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株式会社セラクは、デジタルトランスフォーメーション（DX）、システムインテグレーション（SI）、そして農業IoTサービスを三つの主要事業セグメントとして展開する総合ITソリューション企業です。同社は、クラウドサービスにおけるカスタマーサクセスソリューション、AI、サイバーセキュリティ、RPAといった先進技術を活用した企業のデジタル化支援を強みとしています。特にSalesforceの構築・アドミニストレーションサービス、法人向けChatGPT活用支援、統合人事システムCOMPANY®の導入・運用保守支援において豊富な実績を持ち、Works Human Intelligence社認定のオフィシャルパートナーとして業界最多150名超の技術者を擁しています。SIサービスでは、ITインフラ基盤の企画から設計・構築・運用・保守までをワンストップで提供し、24時間365日体制のマネージドサービスやセキュリティソリューション、クラウド運用支援を通じて企業の安定稼働を支えています。また、農業IoT分野では「みどりクラウド」として圃場モニタリングシステム、制御連携、作業記録、出荷予測などの農業ITプラットフォームを提供し、畜産業向けには「ファームクラウド」で畜舎環境の可視化と高精度な分析・予測を実現しています。同社は3,000名を超える自社エンジニアと1,880社以上のパートナー企業による強固な体制を構築し、教育型IT人材創出企業として確立した人材育成と最新の研究開発を主軸に、社会の発展に貢献する商品・サービスを提供しています。Salesforce Partner Summitでの「Top Certification of the Year」受賞や、「みどりクラウド」のグッドデザイン賞、日本DX大賞受賞など、その技術力とサービス品質は高く評価されています。幅広い業種の企業や公共機関を顧客とし、ITリソース不足の解消からDX推進、業務効率化まで、多岐にわたる課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

日本アイ・ビー・エム株式会社は、情報システムに関わる製品およびサービスの提供を主要事業としています。同社は、IBMコーポレーションの日本法人として、AI、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングといった最先端テクノロジーを駆使し、企業や社会の課題解決に貢献しています。具体的には、ビジネス設計・構築を支援するコンサルティングサービス、AIとハイブリッドクラウドを活用したソフトウェアソリューション、アプリケーション、サーバー、ストレージのモダナイズと統合を可能にするインフラストラクチャーサービスを提供。また、お客様のビジネス課題に対応するエンドツーエンドのソリューションを設計、導入、管理する戦略的パートナーシップも展開し、Red Hat製品を通じて生産性向上とコスト削減を支援しています。同社の強みは、1世紀以上にわたるイノベーションの歴史に裏打ちされた技術力と、世界170カ国以上にわたるグローバルな展開力です。過去には、作表機の発明からSystem/360メインフレーム、IBM PC、AI「Deep Blue」によるチェス世界チャンピオン撃破、そして「Watson」によるクイズ番組での勝利など、コンピューティングの歴史を牽引してきました。現在では、倫理的なAIシステムの開発、量子コンピューティングの研究開発、そして2030年までの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すデータ駆動型のサステナビリティー・ソリューションにも注力しています。顧客層は、企業、官公庁・自治体、非営利団体、地域社会と幅広く、2,000以上の企業が参加するPartner Plusプログラムを通じて、多様なニーズに応える660以上の製品を提供し、お客様のデジタル変革を推進するビジネスモデルを確立しています。

株式会社東京リーガルマインドは、資格取得支援と通信教育を主軸とする総合スクール「LEC東京リーガルマインド」を運営しています。同社は、働く個人のキャリアアップや生産性向上、および企業のイノベーションを支援することを使命としています。提供する講座は多岐にわたり、法律系（司法試験、予備試験、司法書士、弁理士、行政書士、ビジネス実務法務検定試験®、米国司法試験など）、簿記・会計系（公認会計士、税理士、日商簿記など）、金融・保険系（FP、証券アナリストなど）、IT・情報・パソコン系（ITパスポート、生成AIパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者など）、ビジネス実務系（通関士、旅行業務取扱管理者、ドローンパイロット、カーボンニュートラル検定など）、公務員・就職試験対策、不動産系（宅建士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など）、労務・キャリア系（社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアコンサルタントなど）、福祉・医療系（保育士、社会福祉士、ケアマネジャーなど）といった幅広い分野を網羅しています。特に司法書士試験においては、2024年合格者の約4人に3人がLECの模擬試験受験実績を持つなど、長年の指導経験と確かな合格実績を誇ります。学習形態は、ライフスタイルに合わせて選べる通学講座、充実した通信講座（Web/DVD）、Zoom配信講義を提供し、受講生は最適な学習方法を選択できます。また、経験豊富な精鋭講師陣による質の高い講義、合格に必要な情報が網羅されたオリジナル教材「ブレークスルーテキスト」、そして質問対応や模擬試験、自習室といった手厚いフォロー制度も同社の強みです。法人向けには、資格認定講座や外国人雇用支援セミナーなども展開し、企業の人材育成ニーズにも応えています。

