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株式会社ノムラシステムコーポレーションは、戦略的ERP導入コンサルティングから導入後の保守・運用までをワンストップでサポートするITコンサルティング企業です。同社の主要事業は、SAP導入コンサルティング業務、SAP保守サポートセンター運営業務、RPA・AIコンサルティング業務、Webシステム開発コンサルティング業務の4本柱で構成されています。特にSAPソリューションに強みを持ち、SAP社公認のチャネルパートナーであり、日本で初めてPCoE（保守センター）認定を取得するなど、SAP社との密接な連携と高い専門性を有しています。 SAP導入コンサルティングにおいては、延べ242名（2024年12月19日現在）ものSAP社認定コンサルタントが在籍しており、その豊富なノウハウと高い技術力、業務知識を活かして、顧客企業の経営・業務改革を支援しています。短期導入プランとして、独自のテンプレートやベストプラクティスを活用した一括導入サービスを提供。また、SAP on HANA Migration ServiceやSAP New UX Serviceを通じて、インメモリーテクノロジーによるシステム高速化やユーザーエクスペリエンスの最適化も実現しています。 次世代コンサルティングサービスとして、RPAコンサルティングでは「働き方改革」を推進し、ロボットを活用した業務自動化により、従業員がより創造的な業務に集中できる環境を構築。Web系開発コンサルティングでは、Webアプリケーションの設計から開発、運用、さらにはスマートフォンへの最適化までをトータルサポートします。ビッグデータコンサルティングでは、データの蓄積から独自の解析技術を用いたデータ分析、リコメンデーションシステムの構築までを一貫して手掛け、顧客の情報資産価値を最大化します。 同社は、SAP ERP会計ソリューション「Rcas-Win」、SAP ERP固定資産ソリューション「Zex-One」、SAP ERP人事／BIソリューション「BeeBBit」、SAP経営分析ソリューション「BI-Vivid」、タレントマネジメントソリューション「Success Factors」など、多岐にわたる自社製品・ソリューションも提供しており、顧客の多様なニーズに応えています。1986年の創業以来、大手企業を中心にソフトウェア設計・開発からITコンサルティングへと事業をシフトし、グローバルトップシェアを誇るSAP ERPの導入支援を通じて、国内外の企業成長をサポートしてきました。充実した社内研修制度により、未経験者でも短期間でSAP認定コンサルタント資格を取得できる環境を整備し、質の高い人材育成にも注力しています。これにより、顧客の経営課題に真摯に向き合い、最新技術を駆使した高品質なサービスを提供し続けることを強みとしています。

株式会社光陽社は、1949年の創業以来、写真製版を主要な生業として培ってきた技術と情熱を基盤に、現在では最終成果物である印刷まで主業務を拡大した情報加工のプロフェッショナル企業です。同社の事業内容は、企画、デザイン、DTP、製版、印刷、デジタルコンテンツ制作、ディスプレイ、オンデマンドPOP、ノベルティ制作、そしてWcLock事業（ビジネスサポート）と多岐にわたります。 同社は、クライアントの多様なニーズに応えるため、高品質かつ環境に配慮した印刷ソリューションを提供しています。例えば、カレイドインキと独自のカラーマネジメント技術を駆使した「広色域印刷」では、Adobe RGBに近い鮮やかな色彩を再現し、コンピュータグラフィックやアニメなどのビジュアル表現に強みを発揮します。また、特殊な網点と画像処理技術、色管理システムを組み合わせた「環境配慮型高品位印刷ソリューション The Favorite 2」は、ディテール再現の向上、色再現領域の拡大、彩度向上、モアレ・ロゼッタパターンの低減、インキ使用量削減を実現し、高品位でエコロジカルな印刷物を提供します。 環境への取り組みも同社の大きな強みであり、埼玉県飯能市にある「飯能プリンティングセンターBASE」は、太陽光発電装置やグリーン電力の採用により、Scope1およびScope2におけるGHG排出量が実質ゼロのカーボンゼロエネルギー工場として稼働しています。ここでは、H-UV 8色両面印刷機やインキ自動供給システム、完全無処理CTP版、ノンVOCインキ、植物油インキなどを活用し、環境負荷を低減しながら高品質・短納期・小ロット対応を実現する「環境配慮型プリント」を提供しています。 