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株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社ブロードバンドセキュリティは、便利で安全なネットワーク社会を創造する総合セキュリティサービス企業です。ITと組織の両視点から、お客様が必要とする最適なセキュリティ対策を提供しています。平時の備えからインシデント発生時の迅速な初動対応、復旧支援まで、包括的なサポートを展開しています。主力サービスとしては、企業の情報セキュリティ強化を目的としたアドバイザリ、自動診断と手動診断を組み合わせた高精度の脆弱性診断、スマートフォンアプリに特化した脆弱性診断を提供しています。また、クレジットカード情報保護のためのPCI DSS準拠支援や、重大インシデント発生時のデジタルフォレンジックも行っています。さらに、セキュリティログの一元監視・解析を行うSIEM運用／分析、24時間365日のセキュリティ監視を行うSOC、セキュリティインシデント対応組織CSIRTの構築・運用支援も提供しています。次世代アンチウィルス対策導入支援、標的型攻撃メール訓練、Swift CSCFに基づく外部・内部評価支援、WebサイトのUI／UX評価を行うゴメス・コンサルティングなど、お客様の多様な課題に対応する幅広い製品・サービスを展開しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

神田通信機株式会社は、1947年の創業以来70有余年にわたり、社会インフラを担うエンジニアリング会社として、顧客の事業環境や事業空間を創造し、守り、育てることを目指しています。同社は、各種ネットワークシステム、情報システムの企画・提案・構築・サポートサービス、情報機器およびソフトウェアの販売、照明制御システムの企画・提案・構築・サポートサービス、電話交換設備、コンタクトセンター業務の代行、不動産賃貸を主要な事業内容としています。特に、創業以来培ってきたネットワーク構築力とシステム開発力を強みとし、オープンプロトコルを用いた独自開発の「マルチゲートウェイ」により、照明、空調、防犯設備など多様な設備の一元制御を実現しています。スマートスピーカーやセンサーと連動させ、オフィスビル、工場、病院、福祉施設といった幅広い分野で先進的かつ人にやさしい空間を提供しています。 同社のソリューションは、コミュニケーション・電話、ネットワーク、セキュリティ、省エネ・照明制御、財務会計、アウトソーシング、BCP策定支援、ソフトウェア・サービスなど多岐にわたり、官公庁、医療、福祉、ホテル、建設、鉄道、流通、製造、教育、サービス、コールセンターなど多様な業種のお客様の課題解決を支援しています。「かんだ光」のような光回線サービスから、会員総合情報システム「ここる」、独立行政法人向け財務会計システム「見える会計」、クラウドPBX、UTM「FortiGate」などのITソリューション、さらにはDALI照明制御システム「FLEX Panda」といった省エネ・照明制御まで、幅広い製品とサービスを提供しています。導入後もお客様が安心して運用できるよう、24時間365日対応のコンタクトセンターを含む充実したアフターサポート体制を構築しており、ネットワーク運用管理・監視、ハードウェア保守、ソフトウェア運用サービスなどを提供しています。これにより、お客様の事業継続を強力にサポートし、新しいIoT技術を駆使した多様なソリューションを通じて、社会の発展に貢献しています。

株式会社アピリッツは、2000年の創業以来、「インターネットサービスの価値を最大化する」ことをミッションに掲げ、Webビジネスソリューションとオンラインゲームソリューションを主軸に事業を展開しています。同社は、各種Webサービスの企画・運営、コンサルティング、パッケージ・ASPの開発・販売、システム受託開発、インフラ構築・保守・監視、そしてオンラインゲームの企画・開発・運営を一貫して手掛けるワンストップソリューションプロバイダーです。 Webビジネスソリューションでは、AWSを最大限に活用した大規模システム開発や、アジリティ・コスト最適化に強みを持つECソリューションを提供。300人以上のエンジニアが在籍し、企業のWebビジネス変革を支援します。具体的なサービスとして、AWS構築・協働内製化支援、生成AIを活用した業務効率化サポート、エンジニア・デザイナー・データエンジニアのアサインサービス、スタートアップ支援、ECサイト構築・支援、デジタルマーケティング支援、UX/UIデザイン、セキュリティ・脆弱性診断、Webアクセシビリティ対応支援、GA4導入・移行支援、SEOコンサルティング、スマホアプリ開発など多岐にわたります。