イオンディライト株式会社は、1972年の千日デパート火災を原点に「安全・安心」な施設環境の提供を目指し設立されました。前身のジャパンメンテナンスとイオンテクノサービスが経営統合し、2006年に誕生。同社は「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げ、「安全・安心」を基盤に「清潔」「快適」「環境負荷低減」へと提供価値を拡大しています。主要事業はファシリティマネジメントであり、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機事業など、多岐にわたるサービスを提供。病院、商業施設、オフィスビル、工場、物流施設など幅広い顧客層の多様な課題解決に貢献しています。同社の強みは、ファシリティに関する多彩なサービスラインナップと、国内外に擁する専門人材およびネットワークです。滋賀県長浜市に自社グループの研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を保有し、研修を通じて高い技術力とホスピタリティを兼ね備えたプロフェッショナル人材を育成。また、「安全・安心」「人手不足」「環境」を成長戦略の柱と捉え、DXを推進し、遠隔制御による「エリア管理」やデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」の構築により持続可能な施設管理モデルを追求。日本国内に加えて中国やアセアン地域でも事業を拡大し、アジアの社会課題解決を目指す環境価値創造企業として、人々の大切な場所を守り続けています。

株式会社ダスキンは、「喜びのタネまき」を経営理念に掲げ、ダストコントロール商品のレンタルサービスを基盤に、多岐にわたる事業をフランチャイズシステムを中心に展開する企業です。同社の主要事業は「訪販グループ」「フードグループ」「海外展開」の3つに大別されます。訪販グループでは、水を使わない清掃を可能にするモップやマットなどのダストコントロール商品のレンタル・販売を創業事業とし、家庭やオフィス、店舗向けに提供しています。これに加え、プロの技術による清掃サービス（サービスマスター事業）、害虫駆除・環境衛生管理（ターミニックス事業）、家事代行（メリーメイド事業）、庭木のお手入れ（トータルグリーン事業）、介護用品・福祉用具のレンタル・販売（ヘルスレント事業）、高齢者の暮らしのお手伝い（ライフケア事業）、住まいのピンポイント補修（ホームリペア事業）、ユニフォームレンタル、化粧品販売など、幅広いサービスを提供し、顧客の快適な暮らしと衛生環境をサポートしています。フードグループでは、ミスタードーナツ事業を主軸に、ドーナツの製造・販売を国内外で展開し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」などの外食事業も手掛けています。海外展開としては、アジアを中心にダストコントロール事業やミスタードーナツ事業を積極的に展開し、グローバルな成長を目指しています。同社の強みは、日本でいち早くフランチャイズシステムを導入し、全国に広がる加盟店ネットワークを通じて地域密着型のサービスを提供している点にあります。これにより、個人顧客から法人顧客まで幅広い層に対し、質の高い商品とサービスを安定的に提供し、社会へのお役立ちを実現しています。同社は「道と経済の合一」を経営の根幹とし、お客様の喜びを第一に考える「祈りの経営」を実践し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社リクルートスタッフィングは、「Workstyle Maker」をミッションに掲げ、人材派遣サービスを中心に多様な働き方を創造し、求職者と企業双方に最適なマッチングを提供する総合人材サービス企業です。同社は、一般事務、ITエンジニア、営業・販売、金融、メディカル・介護など多岐にわたる職種において、人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングといった柔軟な雇用形態を提供しています。特に、介護職に特化した「Jobマ!」では、リクルートグループが培ってきたノウハウとテクノロジーを最大限に活用し、業界トップクラスの高時給を実現することで、介護職で働く人々のキャリアを支援しています。また、障害を持つ方や日本で働きたい外国人向けの派遣サービスも展開し、多様な人材の活躍を後押ししています。求職者に対しては、来社不要のオンライン登録システム、MyPageを通じたリアルタイムな仕事情報提供、テレワーク可能案件の充実、eラーニング「ELAN」やOAセミナー、キャリアコンサルティングといった無料の研修・キャリア支援を提供。就業中もオンラインコンシェルジュやチャットボットによる手厚いフォロー体制を構築し、安心して働ける環境を整備しています。企業向けには、人材ニーズに応じた最適な人材の提供に加え、業務を可視化し生産性向上を支援するサービス「MARUMIE+」の提供を開始するなど、企業の課題解決にも貢献。同社は「第43回派遣スタッフ満足度調査」の口コミ率で1位を獲得するなど、高い顧客満足度を誇り、全国の大手企業からベンチャー企業、官公庁まで幅広いクライアントとの強固なネットワークを築いています。

