動車用合わせ・強化ガラスに加え、最先端モビリティに対応する車載ディスプレイ用カバーガラスやガラスアンテナなど、高度な技術で世界をリードしています。 電子事業は、ディスプレイ用ガラスと電子部材の二つの柱で構成されます。ディスプレイ用ガラス事業では、TFT液晶や有機EL用ガラス基板で世界トップクラスのシェアを有し、「薄く、軽く、強い」ガラスはスマートフォン・タブレット端末向けカバーガラスや太陽電池用ガラス基板など幅広い用途で活用されています。電子部材事業では、合成石英、EUV露光用フォトマスクブランクス、高純度SiC治具、CMPスラリーといった半導体プロセス用部材や、カメラ用赤外線吸収ガラスフィルターなどを提供し、先進運転支援システムや5G分野向けの高機能材料開発にも注力しています。 化学品事業は、エッセンシャルケミカルズとパフォーマンスケミカルズに分かれます。エッセンシャルケミカルズ事業では、苛性ソーダやPVC（塩化ビニル樹脂）などのクロールアルカリ製品、ウレタン関連製品を幅広い産業分野に安定供給しています。パフォーマンスケミカルズ事業では、世界トップクラスのシェアを持つフッ素樹脂「Fluon® ETFE」をはじめ、フッ素ゴム、フッ素樹脂フィルム、塗料用フッ素樹脂など、耐熱性・耐薬品性・耐候性に優れた高機能製品を自動車、航空機、半導体、建築、エレクトロニクス、空調設備など多岐にわたる産業分野に提供し、安全で快適な社会インフラの実現に貢献しています。 ライフサイエンス事業では、医農薬中間体・原体のプロセス開発・製造受託（CDMO）をグローバルに展開しており、フッ素事業で培った有機合成技術をベースとした合成医薬品CDMOに加え、需要が拡大するバイオ医薬品のCDMOにも注力し、日欧米の世界3極に拠点を構えています。セラミックス・その他事業では、高温装置向けの耐火物や無機材料を活用した機能部材を提供し、ガラス、鉄、セメントといった生活基盤産業に不可欠なセラミックス耐火物を通じて、省エネ・省資源・高効率に貢献しています。 同社は「両利きの経営」を実践し、コア事業で安定的な収益を上げつつ、高成長の戦略事業へ投資する事業ポートフォリオ転換を進めています。また、DXを企業変革の梃子と位置付け、モノづくり力とデジタル技術の融合により新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、同社は多岐にわたる産業の顧客に対し、独自の素材とソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と継続的な成長・進化を目指しています。

クラシエ株式会社は、「医・食・美・快適」の4つの領域を事業の柱とし、人々の豊かな暮らしを支える製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、トイレタリー・コスメティックス事業、薬品事業、食品事業の三つです。トイレタリー・コスメティックス事業では、「いち髪」「ディアボーテ」「ナイーブ」「肌美精」「マー&ミー」「エピラット」といった多様なブランドを展開し、シャンプー、コンディショナー、ボディソープ、基礎化粧品、ヘアスタイリング剤、除毛・脱色・脱毛剤などを一般消費者に提供しています。また、理美容室や宿泊・温浴施設向けのプロフェッショナル製品も研究開発・製造・販売しています。薬品事業では、漢方薬を中心とした医療用医薬品と一般用医薬品、健康食品を手がけ、「漢方セラピー」「コッコアポ」「クラシエの漢方かぜシリーズ」「八味地黄丸シリーズ」などのブランドを通じて、体質改善や健康維持をサポートしています。特に漢方薬においては、生薬栽培から有用性研究、品質保証まで一貫した体制を構築しています。食品事業では、「ねるねるねるね」に代表される知育菓子®、「ヨーロピアンシュガーコーン」などのアイスクリーム、粉末飲料、素材菓子「甘栗むいちゃいました」などを提供し、子どもから大人まで幅広い顧客層に「おいしさ」と「楽しさ」を届けています。同社は、基礎研究から応用研究まで国内外の研究機関と連携し、独自の技術開発を推進。例えば、皮膚洗浄後の肌のキメを改善する「保水コンプレックス」や、毛髪柔軟成分の吸着・浸透を飛躍的に増強する新技術、皮膚常在菌が作り出す「短鎖脂肪酸」による肌バリア機能向上発見など、革新的な研究成果を製品に活かしています。国内5工場、海外2工場を拠点に高品質と低コストを追求した生産体制を確立し、日本を含む世界19エリアで事業を展開。社会貢献活動として「未来が生まれる教室」や、WEリーグへの協賛を通じたDE&I推進にも積極的に取り組んでいます。2023年10月には事業会社を統合し、新たな価値創造と持続可能な社会への貢献を目指し、変革を進めています。

パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

株式会社ＬＩＸＩＬは、住宅設備機器や建材の製造・販売を手掛ける企業です。キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧室などの水まわり設備から、窓・シャッター、玄関ドア・引戸、インテリア建材、エクステリア、タイル建材に至るまで、住まいの内外を構成する幅広い製品を提供しています。一般住宅向けには、水まわりや窓まわりといった空間ごとのリフォーム提案に加え、太陽光発電・屋根・外壁システム、高性能住宅工法、スマートホーム関連製品を通じて、快適で省エネな暮らしの実現を支援しています。ビル・マンションや店舗、各種施設向けの設備機器も取り扱い、国土交通大臣認定防火戸シリーズなども提供しています。お客さまが製品を体験できるショールームやオンライン相談、施工店の紹介など、住まいづくりを総合的にサポートするサービスも展開しています。

株式会社電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」を掲げ、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3つの機能を連携させ、社会や企業の変革を支援するソリューションを提供しています。同社のシンクタンク機能は、人の意識と社会の変容に関する独自調査や有識者コミュニティを通じた調査研究、先端技術の研究開発および社会実装、イノベーションエコシステム構築に取り組み、社会・生活者の課題調査と提言からテクノロジーによる解決への道筋を描きます。具体的には「Quality of Society センター」「Open Innovationラボ」「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」を設置しています。コンサルティング機能では、ビジネスとテクノロジーに深い知見を持つコンサルタントが、独自のメソドロジーに基づき、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から課題設定、戦略策定、解決策実行までを一貫して支援。製造業を中心に、業務プロセス効率化、人材育成、商品開発、サービス創出などを手掛けています。システムインテグレーション機能は、企業の課題を解決するシステムの企画・開発から社会を支える仕組みづくりまでを担い、業務への深い知見と最適なテクノロジー・ソリューションの実装力で、真のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現。製造業向け製品開発ソリューションや、金融・流通・サービス業向けシステム開発事業を展開しています。 同社の強みは、約2,500社との取引で培った幅広い業界・業務への深い理解、電通グループとして蓄積された社会や生活者に対する知見、そして課題解決への提言力を持つ多様なプロフェッショナル集団です。また、先端技術をビジネスに生かす実装力、独自製品・サービスの企画開発力、クロスイノベーション推進力といったテクノロジー実装力も有しています。具体的なソリューションとしては、地域金融機関の法人融資業務を支援するパッケージ・ソフトウェア群「BANK・R」（格付・自己査定、顧客情報管理、営業支援、電子稟議、信用リスク計量化など）、スマートシティ実現を目指す都市OS導入ソリューション「CIVILIOS」、3,000社以上の導入実績を持つ戦略的人財マネジメント支援の統合HCMソリューション「POSITIVE」（タレントマネジメント、人事・給与・就業管理）などがあります。同社は、これらの機能と強みを活かし、顧客の「価値の創出」と「顧客体験の向上」を両面から支援し、システムインテグレーターの枠組みを超えて社会の進化を実装するビジネスモデルを推進しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

