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兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

日揮ホールディングス株式会社は、1928年の創業以来、「Enhancing planetary health」をパーパスに掲げ、人と地球の健康を追求し、豊かな未来を創造することを目指すグローバルエンジニアリング企業グループです。同社は、世界のあらゆる地域でビジネスを展開し、日本のみならず世界各国の経済成長および産業発展に貢献しています。主要な事業セグメントは「総合エンジニアリング事業」と「機能材製造事業」の二つであり、これらに加えて「エネルギー・環境コンサルティング事業」や「テクノロジー/ソリューション」を展開しています。 総合エンジニアリング事業では、LNG、石油精製、石油化学、ガス化学、火力・原子力・再生可能エネルギー発電といった従来のエネルギー分野に加え、エネルギートランジションへの対応を強化しています。具体的には、CCS（二酸化炭素回収・貯留）、水素・燃料アンモニア、オフショア、LNG/LPG受入基地、再生可能エネルギー発電などのプロジェクトを手掛け、脱炭素社会への移行を支えるソリューションを提供しています。また、ヘルスケア・ライフサイエンス分野では医薬・病院施設、産業・都市インフラ分野では半導体・データセンター・蓄電池といった先端技術産業、非鉄精錬、空港、スマートファクトリーなどの建設・整備を推進。さらに、資源循環分野では廃プラスチックのケミカルリサイクルや持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントの実現にも貢献しています。同社は、事業化調査（FS）、基本設計（FEED）、設計、調達、建設、試運転（コミッショニング）から運転・保守（O&M）までを一貫して手掛けるEPC（Engineering, Procurement, Construction）サービスを強みとし、独自のプロジェクトマネジメントシステムと高度な技術力で大規模かつ複雑なプロジェクトを成功に導いています。 機能材製造事業では、高度なモノづくり技術を活かし、石油精製用、ケミカル用、環境用などの各種触媒、情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料といったファインケミカル、そしてファインセラミックスの開発・製造・販売を行っています。これらの機能材は、半導体産業をはじめとする多様な産業分野のニーズに応えています。エネルギー・環境コンサルティング事業では、環境保全、エネルギー・資源、社会科学の各分野で持続可能な社会の実現をサポートし、テクノロジー/ソリューション事業では独自のプロセス技術やエンジニアリング要素技術の開発を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、グローバルな実績と技術力を背景に、DXを推進し、顧客の課題解決と社会の持続的発展に貢献する企業グループとして進化を続けています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

株式会社シイエム・シイは、1962年の創立以来、長年にわたり培ってきたマニュアル制作の深い製品知識と「わかりやすさ」を追求するナレッジを基盤に、顧客企業の企業活動における「情報の価値」向上を支援するソリューションプロバイダーです。同社の事業領域は「技術情報」「人財育成」「業務標準」「販売戦略」の4つに大別され、それぞれにおいて多岐にわたるサービスを提供しています。「技術情報」分野では、取扱説明書やARマニュアルの制作、データ構造化、XMLエディタの提供を通じて、膨大な情報を整理し、企業活動に戦略的に利活用できるデータベースを構築します。「人財育成」分野では、教育イベント、スタッフマニュアル、研修プログラム、業務体感VRなどを活用し、ICT技術を駆使した最適な情報提供と体感型の教育サービスで、現場のリアルな課題を解決し、業務の「あるべき姿」の習得を促進します。「業務標準」分野では、技能伝承、業務プロセス改善、文書一元管理、RPA導入を支援し、ベテランのノウハウ・スキルを形式知化し、最適な業務プロセスの確立と業務効率化を実現します。「販売戦略」分野では、イベント運営、ウェブサイト・映像コンテンツ、VR/ARコンテンツ制作を通じて、深い製品知識とICT技術を活用した最適な情報提供、そしてデータサイエンスによるマーケティングデータの解析を行い、顧客の販売促進とブランド価値向上に貢献します。同社は、ATOM KNOWLEDGE（自動翻訳ツール）、現場作業支援AR、VRショールーム、ヒヤリハットVR、AI CONTACT、AI Contents Search（チャットボット）、MaaS事業の共創、VRプロトタイピング、AR修理書、KAIZEN FARM（クラウド型業務改善ツール）、楽々エーミング（自動車整備アプリ）、KNOWLEDGE MASTER（ナレッジ管理ツール）といった具体的なサービスを展開し、モビリティ、ロボティクス、医療・医薬品、製造業、物流、流通、鉄道、教育機関、不動産など幅広い業界の企業を顧客として、情報の付加価値向上サイクルを回し続けることで、顧客と社会の発展に永続的に貢献するビジネスモデルを確立しています。