株式会社商船三井は、創業140年以上の歴史を持つ総合海運企業であり、青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらく「海を起点とした社会インフラ企業」へと事業領域を拡張しています。同社の主要事業は「ドライバルク事業」「エネルギー事業」「製品輸送事業」「ウェルビーイングライフ事業」「関連・その他事業」の5つの柱で構成されています。 ドライバルク事業では、鉄鉱石、石炭、穀物、木材チップ、バイオマス燃料、肥料、セメント、塩、鋼材など多種多様な乾貨物を、世界最大規模の船隊と多様な船型（ケープサイズバルカー、パナマックスバルカー、ハンディマックスバルカー、ハンディサイズバルカー、各種専用船）で安定輸送しています。船舶からの排出ガス規制強化に対応し、環境負荷の低いLNG燃料船の開発にも積極的に取り組んでいます。 エネルギー事業では、原油、石油製品、LNG（液化天然ガス）、LPG、液体化学品、メタノール、アンモニアなどのエネルギー資源を輸送しており、VLCC、アフラマックス、プロダクトタンカー、LPGタンカー、ケミカルタンカー、メタノールタンカー、アンモニア輸送船など専門性の高い船隊を擁し、ハード・ソフト両面での安全運航体制を徹底しています。特にLNGインフラ事業では、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）によるLNGの貯蔵・再ガス化、LNG発電船事業、FLNG（浮体式液化天然ガス生産設備）事業など、LNGバリューチェーン全体にわたる社会インフラ事業を展開し、世界各地のLNG導入を支援しています。オフショア事業では、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業、サブシー支援船事業、CTV（Cargo Transfer Vessel）事業、液化CO2海上輸送事業など、海洋資源開発・利用に関連する新規事業に挑戦し、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilisation and Storage）バリューチェーンの構築にも貢献しています。また、洋上風力発電関連事業では、立地環境調査から海陸一貫輸送、風車の組立・据付・設置、メンテナンス技術者輸送（CTV・SOV）、O&M人材育成・供給、O&M拠点港整備まで、洋上風力発電のバリューチェーン全体で幅広いサービスを提供。デンマークのCadeler社への出資や国内最大手メンテナンス企業である株式会社北拓との資本提携を通じて、洋上風力産業の拡充に貢献しています。 製品輸送事業では、工業製品、一般消費財、自動車などを輸送しています。コンテナ船事業はOcean Network Express（ONE）を通じて、世界有数の船隊規模と広範なネットワークで国際規格のコンテナ輸送サービスを提供。自動車船事業では、1965年に日本初の自動車船を就航させたパイオニアとして、約100隻の運航船隊で一般乗用車から建設機械まであらゆる自走可能な貨物を輸送し、LNG燃料自動車船「BLUEシリーズ」など環境負荷低減にも積極的です。ターミナル事業では、コンテナ船サービスを支える海と陸を結ぶコンテナ・ターミナルを運営し、ロジスティクス事業では、海運のノウハウとグループ各社の機能を活かし、貨物の輸出入に必要な諸手配を顧客ニーズに合わせて提供する総合ロジスティクスサービスを展開しています。 ウェルビーイングライフ事業は、「人々のウェルビーイングとライフスタイル」に貢献する非海運事業の柱です。不動産事業では、グループ会社のダイビル株式会社が主体となり、国内外でのオフィスビル事業を軸に街創りを推進。フェリー・内航RORO船事業では、国内最大規模のネットワークで旅客事業と物流事業を展開し、モーダルシフトを推進するとともに、日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない・むらさき」を運航しています。クルーズ事業では、「美食の船」とも称される「にっぽん丸」と、新クルーズ船「MITSUI OCEAN FUJI」を活用し、心を込めたおもてなしとこだわりの食事で上質な船旅を提供しています。 関連・その他事業では、海運業で培ったノウハウを活かし、曳船（タグボート）事業、海事コンサルティング事業、外国人人材事業、旅行、金融、財務、商事、保険、情報システム、国家石油備蓄事業支援、海図販売、CVC（Corporate Venture Capital）など多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は「BLUE ACTION 2035」という経営計画のもと、市況変動の強い海運業から、海洋事業、不動産事業、クルーズ船事業、脱炭素関連事業（洋上風力発電、アンモニア・メタノール燃料プロジェクト）など、非海運事業の比率を高めることで、安定的な成長と株主還元を目指しています。世界最高水準の安全運航を追求し、データと技術を活用した効率運航（DarWINプロジェクト）や、カーボンフリー燃料輸送（大型アンモニア輸送船）など、脱炭素社会の実現にも貢献しています。