デジタル分野では、印刷データをWebサイトで閲覧可能な電子ブックに変換するサービスを提供し、テキスト検索、アクセス解析、音声・動画連携といったリッチメディア機能で顧客のデジタルコミュニケーションを支援します。さらに、長年の経験で培った画像処理技術を活かした「画像補正・フォトレタッチサービス」では、肌のシワ消し、洋服の色替え、料理写真の補正、ラベルデザイン変更後の合成、カラーバリエーション追加など、印刷物に適した自然で階調豊かな画像を創り上げ、カタログやネットショップ向けの大量画像処理にも対応します。また、「立体撮影サービスSCAMERA-T1」は、スキャナーの高解像度とカメラの被写界深度を併せ持つ非接触型スキャナーで、立体物を傷つけることなく質感や立体感をリアルに再現します。 2024年4月からはデジタルマーケティング事業を開始し、紙媒体とデジタルマーケティングを組み合わせたワンストップサービスを提供。顧客とのタッチポイントを最大化し、マーケティング活動の企画から制作、運用、効果測定までを一貫してサポートすることで、コスト最適化と業務効率化、そしてLTV（顧客生涯価値）の改善に貢献しています。東京、名古屋、大阪を拠点に独自のネットワークを構築し、全国への発送にも対応することで、幅広いクライアントのニーズに応えています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認定、SECURITY ACTION（★★二つ星）宣言を通じて、お客様に安心してサービスを利用いただける環境を整備しています。

SMN株式会社は、ソニーグループで培われた最先端の機械学習技術を基盤に、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。同社は、自社開発の人工知能「VALIS-Engine」を搭載した多様なプロダクトを通じて、企業のマーケティングROI最大化に貢献しています。主要サービスの一つであるDSP「Logicad」は、独自のアルゴリズムと「VALIS-Engine」により、潜在顧客層への高精度なターゲティング広告配信と広告効果の最大化を実現します。また、マーケティングハブ「VALIS-Cockpit」は、「VALIS-Engine」とヒューマンリソースを融合させ、ビッグデータの高速処理・可視化、スコア分析、カスタマージャーニー分析を通じてマーケティング課題の発見やターゲットユーザーのインサイト理解を深めます。成果報酬型DSP「VALIS-CPX」は、AIによる完全自動運用とソニーグループの入札最適化エンジン「VALIS-Trader」を活用し、コンバージョンを最適化します。さらに、国内最大級のテレビ視聴データを活用した「Connected TV Data Bridge（TVBridge）」では、約500万台のインターネット接続テレビから得られるCM視聴・番組視聴データを基に、テレビとデジタルを横断した広告配信、効果計測、リプランニングをワンストップで提供し、クロスメディアでの相乗効果を創出します。アプリ広告主向けには、厳選された海外DSPを運用し、CPI/CPA/ROASを最適化する「SMNアプリDSP」を提供し、日本最高レベルのノウハウと分析力で顧客の運用負担を軽減しています。同社の強みは、技術の積み上げだけでなく「発想力と技術力による課題解決」を掲げ、ビッグデータ高速処理、人工知能、認識テクノロジーを連携させることで、広告主にはデータ収集・分析、広告運用、コンテンツマーケティングを、メディア側にはコンテンツ調達・流通、収益化支援といったソリューションを成果報酬型も含めて提供するビジネスモデルです。読売新聞東京本社や大日本印刷との協業実績もあり、新聞・テレビ・出版物のマスメディアを横断するデータマーケティングも実現しています。今後もインターネット広告に留まらず、TV広告や屋外デジタル広告など幅広い分野への参入、新規周辺領域への展開、ソリューション型ビジネスへの転換を積極的に推進しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