沖縄セルラー電話株式会社は1991年に設立された、沖縄県に根差した総合通信事業者です。同社は「地元に全力！」を掲げ、「All for Family. すべては家族のために。」というブランドステートメントのもと、通信事業を核に、沖縄の社会課題解決と持続可能な未来創造に貢献しています。主要事業として、auブランドの携帯電話サービス（iPhone、Android、au PAYなど）や、光ファイバーインターネットサービス「auひかり ちゅら」、電力供給サービス「auでんき」といった個人向けサービスを幅広く提供し、沖縄県民の暮らしを豊かにしています。 法人顧客に対しては、ICTスマートビル、都市型データセンター、ネットワーク事業などの法人向けソリューションを展開。さらに、通信の枠を超えた成長領域として、ICTを活用した完全密閉型イチゴ栽培「美ら島ベリー」を手掛けるアグリ事業や、健康サポートアプリ「JOTOホームドクター」を提供するヘルスケア事業を推進しています。また、5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE 沖縄」を開設し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、地方創生や社会課題解決に取り組んでいます。 同社は、竹富町でのドローンを活用した物資輸送実証や、与国町でのオンライン診断実証など、離島地域の課題解決にも積極的に貢献。2018年には世界で初めて5Gによる自由視点映像のリアルタイム配信に成功するなど、先進技術の導入にも力を入れています。社員のウェルビーイングを重視し、2024年には国内最高評価となる「WELL認証プラチナ」を取得、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも5年連続で認定されるなど、働きがいのある職場環境づくりにも注力しています。通信事業の安定成長と、ソリューション・エネルギー・ヘルスケアといった成長領域の拡大を両立させる「セルラー6X経営」を推進し、2030年度には売上1,000億円の達成を目指しています。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタル化を加速させる不動産テック企業であり、不動産事業者向けにクラウド・SaaS形式で多様なITサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、サブスクリプション（継続課金）型で、不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた業務効率向上、自社ウェブサイトを通じた消費者向けウェブマーケティング強化、不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化、VR内覧、IT重要事項説明、電子契約、電子決済といった不動産取引のIT化への対応、入居者およびオーナーとの適切なコミュニケーションによる業務効率化と収益機会の向上、事業継続計画への対応、IT投資およびコストの最適化といった多岐にわたる経営課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発・提供しています。 特に、主力サービスである「ESいい物件One」は不動産会社の基本業務全域をカバーし、「ESいい物件One賃貸管理」は賃貸管理業務を体系的に支援します。また、入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」や、入居申込書のデジタル化を支援する「SumaiEntry」、賃貸業者間物件流通サイト「いい物件Square」など、不動産取引のあらゆるフェーズでDXを推進するサービスを展開しています。同社は、AI機能のSaaSプラットフォームへの搭載を加速させ、定型業務の自動化と顧客業務の劇的な効率化を支援しており、不動産市場に不可欠な情報・取引インフラとなることを目指しています。 対象顧客は、地域密着型の中小規模事業者を含む全国の宅地建物取引業者や不動産管理業者であり、これらの事業者の生産性向上に貢献するとともに、エンドユーザーである一般消費者にとっても利便性の高い不動産取引体験を提供することを目指しています。同社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定されており、自社内でもデータ活用による価値創出やSaaS・電子化ツールを活用した業務プロセス改革に取り組むことで、不動産市場全体のDXを牽引する強みを持っています。創業以来、不動産マーケットの最適化に貢献し、データと信頼を積み重ねてきた実績があり、今後もAIやIoTなどの新技術を活用し、不動産取引のデジタル化をさらに進化させることで、より良い不動産市場の実現を目指しています。

株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、企業や組織の業務効率化と価値創造を支援する情報システムを提供しています。バックオフィス業務の課題解決を目指し、人事・給与、就業管理、人事評価・目標管理、財務・会計、ワークフロー、電子契約といった多岐にわたる基幹業務システムを提供しています。特に、医療機関向けには電子カルテシステム「PrimeKarte」やモバイルシステム「ARTERIA」など、医療現場のペーパーレス化や業務改善を支援するソリューションを展開しています。また、公共法人向けにはシルバー人材センターの業務をシステム化する「WorkShift」や放置自転車等管理システムを、製造・卸売業向けには販売・在庫・生産管理システムや統合基幹WorkVisionを提供し、各業界特有のニーズに応えています。クラウド基盤を活用したサービスや、CO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」を通じて脱炭素経営も支援。最新の技術を駆使し、お客様の競争優位性向上と持続的な成長を支援することで、企業価値の向上と社会全体のDX実現に貢献しています。