株式会社フォーラムエンジニアリングは、AIを活用した機電系エンジニアの採用と企業研修に特化したサービスを提供し、メーカー企業の人事課題解決をサポートしています。同社の主要サービスである「コグナビ」は、機電系エンジニアのスキルを起点にAIを活用した高精度なマッチングを実現するサービスです。具体的には、企業へのエンジニア派遣サービス、理工系学生のための就職支援サービス「コグナビ新卒」、経験者エンジニアのための紹介サービス、そして企業内の適材配置やスキルアップを目的とした大学で実施するエンジニア研修サービス「コグナビカレッジ」を展開しています。特に、日本のものづくりを支える機電系エンジニア職の魅力を発信する「エンジニア職セミナー」を大学と連携して開催するなど、次世代エンジニアの育成にも注力しています。また、同社は深刻化する日本の人材不足に対応するため、グローバル人材の活用にも積極的に取り組んでおり、特にインドの高度理工系人材の採用・活躍支援に強みを持っています。インドの著名大学出身の若手インド人エンジニアを対象とした成果発表会「RISING STAR GROWTH AWARD」を共催するなど、日本で活躍するグローバルエンジニアの成長を後押しする文化醸成にも貢献しています。同社の執行役員が「インド高度人材セミナー」に登壇し、インド工科大学（IIT）出身の優秀な人材の日本企業での活躍可能性や、オンキャンパス・プレースメント、インターンシップ・プログラムといった採用手法を解説するなど、日印間の人材交流を通じた日本企業の課題解決に貢献しています。これらの多角的なサービスとグローバルな視点により、企業とエンジニア双方の成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

パーソルクロステクノロジー株式会社は、パーソルグループの一員として、テクノロジーソリューション事業を主軸に、ITおよびエンジニアリング分野における多様なサービスを提供しています。同社は、ITコンサルティングからシステム開発・運用保守、DX支援（AI/BI/RPA）、クラウド活用、大規模システム開発まで、幅広いIT/DXソリューションを展開。また、自動車、航空宇宙関連機器、家電、ロボットなどの製品開発を支えるエンジニアリングソリューションとして、自動運転・ADAS開発、ロボット・モビリティ開発、エンジン開発、実験・認証サービス、CAE解析、モデルベース開発（MBD）などを手掛けています。さらに、OTセキュリティサービス、Webアプリケーション脆弱性診断、医療機関向けセキュリティ健康診断サービスといったセキュリティソリューションも提供し、多様な業界の技術課題解決に貢献しています。2026年3月期第4四半期の実績では、11,132件のプロジェクトと2,777社の取引社数を誇り、11,395名のエンジニアが在籍しています。 同社のビジネスモデルは、顧客の課題やニーズに合わせて「請負」「人材派遣」「人材紹介」「フリーランス」の複数の契約形態から選択できる点が強みです。特に人材派遣では、当社の採用面接を通過した社員エンジニアを派遣する「無期型派遣」や、社員エンジニアをリーダーとする「チーム型派遣」、直接雇用を前提とした「紹介予定派遣」を提供し、顧客の指揮命令下での業務遂行を支援します。エンジニアの専門性向上には、ビジネススキル研修に加え、機械設計、電気・電子設計、制御ソフト開発、ITシステム開発、ITインフラ、ITセキュリティといった幅広い技術スキル研修を提供し、最新技術を習得できる独自の教育環境を整備しています。 請負サービスにおいては、PMBOKに準拠したプロジェクトマネジメントと独自のPQA（Project・Quality・Assurance）活動を通じて、設計開発から実験認証まで一貫した高品質な技術サービスを提供します。CATIA V5、NX、MATLAB®、Simulink®、シャシダイナモメータなどの豊富な保有設備を活用し、高付加価値なソリューションを実現。近年では、エクサウィザーズ社と共同でのDX/AI人材育成、先進運転支援システム（ADAS）の試験受託、ロボット・モビリティ開発支援、カーボンニュートラル燃料を使用したエンジン実験、温室効果ガス排出量可視化を支援するグリーンエンジニア派遣など、社会課題解決に資する先進的な取り組みも積極的に推進しています。

株式会社ニチイ学館は、1968年の創業以来、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療、介護、保育、ヘルスケアといった人々の生活に深く関わる分野で多角的な事業を展開する総合生活支援企業です。同社の主要事業は、まず「医療関連事業」として、病院、診療所、調剤薬局に対し、医療事務全般の受託から経営コンサルティング、各種システム販売、経営・診療支援サービスまで、医療機関の経営効率化と患者満足度向上をトータルでサポートしています。また、医療事務講座を通じた人材育成にも注力しています。次に「介護事業」では、訪問介護などの在宅系介護サービスから、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった居住系介護サービスまで、幅広いラインナップのトータル介護サービスを提供しています。プライベートブランドの紙おむつ・吸水ケア用品の販売も行い、介護職員初任者研修などの人材育成も手掛けています。さらに「保育事業」では、認可保育所、病院内保育所、企業内保育所、企業主導型保育所を展開し、地域の待機児童問題の解消や女性の活躍推進に貢献しています。そして「ヘルスケア事業」では、家事代行サービス「ニチイライフ」を通じて、掃除、洗濯、買い物、育児、介護保険では対応できない自費介護など、多様な日常生活ニーズに対応。国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」も展開し、シニア向けの会員制ネットワーク「アクシアネット」の運営も行っています。同社は全国に広がる拠点ネットワークと長年の実績を強みとし、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。2024年6月には日本生命グループの一員となり、さらなる連携強化とデジタル技術の融合を通じて、提供価値の向上を図っています。