ギグワークス株式会社は、子会社の経営管理を主軸とする持株会社として、日本が直面する少子高齢化や人口減少に伴う労働力問題の解決と新たな価値創造を目指し、より自由で柔軟な働き方を望む人々と企業・仕事・環境をつなぐHUBの役割を果たす「ギグ・エコノミー」のプラットフォーマーです。同社グループは多岐にわたる事業を展開しており、オンデマンドエコノミー事業では、ギグワークスアドバリュー株式会社が営業代行、販売支援、導入・設置・交換・保守支援、コンタクトセンター運用・スタッフ支援、CRMソリューション、アドバイザリーサービス、機器検証業務といったBPOサービスを人材確保から品質管理まで一括で提供しています。システムソリューション事業を担うギグワークスクロスアイティ株式会社は、ITコンサルティング、ソフトウェア開発・販売、CRM/CTIシステム・クラウドサービス、Webシステムの企画・開発・運営、システムインテグレーション、マルチメディアコンテンツ制作、システム・エンジニアリング開発受託・スタッフ支援を提供し、AIやWeb3などの先進技術も積極的に採用しています。シェアリングエコノミー事業のnex株式会社は、不動産サービス・コンサルティング、プロパティマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクション、レンタルオフィス・コワーキングスペース・サテライトオフィス運営、BPO事業、ライフスタイルクリエイション事業を展開し、ギグワーカー・フリーランス向けに全国1,100拠点以上のワークスペースを提供しています。Web3サービス事業の株式会社GALLUSYSは、Web3関連を含む各種システム開発を手掛け、NFT向けクレカ販売機能サービス「Piement」の取得や対戦型写真アプリ「SNPIT」の運営支援、不動産RWAの社会実装に向けた実証実験など、Web3領域での革新的な取り組みを推進。その他、ギグワーカー少額短期設立準備株式会社による少額短期保険事業（設立準備中）、株式会社Green Lightによるイベント企画・運営やフードデリバリー、株式会社spacetimesによるIPコンテンツ事業、そして障がい者雇用促進を目的とした特例子会社であるギグワークス・アドバンス株式会社による福利厚生関連事業も展開しています。同社は長年にわたるギグ・エコノミーのノウハウと実績を強みとし、全国に広がる拠点網と多様な事業ポートフォリオを通じて、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社アズジェントは、1997年の設立以来、ネットワークセキュリティ分野に特化し、世界中のパートナーから最先端のパッケージドソフトウェアソリューションをいち早く提供するテクノロジーオリエンテッドなマーケティングカンパニーです。同社は、ネットワークセキュリティ機器の選定から導入、運用、監視、コンサルティングまでを一貫して提供し、不正アクセスや情報漏洩といった「見えない脅威」に立ち向かうための総合的なセキュリティソリューションを展開しています。 主要な事業内容として、ファイル無害化、標的型攻撃対策、Webセキュリティ、メールセキュリティ、モバイルセキュリティ、クラウドセキュリティ、セキュリティ診断、リスクマネジメント、サプライチェーンセキュリティ、ゼロトラスト、コネクテッドカーセキュリティなど多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、Votiro社のプロアクティブな無害化ソリューションや、修正パッチ未提供の脆弱性にも対応するCTERソリューション「Vicarius VRX」、ブラウザ拡張ベースの次世代型ブラウザセキュリティ「SecureLayer Browser Extension」などを取り扱っています。また、Webアプリケーションの脆弱性検査、WAF/WAAPによる防御、DDoS対策を網羅したWebセキュリティ対策や、ディープラーニングを用いた次世代エンドポイント対策製品「Deep Instinct」による標的型攻撃対策も強みです。 同社のセキュリティ監視センターでは、専門のアナリストが24時間365日体制でお客様サイトの機器運用監視を行い、AWSやAmazon EKS環境を含むクラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス「MSS for Sysdig」も提供しています。さらに、攻撃者視点でIT資産のリスクを探る「ASMチェックアップ無償分析サービス」や、車載用ECUの脆弱性を早期発見する「ThreatHive」といった診断サービスも充実しています。 顧客層は政府機関、民間企業、大学、オンラインショッピング事業者、SIer、NIer、販売代理店、自治体など幅広く、主にSIerやNIerといった販売代理店を通じてソリューションを提供しています。同社は、豊富なノウハウと高い技術力に基づいたサポート体制を構築しており、セキュリティシステムの監視や脆弱性の診断など、付加価値の高いサービスを通じて、日々進化するサイバー攻撃から顧客のセキュアな環境維持を総合的に支援しています。