また、サイト内検索ツール「Advantage Search」、Web接客ツール「Branch Pop」、レビュー投稿・管理サービス「VoiceLog」、生成AI×FAQソリューション「コンパス・キューエー」、プッシュ通知サービス「Push Tracker」といったSaaSプロダクトも自社開発・提供しています。 オンラインゲームソリューションでは、10年以上の実績を持つオンラインゲームの受託開発に加え、自社ゲームの企画・運用も行い、自社開発エンジンを活用した効率的な開発と継続的なコンテンツ展開を実現しています。顧客層は、大手企業からスタートアップまで幅広く、金融機関、教育機関、不動産事業者、飲食業、百貨店、ふるさと納税事業者、ソフトウェア企業など多岐にわたります。同社の強みは、豊富な開発実績とノウハウ、AWS認定資格保有者多数を含む高い技術力、そして顧客の課題に寄り添い、企画から運用までを自社内で完結させる実行力にあります。これにより、顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を強力に推進し、持続的な成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンは、不動産取引の安全と利便性を追求する「日本版エスクロー」の業態確立を目指し、金融ソリューション事業および不動産ソリューション事業を展開しています。同社は、不動産取引における「不便の解消」と「利便性・効率性・安全性の向上」を目的とし、ワンストップサービスを志向する士業専門家との連携を原点に、米国エスクロービジネスやタイトルインシュアランスの先進事例を日本の法制度や慣習に合わせて再構築。テクノロジーを駆使し、独自のビジネスモデルを創り上げてきました。 主要な事業内容としては、業務受託、人材派遣、相続関連サービス、そしてクラウドシステム提供を含む各種支援サービスを提供しています。具体的には、不動産取引決済における対面手続きの非対面化、複雑な手続きのワンパッケージ化、オペレーションセンターの共同利用による事務の合理化、さらに詐欺や犯罪収益移転防止法対応に向けたセキュリティ基盤の強化など、多岐にわたる専門サービスを開発。これにより、不動産取引決済分野に「トランザクション・マネジメント」という新たな取引管理のビジネス領域を創出しました。 同社は、少子高齢化やニューノーマルな働き方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展といった社会の変化を捉え、非対面・デジタル化・自動化を前提としたサービス開発に注力しています。24時間365日対応のキャッシュレス取引決済、スマートフォンで契約管理から登記手続きまで完結できる自動化の仕組み、個人の財産履歴情報を閲覧できる日本版タイトルプラントの構築などを推進。決済サービス「H'OURS」や相続手続きサービス「ZOOK」といった具体的なソリューションを通じて、不動産事業者、金融機関、士業専門家、そして一般消費者に、安全で合理的な不動産取引環境を提供しています。同社の強みは、士業専門家との強固な連携と、テクノロジーを活用した革新的なサービス開発力にあり、不動産取引の精算、決済、保証機能をワンパッケージで提供することで、顧客の業務効率化と取引の信頼性向上に貢献しています。

株式会社小田原機器は、交通インフラの「未来」を切り拓く交通系総合機器メーカーとして、公共分野における独自の価値創造を目指しています。同社の主要事業は、ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱、整理券発行機、カード機器など）の設計、製造、販売を行う「運賃収受機器事業」と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システムおよび機器の輸出入販売を手がける「システム開発事業」の二本柱です。特に運賃収受機器事業では、1960年代の路線バスワンマン化の波を捉え、軟券式整理券発行機や硬貨循環式運賃箱、世界初の自動計数式運賃箱など、業界のパイオニアとして革新的な製品を開発してきました。現在では、ワンマンバス用運賃箱で全国シェア約40%を誇り、その高い技術力と実績を基盤としています。 同社は、キャッシュレス決済の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展といった社会変化に対応し、IoTやクラウドネットワーク技術を強化。