リーフラス株式会社は、「スポーツを変え、デザインする。」という企業理念のもと、スポーツを通じて社会課題の解決を目指すソーシャルビジネス・カンパニーです。同社は、スポーツ部門とソーシャル部門の二つの柱で多岐にわたる事業を展開しています。 スポーツ部門では、まず「スポーツスクール事業」として、子どもたちの「ココロに体力を。」という指導理念を掲げ、サッカー、野球、バスケットボール、テニス、剣道、チアダンス、卓球など多種目のスポーツスクールを全国45都道府県で展開しています。技術指導に留まらず、思いやり、協調性、意欲、勤勉性、忍耐力といった非認知能力の向上を重視し、「認めて、褒めて、励まし、勇気づける」指導方針を徹底。これにより、24年連続で会員数を増加させ、約70,000名の会員と全国4,500以上のスクール数を誇り、子ども向けスポーツスクールとして国内No.1の実績を築いています。次に「イベント事業」では、スポーツを通じた様々な体験活動を提供し、子どもたちの人間力育成と地域スポーツの活性化に貢献しています。さらに「アライアンス事業」では、プロ野球、Jリーグ、Bリーグ、Tリーグなどのプロスポーツチームと提携し、共同スクール運営を通じて子どもたちに夢を与えるとともに、スポーツの普及と発展に努めています。 ソーシャル部門では、まず「部活動支援事業」を展開。少子化や教職員の働き方改革が進む中、持続可能な部活動運営体制の構築を支援しています。スポーツ庁のガイドラインに基づき、各自治体のニーズに応じた質の高いサービスを提供し、全国360校以上の部活動を受託。名古屋市立小学校全校での民間委託事例など、国内No.1の実績を誇り、教員の長時間労働解消や生徒のスポーツ環境改善に寄与しています。次に「地域共動事業」では、「地域と共に動く」をテーマに、各都道府県と連携し、地域の体育館や運動場などの資源を活用して、年齢に合わせた運動サービスを提供することで、様々な社会問題や地域課題をビジネスの手法で解決しています。また「ヘルスケア事業」では、公民館や老人保健施設などで高齢者向けの介護予防運動や健康ヨガ体操の指導を行い、健康増進をサポートしています。そして「放課後等デイサービス『LEIF』事業」では、発達に特性のある子どもたちを対象に、サッカー療育をメインとした自立支援を提供。チームスポーツを通じてコミュニケーション能力、やり抜く力、協調性、自己肯定感などを育み、現在18事業所を展開し、発達支援の社会課題解決に取り組んでいます。同社は、これらの事業を通じて、地域社会の活性化と日本のスポーツ文化の発展に貢献し続けています。

株式会社クリエアナブキは、1986年の設立以来、中四国エリアを基盤に全国展開する総合人材サービス企業です。同社は、人材派遣、紹介予定派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、研修・適性診断テスト、採用支援、再就職支援、海外人材事業、障がい者雇用支援、副業人材サービスといった多岐にわたるサービスを提供し、企業の人事課題解決と個人のキャリア形成を支援しています。 特に、日本の労働市場が抱える生産労働人口の不足という課題に対し、同社は多様な雇用創出を通じて地域社会の活性化に貢献しています。人材派遣では、事務派遣を中心に約40年の実績を持ち、フルタイムから時短勤務、チーム派遣まで企業のニーズに合わせた最適な人材を提案。紹介予定派遣では、派遣期間を活用して採用ミスマッチとコストを抑え、即戦力化を図る実績が豊富です。人材紹介においては、要件定義から入社まで専任のキャリアコンサルタントが支援し、高精度なマッチングを実現。東京・大阪にUIターンセンターを構え、都市圏からの優秀な移住人材を中四国エリアの企業に紹介することで、地方創生にも寄与しています。 BPOサービスでは、業務設計から運用開始までをワンストップで提供し、企業がコア業務に集中できる環境を整備。品質とコストにこだわり、契約更新率97%という高い評価を得ています。海外人材事業では、高度人材から特定技能まで、最適な制度で優秀な外国人材を紹介し、入社後の定着フォローや早期離職対策のノウハウを提供することで、現場での活躍を継続的に支援。2024年にはインドネシアの教育機関と協定を締結し、特定技能人材の育成・紹介スキームを開始するなど、グローバルな人材活用にも注力しています。 障がい者雇用支援においては、採用・配置・定着の課題を一貫して支援するサテライトオフィス「ウェル工房」を運営し、2年定着率90%以上という実績を持つなど、障がいのある従業員が安心して働ける環境を支援する同社の強みとなっています。また、副業人材サービス「SETOUCHI CONNECT」を通じて、都市部の人材と地元企業をつなぎ、企業の経営課題解決を支援するなど、新たな働き方の提案にも積極的です。研修・適性診断テストや採用支援サービスも提供し、企業の採用戦略立案から育成・定着までをトータルでサポート。あなぶきグループの一員としての総合力と、地域に根差したきめ細やかなサポート体制が、同社の競争優位性を確立しています。