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電（PV）システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ネオマーケティングは、生活者起点のマーケティング支援事業を展開する総合マーケティング会社です。同社は、顧客の事業成功とビジョン達成を実現するプロフェッショナル集団として、多岐にわたるサービスを提供しています。主要事業はマーケティングリサーチ、デジタルマーケティング、ブランド戦略、PRサービス、カスタマーサクセス、コンテンツマーケティング、BtoBマーケティングです。 マーケティングリサーチにおいては、ネットリサーチ、会場調査、ホームユーステストなどの定量調査に加え、オンライン・グループ・デプスインタビュー、訪問観察調査といった定性調査を幅広く手掛けます。特に、デザイン思考とリサーチを組み合わせた新商品開発プログラム「インサイトドリブン®」や、顧客分析に特化した「カスタマードリブン」、ブランディング活動を測定する「エボークトセット調査」など、独自のオリジナルサービスも提供しています。 コミュニケーションプランニングでは、戦略PRや調査PR、広告運用、SNSアカウント運用、インフルエンサーマーケティング、UGCマーケティング「Looply」といったデジタル施策から、デザイン・制作、プレスリリース作成配信、記事作成代行、薬機法・景表法等リーガルチェックまでをカバー。さらに、カスタマーサクセス、メール・チャット・電話サポート、ミステリーコールなどのカスタマーサポートサービスも提供し、顧客のマーケティング課題を一気通貫で支援します。 同社の強みは、累計3,000社超の取引実績と40,000件以上のプロジェクト経験に裏打ちされた豊富なノウハウ、そして約2,889万人の大規模なアンケートパネル「i-Research」を内製化している点です。生活者インサイトの発見からプロダクト開発、プロモーション支援、PDCA実行までを一貫してサポートする独自の「4Kマーケティングフレームワーク」を駆使し、迅速かつ費用対効果の高いソリューションを提供。国内主要都市に拠点を展開するほか、世界52カ国での海外リサーチにも対応し、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社コーチ・エィは、「人と組織の可能性をひらくエグゼクティブ・コーチング・ファーム」として、組織変革やリーダー開発を支援するプロフェッショナルサービスを提供しています。同社の強みは、組織全体の開発を支援する独自のアプローチ「システミック・コーチング™」、ICF認定資格保有者を含む100名超の豊富な経験を持つ正社員コーチ陣、そして世界5拠点・5言語でグローバルスタンダードのコーチングを提供する国内外での実績にあります。また、成果を可視化するシステム開発やAIコーチングの開発、大学等との連携による学術研究を通じて、人・技術・研究の融合による高品質なコーチングを実現しています。主要サービスとして、経営層やマネジメント層を対象とした1対1の対話とフィードバックを通じて自己認識を深め、変革を推進する「エグゼクティブ・コーチング」を提供。経営チームの関係性変容を促し、未来を共創する「DAIBE」ワークショップも展開しています。さらに、昇格や海外赴任など新しい役割への早期順応を支援する「トランジションコーチング」、体験学習と実践を通じて次世代リーダーを育成し組織変革を加速させる「DCD（Driving Corporate Dynamism）」、全役職員のコミュニケーション変革を促す体験型ワークショップ「3分間コーチ」、ミドルマネジメント層のコーチングコミュニケーション能力を高める「ICT（Interactive Coach Training）」など多岐にわたります。AIを活用した「CoachAmit」も提供し、効果的な問いかけで自己内省と行動変容を促します。同社は、プライム上場企業を中心に、医療系メーカー、精密機器メーカー、食品メーカー、商社、情報通信、金融、小売業など幅広い業界の顧客に対し、主体的なリーダーを増やし、組織全体の行動変容を促進することで、持続的な成長と変革の実現に貢献しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。