多様な決済手段に対応した新たな決済端末の開発・市場投入を進めています。また、バスや鉄道の利用データを活用した「地域交通活性化コンサルティング」を提供し、移動需要の予測や運行計画の最適化を通じて、公共交通事業者の経営課題解決に貢献しています。このコンサルティングでは、運賃箱から収集されるODデータ、ICカード利用実績、キャッシュレス決済データ、各種動作ログなどの豊富な情報を分析し、地域交通の持続性確保と利便性向上を目指します。さらに、製品の企画から開発、製造、保守までを一貫して手がける体制を構築しており、お客様の独自製品や他メーカー製品の製造・保守も受託する「技術サービス」も提供。24時間365日のオンコール体制を含む手厚いサポートで、製品の安定稼働を支えています。鉄道用機器としては、運賃箱、運賃表示器、駅・ホーム向けの発車標や各種表示器も手がけ、交通系インフラ市場全体への貢献を広げています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の人々の暮らしを支える公共交通インフラづくりにDXソリューションで貢献するONLY ONE企業を目指しています。

株式会社ピアラは、「AIと想いで、つくる。」をミッションに掲げ、データとテクノロジー、そして人の情熱を融合させた独自のマーケティングソリューションを提供する「マーケティングコミットカンパニー」です。同社は、企業の成長にコミットする「マーケティングDX事業」、エッセンシャルワーカー業界に特化した「エッセンシャルワーカーDX事業」、そしてマーケティング力を核に高収益事業を創出する「ビジネスクリエイション事業」の3つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 マーケティングDX事業では、「物語」と「成果」の両立を追求し、ブランド共創マーケティング支援を提供。ブランドコミュニケーションからKPI保証型マーケティングまでを一気通貫で支援し、顧客との共創を通じてLTV（顧客生涯価値）の最大化を目指します。AIファーストでの効率化も同時に推進し、認知・興味段階のTVCM/WebCM/PRから、比較・検討段階のBuzz/UGC/SNS、そして獲得・LTV段階のKPI保証型マーケティングやCRM/データ分析まで、フルファネルでの成果創出に強みを持っています。 エッセンシャルワーカーDX事業は、医療・介護・保育といったエッセンシャルワーカー業界に特化し、「採用をマーケティング化」する独自の支援を提供しています。データドリブンなアプローチと「AI × 想い」のマーケティングDX力を活用し、採用マーケティングおよび人材紹介業を通じて業界の課題解決に貢献しています。有料職業紹介事業と労働者派遣事業の許認可も取得しており、この分野での専門性を確立しています。 ビジネスクリエイション事業では、同社のマーケティング力を核に、P2C（メーカー事業）やIP（知的財産）、新規ビジネスにマーケティングを実装することで、次々と高収益事業を創出しています。これにより、単なる支援に留まらず、自ら事業を創造し社会課題を解決するグループへと進化を目指しています。 同社の強みは、「ブランディング × 獲得 × CRM」を統合したフルファネルでの成果創出能力と、ブランドと顧客の想いが交わる「物語」を創り出すクリエイティブ力、そしてKPI保証による成果へのコミットメントです。また、中国、タイ、ベトナムにも拠点を持ち、越境EC支援サービスを通じて日本の通販企業の海外進出をワンストップでサポートするなど、グローバル展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は「すべての人々に価値ある体験を創りつづける」ことで、社会を豊かにすることを目指しています。

株式会社アルバイトタイムスは、1973年の創業以来、求人情報メディア事業を主軸に、多角的な人材サービスを展開しています。同社の主要事業は、無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』の編集・発行、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』の運営、転職情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営、採用管理システム(ATS)『ワガシャ de DOMO』の運営、人材紹介業『Achieve Career（アチーヴ キャリア）』、そして新卒・既卒・第二新卒向け求人情報サイト『TSUNORU（ツノル）』の企画・運営です。 