株式会社オリエンタルランドは、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し、「絶えることのない人間賛歌の聞こえる広場」の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）とのライセンス契約に基づき、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーという二つのテーマパークの経営・運営を行うテーマパーク事業です。特に東京ディズニーシーは世界で唯一“海”をテーマとしたパークとして知られています。 また、同社はホテル事業も展開しており、ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル、そして2024年に開業した東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルといった複数のディズニーホテルを運営し、リゾート滞在の魅力を高めています。 さらに、複合型商業施設イクスピアリの経営、東京ディズニーリゾート内のモノレール「ディズニーリゾートライン」の運営、パーク外のショップ「ボン・ヴォヤージュ」、多目的ホール「舞浜アンフィシアター」の運営など、多岐にわたる「その他の事業」を通じて、舞浜エリア全体を「東京ディズニーリゾート」として発展させてきました。 同社は国内外の幅広いゲストを対象に、継続的な施設への投資や新たなエンターテイメントの創出に注力しており、2035年に向けた長期経営戦略では、既存事業の枠組みにとらわれない付加価値の創出、2028年度就航予定の日本を拠点とするディズニークルーズ事業の推進、コーポレート・ベンチャー・キャピタル活動を通じた新規事業創出など、多角的な成長戦略を掲げています。これにより、ゲストに明日への活力を生む楽しさを提供し、社会からの信頼を得ることを目指しています。

アルティウスリンク株式会社は、人とテクノロジーの力を融合し、顧客企業のビジネスを多角的に支援するサービスを提供しています。主要事業として、次世代コンタクトセンターの構築・運用を中核とするBPOサービスを展開しています。オムニチャネル対応やAIエージェントの活用により業務革新を推進し、国内最大級のコンタクトセンター運営ノウハウを活かしたオールインワンソリューション「Altius ONE for Support」を提供しています。この分野では「コンタクトセンター・アワード2025」での受賞実績も有しています。また、ITソリューション事業では、インフラ・システムの設計構築から開発・運用保守まで一貫して支援しています。専門知識を持つ約2,050名のITエンジニアが在籍し、エンジニア派遣、ITアウトソーシング、システムインテグレーションを通じて企業のIT戦略をサポートしています。Microsoft 365 Copilotの導入から活用高度化までを支援するサービスも提供しています。さらに、人材派遣、音声ガイダンス作成、電話番号案内（104）、電報サービス「でんぽっぽ」、クラウド型介護報酬請求サービス「けあ蔵」、保険代理店サービスなど、顧客の多様なニーズに応じたソリューションを提供しています。これらのサービスを通じて、企業と社会の「つながり」をより強固で価値あるものにすることを目指しています。

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社は、「24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」という企業理念のもと、超高齢社会における医療・介護の課題解決を目指し、多角的なプライマリーケアサービスを展開しています。同社の主要事業は、まず「在宅訪問薬局事業」として、全国に40店舗以上を展開する「きらり薬局」を拠点に、薬剤師が患者のご自宅や入居施設を訪問し、処方薬の配達や服薬指導を提供しています。通院困難な高齢者や施設入居者を主な顧客とし、一般的な門前薬局の約7倍の患者にサービスを提供し、売上高の約6割を在宅訪問収入が占める点が特徴です。2018年には国家戦略特区（福岡市）で全国初の保険診療内オンライン服薬指導を開始し、24時間365日のサービス提供に取り組むなど、医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャー等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しています。 次に「きらりプライム事業」では、在宅訪問薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業支援を薬局事業者に提供する加盟店サービスを展開。当社が創業から培った在宅訪問のノウハウを中小薬局事業者に提供し、医薬品購入交渉代行、新規患者・介護施設開拓支援、公的施策対応など、経営課題解決をサポートしています。自社開発の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与、オンコール体制支援、緩和ケア指導なども行い、2019年の事業開始から約2年で加盟店は500を超え、2022年には1,000店舗に到達しました。この事業はサブスクリプション型リカーリングレベニューモデルを採用し、加盟店の増加と在宅患者増加が事業拡大の鍵となっています。 「プライマリケアホーム事業」では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供する住宅型有料老人ホーム「プライマリケアホームひゅうが」を開設・運営。平均定員100名以上の大型施設で、在宅訪問薬局事業で培ったノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く医療依存度の高い患者（がん末期、パーキンソン病、気管切開等）に対応しています。介護人材不足解消と運営効率化のため、自社開発のICT機器を導入し、ケアプランサービスや福祉用具貸与サービスも複合的に提供し、入居者の生活をサポートしています。 「タイサポ事業」は、介護施設検索サイト「タイサポ」を通じて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホーム等の情報を医療ソーシャルワーカーに提供し、介護施設の空床状況や利用者ニーズに合わせた施設探しを支援することで、利用者や医療ソーシャルワーカーの負担軽減に貢献しています。在宅訪問薬局事業やケアプラン事業で培った医療ソーシャルワーカーや介護施設との情報共有の知見を活かしているのが強みです。 「ICT事業」では、「医療・介護×ICT」を掲げ、テクノロジーで医療・介護業界の課題解決を目指しています。労働集約型産業である医療介護業界の効率化のため、DXの一環として「みまもりICTロボット端末」（介護施設向けウェアラブル機器）を開発し、導入試験を実施しており、今後は当社のネットワークを活かして販売を予定しています。 最後に「ケアプランサービス」では、介護保険の居宅介護サービスを希望する顧客に対し、介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しています。福岡県と関東地方で「ケアプランサービスひゅうが」を展開し、在宅重視型開業医のネットワークを活用し、利用者の心身状況や家族ニーズを最大限に反映したサービスを提供。利用者の約8割が当社の在宅訪問薬局サービスも利用しており、介護事業者とのネットワーク強化にも寄与しています。同社はこれらの事業を連携させることでシナジーを生み出し、一人の在宅患者に対して複数のサービスを提供できるプラットフォームを構築。政府の「病院から在宅へ」という方針のもと、中長期的に市場が拡大する中で、在宅医療・介護の社会インフラを支える企業として成長を続けています。