不二製油株式会社は、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つの事業領域において、開発、生産、販売を一貫して手掛ける食品素材メーカーです。同社は2025年4月に事業持株会社制へ移行し、グローバルなグループ経営体制を強化しています。 植物性油脂事業では、創業以来培ってきたノウハウを活かし、チョコレート用やフライ用など多岐にわたる油脂製品を提供しています。特に、世界的に需要が高まる低トランス脂肪酸油脂の製品化や、脳や血液への健康効果が期待されるDHA・EPAの安定化技術開発に成功しており、流通菓子、冷菓、乳業、加工食品、即席麺メーカーなどを主要顧客としています。チョコレート用油脂（CBE）では日本でNo.1、世界でもTop3のシェアを誇ります。 業務用チョコレート事業では、ピュアチョコレートだけでなく、油脂に関する専門知識を駆使し、機能性とおいしさを両立させた製品を展開。コンビニエンスストアやスーパーマーケットの洋菓子・パン分野、洋菓子・パン・アイスメーカー、パティスリー、ブーランジェリー、外食チェーン店など幅広い顧客のニーズに応えています。業務用チョコレートにおいても日本でNo.1、世界でTop3のシェアを獲得しています。 乳化・発酵素材事業では、ホイップクリームやマーガリンなど多彩なラインナップを製菓素材や調理用素材として提供し、人々の食卓に貢献。業務用チョコレート事業と同様に、流通業、メーカー、個人店、外食チェーン店が主な顧客です。 大豆加工素材事業では、半世紀以上にわたり大豆の可能性を追求し、機能性に優れた粉末状大豆たん白、肉に近い食感を持つ粒状大豆たん白、大豆ペプチド、水溶性大豆多糖類などを開発・提供しています。加工食品、飲料、健康食品メーカー、外食産業、給食、生協など、幅広い分野で人々の健康とサステナブルな食生活を支えています。 同社は「サステナブルな食の未来」の共創を掲げ、植物性素材を通じて人と地球が抱える課題解決に取り組んでいます。研究開発にも注力し、1950年から2025年3月までに3,488件の特許を取得。つくば研究開発センターや不二サイエンスイノベーションセンターを拠点に、革新的な技術と製品を生み出しています。また、責任あるパーム油、カカオ豆、大豆、シアカーネルの調達方針を策定し、温室効果ガス排出量削減目標のSBT1.5℃認定やCDPトリプルA評価を受けるなど、サステナビリティ経営を推進しています。プラントベースフードのフラッグシップブランド「GOODNOON」の展開や「Plant Based Lifestyle Lab」の設立を通じて、持続可能な食の未来を創造しています。

株式会社ニッスイは、1911年の創業以来、「人々により良い食をお届けしたい」という志のもと、水産事業を基盤に多角的な事業展開を進めるグローバル食品企業です。同社の主要事業は、水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業の4つの柱で構成されています。水産事業では、天然水産物の調達から、持続可能な養殖技術を駆使した「完全養殖黒瀬ぶり」や新ブランド「ニッスイサーモン」などの生産・加工まで、幅広いバリューチェーンを展開しています。食品事業では、冷凍食品、フィッシュソーセージ、ねり製品、缶詰・びん詰、レトルト・加工品、機能性表示食品など、多岐にわたる加工食品を一般消費者および業務用として提供し、食卓に「新しい“食”」を届けています。ファインケミカル事業では、水産資源から得られる高度な技術を活用し、健康食品やスキンケア用品などの高付加価値製品を開発・提供しています。また、物流事業では、国内外に広がるサプライチェーンを支える効率的な流通システムを構築し、商品の安定供給に貢献しています。同社は、東京イノベーションセンターや大分海洋研究センターを拠点に、水産・養殖、食品、健康・栄養に関する研究開発を積極的に推進し、安全・安心な製品提供と持続可能な社会の実現を目指しています。グローバルな視点と現場主義を重視し、世界中のグループ企業と連携しながら、食を通じた社会課題解決への挑戦を続けています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