無料求人情報誌『DOMO』は、1973年に創刊されたパイオニア的存在であり、静岡県東部・中部・西部版を発行し、学生からシニアまで幅広い層に利用されています。オンラインでは『DOMO NET』を通じて、関東、静岡、愛知・岐阜、関西の広範囲にわたるアルバイト求人情報をPC、スマートフォン、アプリで提供し、紙媒体の求人記事も転載することで、地域密着型と広域ネットワークの両面で求職者と企業を繋いでいます。 正社員の転職・就職支援においては、静岡県最大級の転職情報サイト『JOB』を運営し、地元優良企業の求人を多数掲載。さらに、求職者と採用担当者が直接対話できる転職・就職イベント『シゴトフェア』を静岡、浜松、沼津で年間複数回開催し、企業と求職者のスムーズなマッチングを促進しています。人材紹介サービス『Achieve Career』では、静岡・愛知エリアを中心に、特に製造・IT系のエンジニア領域に特化したコンサルタントが専門的なサポートを提供。また、在日ミャンマー人材の採用支援サービス『Achieve Myanmar』では、ITや建築設計、介護分野における人材紹介から、日本での滞在・就労支援まで一貫して行っています。 採用管理システム『ワガシャ de DOMO』は、企業が自社専用の採用サイトを容易に作成できるATSであり、『DOMO NET』や『Indeed』への連携掲載も可能で、採用業務の効率化と露出拡大を支援します。新卒・既卒・第二新卒に特化した求人情報サイト『TSUNORU』は、社員数1000人未満の中堅・中小企業に限定して掲載することで、学生と企業の最適な出会いを創出しています。加えて、IT教育サービス『Achieve Tech』や法人向けプログラミング研修『Tech Seed』を通じて、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成にも注力し、厚生労働省の人材開発支援助成金活用も提案しています。同社は、多様化する働き方や採用ニーズに応えるべく、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社大和コンピューターは、1977年の創業以来、「品質」「環境」「技術」を軸にITソリューションを提供し、お客様の未来を支えることを使命としています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ソフトウェア開発関連」では、約50年間培った豊富な知識と経験を活かし、お客様の業務課題解決に最適なシステムを開発・構築しています。オリジナルシステムの受託開発や自社開発に加え、OSK社のSMILEやSCSK社のProActiveといったパッケージソフトのカスタマイズ開発も手掛け、システムの企画・業務分析から設計開発、運用保守まで一貫したソリューションを提供。ISO9001やCMMIをベースとした標準化された開発プロセスにより、高品質な成果物を実現しています。次に「スマート農業（ｉ－農業®）」では、ITを活用して農業の6次産業化を目指し、生産・流通・販売までを支援。ICT農業研修やAIによるメロン等級判断、病害虫対策など、先進技術で農業の効率化と持続可能性に貢献し、インドネシアでの農業DX促進にも取り組んでいます。「コンサルティング」事業では、CMMIやAutomotive SPICEといった国際的なプロセス改善モデルに基づき、組織の持続可能なビジネス成果達成を支援。公式コースやソフトウェアプロセス改善コースを提供し、リスク管理戦略の策定もサポートします。さらに「クラウドサービス」として、「健康」と「学び」をテーマにしたシステムを提供。健康増進施設向けの会員管理システム「Platinum Fitness」や、教育機関向けの「Platinum School」「Lesson-Link」を展開し、導入・運用コストの低減、優れた拡張性、高いセキュリティを強みとしています。また、「RFID」事業では、ICタグを活用した作業効率化と精度向上、新たな顧客接点創出を支援しています。同社はCMMI V3.0成熟度レベル5の達成や各種ISO認証取得を通じて、高品質なサービス提供にこだわり、幅広い業種のお客様の信頼に応えています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社ビーブレイクシステムズは、「ITで経営の今を変える、未来を変える」をミッションに掲げ、企業向けのシステム開発およびITソリューション提供を主軸とするシステム開発企業です。同社は特に「Java」「オープンソース」「ERP」の3分野に特化し、システム構築における無駄や非効率を排除し、顧客企業の経営課題解決と生産性向上に貢献することを社会的使命としています。 