株式会社ネオジャパンは、グループウェアを中心としたソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、および関連する役務作業の提供を主軸とするソフトウェア事業を展開しています。同社の主力製品には、組織内の情報共有、スケジュール調整、業務効率化、ペーパーレス化を促進するオールインワングループウェア『desknet’s NEO』、紙やExcelベースの非効率な業務をシステム化するノーコード業務アプリ作成ツール『AppSuite』、そして現場の情報共有と共同作業のスピード向上を目的としたビジネスチャット『ChatLuck』があります。これらの製品は、クラウド版とパッケージ版の両方で提供され、特に『desknet’s NEO』は540万ユーザー以上の導入実績を持ち、官公庁、地方自治体、製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校など、幅広い業種や規模の企業・団体に利用されています。特に自治体・官公庁では1,250以上の機関に導入され、セキュリティ強化と働き方改革の両面で貢献しています。 同社は、これらの主要製品に加えて、カスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」の販売や、レコモット社との提携によるリモートアクセスサービス、米LIVEX AI社との再販パートナー契約による『LiveX AI』サービスの提供も行い、製品ラインナップを拡充しています。また、企業向けシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発サービス事業も展開しており、顧客の多様なITニーズに対応しています。製品開発においては、HTML5を活用したインターフェースの一新や、クラウド提供による柔軟な利用形態を実現し、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業まで、幅広い顧客層のビジネスICTツールとしてのインフラ化を目指しています。 海外事業にも積極的に取り組んでおり、米国にDELCUI Inc.、マレーシアにNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.、タイにNEO THAI ASIA Co., Ltd.、フィリピンにNEOPhilippine Tech Inc.といった子会社を設立し、各地域での製品・サービスの販売およびクラウドサービスの提供を通じてグローバル展開を推進しています。同社は、長年の開発実績とユーザーの声を反映した製品開発力、そして情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の取得に裏打ちされた高い信頼性を強みとしています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを主軸に、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の事業は主に5つの柱で構成されています。第一に「デジタル革新推進事業」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNowを活用した業務変革支援、最適なデータベースの選定・移行・導入支援、アーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証、性能設計・試験・チューニングといったデータベースおよび性能コンサルティングを提供しています。DXコンサルティングとして、デジタル戦略の診断から策定、推進、さらにはDXリテラシー教育まで一貫して伴走します。第二に「ビッグデータ分析事業」では、企業に蓄積されたユーザー情報、行動ログ、位置情報などのビッグデータを活用し、分析モデルの構築から実行、結果に基づくビジネス課題解決までを支援します。通信、金融、広告、流通、小売業など幅広い分野で経営課題やビジネス課題解決に向けたコンサルティング、予測モデル構築・開発の実績を持ち、SAS導入支援も行います。第三に「システム基盤事業」では、業務システムやEC、SNSなどに不可欠なコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、問題解決、最適な導入提案、構築、運用支援を提供します。特にAWSやOCIといったクラウド技術の導入実績と知見が豊富で、独自のクラウドサービス「U-Way」としてOracle Cloud InfrastructureやVMware Solutionの導入・移行支援も展開しています。第四に「業務システムインテグレーション事業」では、お客様のビジネス課題を深く理解し、システムの企画から要件定義、開発、テスト、導入後の運用までを一貫してサポートします。アプリケーション開発、モダナイゼーション、データ利活用・分析、ServiceNow導入支援を通じて、個別ニーズに応じたシステムを実装。特に金融業界における信用リスク管理や金融規制対応、流通業界における顧客管理や販売管理システムにおいて、上流コンサルティングから運用・保守まで豊富な経験と実績を有しています。第五に「コンサルティング事業」として、DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、プロジェクト実行からビジネス変革まで伴走支援するとともに、デジタルに強い組織文化醸成のためのDXリテラシー教育やデジタル人材育成支援、技術アドバイザリー業務も手掛けています。同社の強みは、「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」の3つの力を掛け合わせ、「正解以上の答え」を生み出すことにあります。お客様の真の課題を掘り起こし、常に最新技術を最適な形で組み合わせ、最先端領域にも果敢に挑戦することで、顧客ビジネスの可能性を広げ続けています。ハイレベルなエンジニア集団が、約30年にわたる金融・小売業務での開発経験で培った豊富な業務知識と、ServiceNowのPremierサービスパートナーとしての実績を活かし、お客様の期待を超える価値を提供しています。