株式会社武蔵野銀行は、埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献しています。個人のお客さま向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。また、定期預金、積立定期預金、国債、外貨預金、投資信託、NISA、iDeCo、ファンドラップなどの資産形成・運用サービスに加え、保険、遺言信託、遺産整理業務、家族信託といった将来設計に関するサービスも充実させています。武蔵野銀行アプリやインターネットバンキング「むさしのダイレクト」、J-Coin Payなど、利便性の高いデジタルサービスも提供し、お客さまのライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人のお客さまに対しては、資金調達、経営・事業支援、資金・労務管理の三つの柱で多角的なソリューションを提供しています。資金調達では、シンジケートローン、私募債、ABL（動産・売掛金担保融資）、電子記録債権、ファクタリング、M&A、海外進出支援、株式公開・ベンチャー支援、事業承継、相続対策、不動産有効活用、金融資産運用など幅広いニーズに対応。特に、むさしのSDGsフレンズローン、むさしのNPOサポートローン、むさしの「メディカルパートナー」、むさしの「花水木」（農業者向け）、むさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」といった、特定の事業や社会課題解決に特化した融資商品も展開しています。経営・事業支援では、創業・新事業サポート、ぶぎんビジネス情報サイト、ぶぎん経営者クラブを通じて、経営課題の解決や新たなビジネスチャンス創出を支援。資金・労務管理では、法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」、EBサービス、むさしの＜でんさい＞サービス、確定拠出年金、むさしの外為Webサービス、TSUBASAむさしのキャッシュレス加盟店サービス、武蔵野銀行 Mikatanoシリーズ、e-Tax申告データ受付サービスなど、業務効率化とデジタル化を推進するサービスを提供しています。 同社は、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」のもと、「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」ことを目指し、サステナビリティ経営にも注力しています。具体的には、企業のSDGs経営を支援する「むさしのSDGsコンサルティング」や「むさしのSDGs診断サポート」、CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供、SDGs目標達成に寄与する「むさしのポジティブ･インパクト･ファイナンス」、再生可能エネルギー分野への融資に充当する「むさしのグリーン定期預金」など、環境・社会課題解決に資する金融商品を積極的に展開しています。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献し、地域になくてはならない金融機関としての存在感を確立しています。

株式会社CARTA HOLDINGSは、「時代の進化を創る」という目的のもと、デジタルを通じて多様なサービスやコンテンツを生み出し、企業・産業の進化を推進する「進化推進業」を掲げる純粋持株会社です。同社は主に「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の二つの領域で事業を展開しています。 デジタルマーケティング事業では、多角的で実効性の高いマーケティング支援を提供する株式会社CARTA ZEROを中心に、インターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」、データコンサルティングおよびデータ基盤開発・運用を手掛ける株式会社DataCurrent、広告・マーケティング領域に特化したBPO支援を行う株式会社ビズテーラー・パートナーズなどを傘下に持ちます。また、運用型テレビCM事業の株式会社テレシーや、運用型デジタル広告オペレーション支援の株式会社CARTA KNOT、リテールDX支援の株式会社デジクルといった専門性の高いサービスも提供。さらに、NTTドコモのプロダクトやデータを主軸とした広範なマーケティング支援を行う株式会社D2C、ベトナムや韓国でのパブリッシャーグロース・広告代理事業を展開するCARTA VIETNAM CO., LTD.やCARTA KOREA INC.、プロダクション事業の株式会社CARTA ENTERTAINMENTを通じて、国内外の広告主や企業に対し、統合的なデジタルマーケティングソリューションを提供しています。 インターネット関連サービス事業では、ポイントサイト「PeX」を運営する株式会社DIGITALIOや、調査パネルを提供する株式会社リサーチパネルを通じて一般ユーザー向けのサービスを展開。また、学生エンジニア向けの採用支援を行う株式会社サポーターズや、ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」を運営する株式会社Lighthouse Studioなど、特定のターゲットに特化したサービスも手掛けています。同社は、これらの多様な事業会社が持つ専門性と技術力を結集し、データ活用、アドテクノロジー、AIなどを駆使することで、顧客の課題解決と事業成長を強力に支援しています。特に、NTTドコモおよび電通グループとの連携を強化し、より広範なマーケティング支援を実現する体制を構築しており、デジタル情報社会の健全な発展に貢献することを目指しています。