主要サービスは、プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするクラウドERPシステム「MA-EYES」です。2005年の販売開始以来20周年を迎え、プロジェクト単位での詳細な収支管理に強みを持ち、業種や導入方法に応じた複数のシリーズを展開しています。最近では、プロジェクト内の「見たい単位」で収支管理を可能にする「収支区分機能」、粗利率の異常値を即時通知する「プロジェクト収益性アラート機能」、Webアプリケーションの脆弱性を狙った攻撃からシステムを守る「WAFオプション」、プログラミング知識不要で独自のマスタ画面を作成できる「カスタムマスタ機能」、そして「お気に入りメニュー」や「項目・メッセージ設定」といったユーザビリティ向上のための機能追加を積極的に行っています。また、「MA-EYES」は2017年より連続でIT導入補助金の対象ツールに認定されており、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援しています。 さらに、同社は企業のIT人材不足を解消し、DXを支援するIT人材サービス「Humalance」ブランドを展開しています。「Humalanceエンジニア」ではJavaやPHPなどを用いた業務システムやスマートフォンアプリ開発の客先常駐開発支援を、「Humalanceフリーランス」では経験豊富なコーディネーターによるフリーランスと案件のマッチングを、「Humalanceコネクト」ではIT業に特化した完全成果報酬の職業紹介サービスを提供し、幅広い職種の人材ニーズに対応しています。 その他、オープンソースの「ExCella」の公開や、RPAツール「WinActor」、グループウェア「desknet's NEO」、Web会議システム「LiveOn」など、多岐にわたる業務システムやツールの販売も手掛けています。同社の顧客層は、税理士法人、コンサルティング会社、Web・インターネット関連会社、広告・SP・リサーチ関連会社、出版会社、製造業、治験関連会社、システムインテグレータなど多岐にわたり、約100社との取引実績があります。2025年にはISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証を取得し、情報セキュリティ体制の強化にも注力しています。

ソーバル株式会社は、技術を通じて社会に貢献することをミッションとするITソリューション企業です。同社は多岐にわたる技術サービスを提供しており、顧客のビジネス課題解決と成長を強力に支援しています。主要な事業として、お客様の具体的な要望に応じたアプリケーション開発をトータルソリューションとして提供し、単なる開発に留まらない包括的なサポートを実現しています。また、ECサイトやWEB業務管理システムの開発からインフラ設計に至るまで、広範囲な開発経験を基盤としたWEB・クラウド開発も手掛けており、顧客のビジネス目標達成と継続的な成果創出に貢献しています。 組み込み開発においては、ハードウェア開発から組み込みソフトウェア開発まで、幅広い技術領域をカバーし、開発プロセスのあらゆるフェーズで顧客を積極的に支援する体制を整えています。さらに、製品やサービスの理解を深めるためのマニュアル制作や、企業のオンラインプレゼンスを強化するWEB制作も、企画立案から制作まで一貫して対応しています。 専門性の高い分野では、臨床試験やPMS（製造販売後調査）における解析業務を、経験豊富なSASプログラマーがサポートする統計解析サービスを提供。近年注目されるAI／データサイエンス分野では、AI導入の初期段階の相談から、具体的なシステム設計、開発まで、顧客のニーズに合わせて幅広く柔軟な支援を行っています。IoTソリューションとしては、PoC（実証実験）に即座に活用できる自社開発の『Palette IoT』を提供し、企業のIoT化をベストプラクティスで実現します。 オンラインビジネスへの転換を支援するECサイト制作では、顧客の予算やニーズに寄り添った最適なECサイトを提案し、非対面ビジネスの展開をサポート。ビジネスアプリケーションの分野では、Salesforceの資格を保有する多数の専門家が在籍しており、要件定義から開発、保守まで、顧客に最適なSalesforceソリューションを提供しています。同社は、動画コマース領域でのAI活用を強化するためパロニム社と資本業務提携を行うなど、先端技術への投資も積極的に行い、プリサイス株式会社や株式会社理創の子会社化を通じて事業領域の拡大と強化を図っています。これらの幅広いサービスと専門知識により、ソーバル株式会社は多様な業界の顧客に対して、技術的な課題解決とビジネス価値の創出に貢献しています。