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

株式会社トインクスは、1954年の創業以来、東北電力グループをIT面から支え、東北地域のITの未来を牽引するITソリューションプロバイダーです。同社は、情報システムおよび情報ネットワークに関するコンサルティング、開発、運用、技術・運用支援、教育、情報提供、各種機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借を主要業務としています。具体的には、東北電力グループ向けに加え、地方自治体や一般企業向けに、企画・コンサルティングからシステム設計・開発、インフラ・ネットワーク基盤構築、情報機器導入・保守・維持管理までを一貫して提供。TOiNXインターネット・データセンターを基盤に、メインフレーム、サーバ、ネットワークなどの情報インフラ構築・維持・保守、データベース管理、情報プラットフォームシステム開発、インターネット関連システム構築を手掛けます。運用アウトソーシングとして、24時間365日体制のシステム運転・監視サービス、経験豊富なテクニカルヘルプデスクサービス、大量の帳票出力サービスも提供しています。 近年では、AIを活用した「労災防止AIサービス」や、クラウド基盤を活用しネットワーク機器の運用保守をトータルでサポートする「TOiNXマネージドネットワークサービス」、さらに「TOiNX M365 マネージドPC」の提供を開始するなど、DX推進支援に注力しています。また、小中学生向けの脱炭素行動促進Webアプリ開発や、電柱を活用した防犯カメラサービスの実証試験など、地域社会の課題解決にも貢献。同社の「Vision 2030」では、「エンタープライズソリューション事業」「ITインフラサービス事業」「ソーシャルイノベーション事業」の3つの事業を柱とし、東北電力のDX推進を重点的に担いつつ、自らITソリューションを提案・提供するスタンスへと変革。社会課題解決を目指し、高齢化対策、過疎化対策、一次産業活性化といった分野で革新的なサービス創出に取り組んでいます。60余年にわたる実績と経験に裏打ちされた技術力、そしてサイバーセキュリティ技術を強みとし、東北地域を中心に顧客のビジネス価値向上と社会の発展に貢献しています。

NTTPCコミュニケーションズ株式会社は、NTTドコモグループの一員として、ネットワーク、データセンター、AI関連の三つの主要事業を展開するデジタルイノベーションパートナーです。同社は、インターネットやVPN、モバイルといった多岐にわたるネットワーク・セキュリティサービスを提供し、法人顧客のWAN環境最適化やリモートワーク環境の構築を支援しています。また、WebARENAブランドでデータセンターやホスティングサービスを提供し、企業のITインフラを支えています。近年はAI関連事業を事業の柱と位置づけ、GPU等のAI基盤の販売、構築・保守エンジニアリング、そしてAIを活用したソリューション提供に注力。特に中堅・中小企業のDX化を強力にサポートするため、ゼロトラストセキュリティ対策、健康経営支援IoTサービス、3D設計・制作向けVDIクラウドなどの先進的なサービスを展開しています。1985年の創業以来、パソコン通信ネットワークやインターネット接続サービス「InfoSphere」、VPNサービス「Master'sONE」など、常に時代のニーズに応える革新的なサービスを提供し、厳格なSLAに基づく高品質なサービス提供を強みとしています。AIによる運用自動化を特徴とする統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」や、GPUプライベートクラウドサービスを通じて、顧客のビジネス変革と成長に貢献しています。

株式会社メタルワンは、三菱商事と双日の鉄鋼製品部門が統合し2003年に設立された鉄鋼総合商社です。同社は「世界中の『つくる』をつなぎ、価値創造を追求し続けることで、ものづくりの可能性を広げる」ことをパーパスに掲げ、鉄鋼流通のリーディングカンパニーとして、多岐にわたる鉄鋼製品の国内外での流通、加工、販売、および関連ソリューションを提供しています。 主要事業として、厚板・建材・鋼管事業部では、建設・土木分野やエネルギー分野に不可欠な厚板、建材、鋼管を取り扱い、薄板事業部では自動車や家電製品などに使用される薄板製品の供給を担っています。線材・特殊鋼・ステンレス事業部では、自動車部品や産業機械に用いられる線材、特殊鋼、ステンレス製品の供給と加工を手掛けています。 同社の強みは、世界規模に広がるグループネットワークと、鉄鋼製品のサプライチェーン全体を最適化する「Metal Value Optimizer」としての機能です。単なる商取引に留まらず、コイルセンターでの鋼板加工、ブランキング加工、溶断加工、鋼管製造、ファスナー製造など、顧客の多様なニーズに応じた高付加価値サービスを提供しています。これにより、自動車、電機、建設、エネルギー、容器といった幅広い産業のメーカーやサプライヤーを主要顧客とし、調達から加工、販売、物流までを一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。 また、グローバル事業部および鉄鋼貿易・エネルギー事業部を通じて、アジア、北中米、南米、欧州、中東など世界各地で事業を展開し、国際的な鉄鋼貿易とエネルギー関連資材の供給に貢献しています。近年では、デジタル・プラットフォーム「Metal X」や「Metal X UP」を開発し、鋼材流通全体の業務効率化・高度化を推進。さらに、カーボンニュートラル関連事業や新機能関連事業の開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は鉄を介したビジネスを通じて社会課題の解決に貢献し、未来を切り拓く企業グループとして進化を続けています。