ディップ株式会社は、人材サービスとDXサービスの二つの柱で、労働市場における多様な課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す「Labor force solution company」です。同社の人材サービスでは、アルバイト・パート求人サイト「バイトル」を主軸に、短期・単発の「スポットバイトル」、正社員・契約社員向けの「バイトルNEXT」、派遣社員向けの「はたらこねっと」、専門職に特化した「バイトルPRO」など、幅広い雇用形態に対応した求人情報を提供しています。特に「バイトル」では、動画情報や職場見学機能、対話型AIエージェント「dip AIエージェント」を導入し、求職者と企業のマッチング精度向上に貢献。また、求職者の待遇向上を目指す「ディップ・インセンティブプロジェクト」や、多様な働き方を支援する「dip DEIプロジェクト」など、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。一方、DXサービスでは、AIやRPAを活用した「コボット」シリーズを展開。「面接コボット」による面接日程調整の自動化や、「採用ページコボット」による採用サイト制作支援、「バイトルトーク」によるアルバイト向けコミュニケーションアプリ提供など、中小企業でも手軽に導入できるソリューションを通じて、企業の採用業務効率化や生産性向上を支援しています。これらのサービスにより、同社は求職者には最適な仕事との出会いを、企業には採用から定着までの包括的なサポートを提供し、労働市場全体の活性化に貢献しています。

株式会社システナは、幅広いIT事業を展開し、トータル・ソリューション・サービスを提供する企業です。同社は「日本のあしたにエナジーを！」という経営理念のもと、お客様の多様なニーズに応えることを最優先に事業を推進しています。主要な事業セグメントとして、次世代モビリティ事業では、ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)に必要な技術力を自動車メーカーやTier1サプライヤーに提供し、UI/UX設計開発やソフトウェア評価検証の自動化を支援しています。モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを活かし、自動走行向け遠隔運行管理システムや高機能カーナビゲーションシステムの開発実績があります。プロジェクトマネジメントデザイン事業では、通信事業者サービス、プロダクト、業務システム、Webアプリ、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスなど、企画から設計・開発・検証・運用まで一貫してサポート。長年のモバイル端末開発ノウハウを基に、電力・防災・航空・交通などの社会インフラ、情報家電、スマートデバイス、Webサービスなど多岐にわたる分野で最先端技術を提供し、純国産クラウドインフラ「ニフクラ」を活用したIoTサービスのPoC開発なども手掛けています。デジタルインテグレーション事業では、金融、公共、法人顧客向けに業務アプリケーション開発、基幹システム開発、クラウド・DXソリューション導入支援、テクニカルコンサルティングを提供し、高い信頼性が求められる金融系システム開発で培ったノウハウを強みとしています。IT＆DXサービス事業では、システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMO、データ入力、品質検証など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを提供し、お客様のIT戦略実現を支援。ビジネスソリューション事業では、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売し、基盤構築、仮想化、RPAなどのシステムインテグレーションサービスを提供しています。DX＆ストック型ビジネス事業では、ノーコードツール「Canbus.」や自社開発クラウドサービス「Cloudstep」「TimeTapps」「Totally Vision」のほか、「Google Workspace」「Office365」などの著名なクラウドサービスの提案・導入・サポートを通じて、お客様の社内コミュニケーション改善や業務改善を支援し、サブスクリプションモデルを推進しています。同社は、これらの事業を通じて、企画・設計・開発・導入から保守・ユーザーサポートまでのトータル・ソリューション・サービスを提供し、お客様のビジネスを加速させるための支援を行っています。特に、モバイル開発で培ったアジャイル手法やアプリケーションフレームワークのノウハウを、次世代モビリティや社会インフラなど幅広い分野に応用できる点が強みです。また、多岐にわたるIT製品の販売から、クラウド環境構築、システム開発、運用・保守、IT活用・サポートまでをワンストップで提供できる総合力が特徴です。