コンピューターマネージメント株式会社は、1981年の創業以来、多岐にわたる業界・業種のお客様に対し、システム開発・WEB開発を主軸としたITソリューションをワンストップで提供する企業です。同社の事業は大きく「ゼネラルソリューションサービス」「インフラソリューションサービス」「ERPソリューションサービス」の3つの柱で構成されています。ゼネラルソリューションサービスでは、オープン系から汎用機システムまで幅広いシステム開発に対応し、金融機関や医療機関向けの高度なシステム開発、情報化計画の立案、RFP作成支援、さらにはヘルプデスクやキッティング、BI分析サービスを含むBPO事業を展開しています。インフラソリューションサービスでは、ITコンサルティングから設計・構築、運用保守まで一貫して提供し、オンプレミスからAWSなどのクラウド環境、仮想化、コンテナ技術（Kubernetes, Docker）を活用した最適なシステムインフラを構築。セキュリティ対策や事業継続性確保にも注力しています。ERPソリューションサービスでは、SAP社のRISE WITH SAP、GROW WITH SAP、ビジネスエンジニアリング社のmcframe、OBC奉行シリーズを中心としたERP導入コンサルティング、システム連携・機能追加開発、導入後のアプリケーション保守（AMO）を提供し、企業のDX推進を強力に支援しています。同社はISO 9001、ISO 27001、プライバシーマークの認証を取得しており、安定した品質と高度な情報セキュリティ体制を強みとしています。全国に拠点を展開し、金融、製造、流通、公共、医療、教育など幅広い顧客層に対し、最先端技術を追求し、お客様と共に新たな価値を創造するパートナーであり続けています。

ディ・アイ・システムは1997年設立の独立系システムインテグレーターとして、高い技術力と柔軟な対応力を強みに、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ITインフラソリューション、セキュリティ、IT教育、業務改善の5つの柱で構成されており、顧客の「意識しない」快適なIT環境の実現を目指しています。システム開発においては、オープン系システム開発を中心に、住友電工情報システムの「楽々Framework3」やキヤノンITソリューションズの「Web Performer」といった超高速開発ツールを活用し、通常のJava開発に比べて5倍以上の生産性を実現。これにより、中・大規模システム開発から小規模なシステム開発まで、費用・リスクを大幅に削減しながら、顧客の業務改善を強力に推進しています。 インフラ構築では、ネットワーク構築やクラウド環境、ストレージ基盤の構築を行い、企業のIT基盤を支えます。特に、クラウドコンテンツ管理プラットフォーム「Box」の導入・データ移行・運用においては、国内有数の大手企業を中心に200TB以上の大規模データ移行実績を持ち、企画から構築、運用サポートまで一貫したソリューションを提供。また、セキュリティ分野では、多種多様なメーカーの製品を取り扱う豊富な知識と経験を活かし、特権ID管理ソリューション「WEEDS Trace」やログ管理ツール「ためログ（Syslog Watcherアプライアンス）」、標的型メール訓練サービスなどを提供し、ランサムウェア対策や情報漏えい防止、コンプライアンス強化を支援しています。同社は、本当に必要な機能だけを適正な価格で提供することにこだわり、企画力と技術力の両面から最適なセキュリティ対策を提案します。 IT教育サービスでは、新入社員・未経験中途社員向けの基礎研修から中堅社員向けのスキルアップ研修まで、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたオーダーメイド研修を提供。AIを活用した新入社員研修やMicrosoft Power Platform研修など、最新技術にも対応し、現場で活かせる実践的な知識習得をサポートします。さらに、大手企業向け統合人事システム「COMPANY」の導入・運用支援、クラウド型ネットワーク管理システム「Cisco Meraki」の導入・運用、Web会議システム「Cisco Webex」の導入支援、情報システム保守運用サービス、機器保守延長サービス、営業／業務アウトソーシング、ストレスチェックサービス、テレワーク推進サービスなど、幅広いサービスを展開。顧客の立場に立った使いやすいシステム作りを追求し、導入から定着まで徹底したサポート体制で、企業のIT課題解決とビジネス成長に貢献しています。同社は、アットホームでコミュニケーションが活発な社風を大切にし、社員一人ひとりが顧客の信頼を築きながら、企業の未来を共に創造していくことを目指しています。