Umios株式会社は、「人も地球も健康に。食のソリューションカンパニーへ」をパーパスに掲げ、海といのちの未来を創造するグローバルな総合食品企業です。同社は創業以来145年余り、水産物を中心とした食の提供を通じて、世界中の人々の豊かなくらしと幸せに貢献してきました。事業は多岐にわたり、漁業、養殖、水産商事といった水産物の調達から、業務用食品、介護食、市販用冷凍食品、缶詰・瓶詰・レトルト食品、フィッシュソーセージ・練り製品、化成品、フリーズドライ、調味料など幅広い食品の製造・販売を手掛けています。特に、水産物における圧倒的優位性を生かし、厳選された素材から「おいしさ」と「しあわせ」を創造することに注力しています。 同社の強みは、食品・水産素材に関する基礎研究から応用研究・技術開発までを担う中央研究所による研究開発力にあります。「食品」「水産・養殖」「機能性」を重点領域とし、DHAリサーラソーセージや養殖魚のブランド化、成魚AIカウンター「かうんとと」の開発など、革新的な商品や技術を生み出しています。また、「SAKANA X（サカナクロス）」と称する取り組みを通じて、魚の多様な価値を発信し、スポーツ、テクノロジー、サステナビリティといった様々なテーマと魚を掛け合わせることで、未来につながる新たな価値創造に挑戦しています。 品質保証体制も徹底しており、フードディフェンス管理基準を制定し、AIを活用した外観検査装置の導入やICカードによる入退場管理など、ソフト・ハード両面から安全・安心な商品提供に努めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、持続可能な漁業・養殖認証（MSC・ASC）の推進、海洋プラスチック問題への対応、アマモ場再生活動など、環境価値と社会価値の創造を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築と地球環境の保全に貢献しています。これらの活動は、一般消費者から業務用顧客まで幅広い層に、安全で高品質な食品を提供し、食の未来を支える同社のビジネスモデルを形成しています。

株式会社ニップンは、1896年に日本で最初の機械式製粉会社として創業して以来、125年以上にわたり「食」のプロフェッショナルとして多岐にわたる事業を展開する総合食品企業です。同社のコア事業である製粉事業では、安全かつ安定した品質の小麦粉を、パン、麺、お菓子などの加工技術サポートと合わせて、製パン・製麺・製菓業界や一般消費者へ提供しています。食品事業は成長ドライバーとして、小麦粉を主原料とする天ぷら粉、から揚げ粉、ホットケーキミックスなどのプレミックス製品を一般ユーザーや人手不足に悩む外食業界向けに提供し、簡便性と均一性で貢献しています。また、「オーマイ」「オーマイプレミアム」ブランドのもと、スパゲッティ、マカロニ、パスタソースといったパスタ製品を展開し、簡単で本格的な料理の世界を実現しています。冷凍食品事業では、個食パスタからワンプレート、米飯類、ホットケーキ、チヂミなどのスナック類まで幅広いラインナップを提供し、外食産業向けには業務用冷凍パスタやパン生地を販売することで省力化に寄与しています。さらに、中食事業では大手コンビニエンスストアに対し、小麦粉、プレミックス、パスタ、野菜などを使用した商品の開発・提案を行い、現代の食生活を支えています。その他事業として、ヘルスケア、ペットケア、バイオ関連、エンジニアリング事業も手掛け、特に健康食品分野ではスーパーフードとして知られるアマニを先駆けて世に広め、セラミドやオリーブ果実マスリン酸など、人々の健康寿命延伸と生活の質の向上に貢献する商品を展開しています。研究開発事業では、食と健康の無限の可能性を追求し、メロン黄化えそウイルス・ウリ類退緑黄化ウイルス同時検出キットの開発・製造サービスも提供するなど、製粉で培った技術を応用し、幅広い分野で社会課題の解決に挑み続けています。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。