株式会社山田再生系債権回収総合事務所は、1999年に法務大臣の許可を得て設立された「独立系サービサー」であり、2002年にはサービサー会社として初めて株式を公開し、高い信頼と実績を築いてきました。同社の主要事業は、サービサー業務、事業再生支援、個人再生支援、不動産コンサルティング、測量業務、債権の調査・アドバイザリー業務、労働者派遣業務など多岐にわたります。 サービサー業務では、広範囲な金融機関や投資家からのニーズに応え、特定金銭債権の買取および受託による管理回収を行っています。担保の有無や債権数の多寡、地域を問わず、幅広い債権を取り扱い、専門家集団によるデューデリジェンスを通じて適正・公正な債権評価額を提示します。回収においては、経験豊富なスタッフが債務者との話し合いを重視し、柔軟かつ丁寧な対応を心がけています。また、債権の流動化（証券化）におけるバックアップ・サービサーとしても多くの実績を有しています。 同社は単なる債権回収に留まらず、「再生系サービサー」として、再生の意思と可能性がある債務者企業に対しては、事業再生のためのコンサルティングを提供し、具体的な支援策を提案しています。2006年には事業再生支援のための融資、不動産の買取・賃貸、出資などの兼業承認を取得し、これらを複合的に組み合わせたワンストップサービスを提供。さらに2009年には個人再生に関する兼業承認も取得し、住宅ローン等の返済が困難な個人に対し、担保不動産の任意売却も活用しながら総合的な再生支援を行っています。 近年では、中小企業庁が推進する「再生系サービサートライアル」を通じて全国47都道府県すべての中小企業活性化協議会にエントリーし、中小・零細企業の再生に積極的に貢献しています。M&Aにおけるトラブルが社会問題化する中、山田グループの総合力を活かし、信託機能を活用した安全なM&A代金決済の提案や、サービサー機能による債務圧縮を通じたM&A成立支援も行っています。不動産ソリューション事業では、底地ビジネスに注力し、相続業務等を通じて継続的に情報を入手しています。同社の強みは、コンプライアンスを徹底した透明な経営、専門的知見を持つスタッフ、そして山田グループの幅広いネットワークを駆使したワンストップでのソリューション提供能力にあります。これにより、金融機関、投資家、事業再生を目指す中小企業、そして個人の多様なニーズに的確に応え、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社オービーシステムは、1972年に高度なシステム開発を担う戦略的な情報企業として設立された独立系ソフトウェア会社です。同社は、コンサルティングから設計、開発、その後の運用に至るまで、システム全般の業務に携わるシステムインテグレーターとして、多岐にわたる顧客の「最適」を提案しています。事業領域は「金融事業」「産業流通事業」「社会公共事業」「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分され、既存技術の強化に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドコンピューティングを中心とする成長力の高い事業ドメインに積極的に取り組んでいます。 金融事業では、都銀・地銀・信金・ネット銀行、保険、証券、クレジットの各分野において、基幹系三大業務（預金、貸出、為替）や付随業務、周辺業務の開発・保守、勘定系/情報系システム、外接系システムの開発・保守、元帳移行などを幅広く支援しています。特にメインフレームで稼働していた勘定系システムのオープン化プロジェクトや、生損保系システムのオープン化・クラウド化、証券保管振替機構に係る各種システム、請求管理・与信審査業務の開発・保守に強みを持っています。 産業流通事業では、流通・医薬大手ユーザーや自動車関連システムの開発・保守、コネクテッドやテレマティクスなどの自動車関連システム、量販店向けの販売管理・物流管理システム、医薬ユーザー向けの営業支援システムなどを手掛けています。また、マイコン分野では炊飯器、温水便座、リモコンなどの家電製品のマイコンソフト開発に加え、モータ制御、車載、IoT関連の組み込みソフト開発、関連するPC・Androidアプリ開発も行っています。医療分野では、自社パッケージである臨床検査システム「CLIP®シリーズ」や健診システム「MEX-Plus®」の販売、および顧客ニーズに合わせたカスタマイズ開発・保守を提供し、AI機能を搭載した「CLIP Ver5.1 AI」も展開しています。 社会公共事業では、電力ICT分野で電力託送システムの開発・保守、社会インフラ分野で道路・河川・ダム等の監視制御システムの開発、POS分野で流通小売業向けクラウド型POSシステムのカスタマイズ開発、メディア情報分野でクラウド環境でのビッグデータ加工システムの開発・保守・運用、公共分野で自治体業務のパッケージ導入・稼働維持や官公庁のシステム再構築、文教・教育系分野で教学事務（入試・教務・学生生活）および教育支援システムの開発・保守を行っています。 2022年4月に立ち上げられたITイノベーション事業は、業種を問わず、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積もり、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステムおよびクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントサービスを提供しています。Microsoft、AWS、GCPなどのパブリッククラウドサービスを活用したシステム構築やオンプレミスからクラウドへの移行、データ利活用ソリューションの開発・保守、SalesForceの導入支援、金融ソリューションとして各種サーバー環境の基盤構築、クレジットカードシステムや投資信託システムのプロジェクトマネジメント・運用保守も手掛けています。 同社の強みは、50年を超える長い歴史で培われた高い技術力と、株式会社日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア株式会社と30年以上にわたる長期的な取引実績に裏打ちされた大手SIerとの強い信頼関係です。大手SIer向けの売上高が約7割超という安定した事業基盤を持ち、顧客ニーズに柔軟に応えるため、社員だけでなく協力会社との技術共有・連携強化、積極的な人材育成にも注力しています。これらの実績と強みを活かし、同社はITシステムサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社ＩＡＣＥトラベルは、「出張をもっとスマートに」をミッションに掲げ、企業の業務渡航・出張手配を包括的にサポートするBTMサービス（ビジネス・トラベル・マネジメント）を主軸とする旅行事業を展開しています。同社の主要サービスであるBTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」と24時間365日対応のオペレーターサポートを組み合わせたハイブリッド型サービスが強みです。Smart BTMは、国内・海外航空券、ホテル、Wi-Fiのオンライン予約を可能にし、出張費の自動後払いによる立替精算不要化、経費削減提案、緊急時の対応までを一元的に提供し、顧客企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。Smart BTMは既に1,700社以上の法人企業に導入され、出張管理システム分野で高い評価を得ています。 また、同社は法人向けクラウド出張管理システム「Travel Manager」も提供しており、出張稟議から経費申請、旅程データ管理、危機管理までを一元化し、工数削減と内部統制を実現します。さらに、約40年の実績を持つビザ代行申請サービスでは年間約5,000件の手配実績を誇り、大手企業や政界のVIP顧客に対応するV.I.Pサポートも提供しています。 対象顧客は、一般法人企業、官公庁、在日米軍、大学・研究機関、そして個人旅行者と多岐にわたります。特に官庁・公務サービスでは、農林水産省や国土交通省などの指定代理店として12年の実績を持ち、公費利用の出張手配から私費での帰省までを請け負っています。米軍サービスでは、在日米軍基地内の指定代理店として20年以上の実績があり、軍人やその家族の帰国・旅行手配をきめ細やかにサポートしています。 個人旅行者向けには、オンライン予約システム「Easy Booking」を通じて海外航空券の予約・見積もりを簡便に行えるサービスを提供し、オペレーターによるきめ細やかなサポートも行っています。その他、数人から数百人規模の団体渡航、企業の福利厚生・報奨旅行、学会・見本市ツアーの企画、海外からの招聘手配など、多様な旅行ニーズに対応しています。同社は、デジタル技術の活用と「人が人を想うこころ」を大切にするホスピタリティを融合させ、顧客に「便利・安心・安全」な旅を提供し続けることを目指しています。