株式会社翻訳センターは、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を経営ビジョンに掲げ、国内最大規模の産業翻訳サービスを提供する企業です。同社は、Common Sense Advisory社が発表した「世界の言語サービス会社ランキングトップ100」において、2024年の日本国内売上高第1位にランキングされる実績を持ち、年間3,300社以上の企業と取引し、年間49,200件以上の案件を取り扱っています。主要な事業内容は翻訳サービス業であり、特に医薬、特許、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に強みを持っています。医薬分野では研究開発から承認申請、マーケティングまで、特許分野では各技術分野のプロフェッショナルによる高品質な翻訳、工業・ローカライゼーション分野ではマニュアルやカタログなど多様なドキュメントに対応し、金融・法務分野では企業法務やファイナンス・アドバイザリー領域の専門翻訳を提供しています。 同社は、これらの専門翻訳に加え、ビザ申請書類翻訳、DTP翻訳、デジタルコンテンツ翻訳、多言語AI音声付きファイル作成サービス、IR英文翻訳、医学・医療専門の英文校正・論文翻訳など、多岐にわたる翻訳関連サービスを提供しています。また、AI・ソフトウェアサービスにも注力しており、機械翻訳（Mirai Translator®など）、ポストエディット（PE）、翻訳支援ツール（Phrase TMS）、文字起こし支援アプリケーション、FAQシステム（Helpfeel）などを活用し、お客様の翻訳業務効率化とコスト低減を実現しています。さらに、AIエンジンに必要なデータを作成する音声書き起こし、アノテーション、音声分離・強調、音声データ作成、シナリオライティング、音声評価などのサービスを通じて、次世代のAI活用発展にも貢献しています。 翻訳サービス以外にも、通訳サービス、語学に特化した人材サービス（人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介）、会議・イベント運営サポート、通訳者・翻訳者養成スクールといった幅広い言語サービスをグループ会社と連携して提供し、企業のグローバル展開を総合的に支援しています。同社の強みは、長年培ってきた豊富な知見とネットワーク、最新テクノロジーの積極的な導入、そしてISO17100取得に裏打ちされた高品質なサービスと万全なセキュリティ体制にあります。自動車、機械、電機、医薬品メーカー、特許・法律・会計事務所、官公庁、大学・研究機関、上場企業など、業種・規模を問わず多様な顧客の「言葉」に関する課題を解決し、高い顧客満足度を誇っています。

株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（現「ほぼ日」）を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。

株式会社ソルクシーズは、1981年の設立以来、ICTの進化とビジネス環境の変化に適応しながら成長を続けているITソリューション企業です。同社は、SIビジネス（システムインテグレーション）とストックビジネスの二つの事業を両輪として、顧客の多様なニーズに最適なソリューションを提供しています。SIビジネスでは、システム開発に必要な企画・立案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、そして完成したシステムの保守・管理までを一貫して総合的に手掛け、各業種に特化したITサービスとソリューションを提供しています。また、顧客に合わせたオーダーメイド型のセキュリティコンサルティングサービスも展開し、情報セキュリティの強化を支援しています。 ストックビジネスにおいては、クラウドやパッケージシステムの開発・販売を通じて安定的な収益基盤を構築しています。具体的なサービスとして、文書管理やセキュアなファイル共有を可能にする次世代オンラインストレージ「Fleekdrive」、従業員とその扶養家族のマイナンバー収集・保管を支援するクラウドサービス「マイコレキーパー」を提供。IoT分野では、離れて暮らす家族を見守る「いまイルモ」や、工場設備等の予知保全を実現するシステム構築をサポートしています。開発ツールとしては、設計情報からデータベースやプログラムを自動生成する「GeneXus」、Webアプリケーションを超高速開発する「Wagby」、計測・制御・実験・検査システムを提供する「LabVIEW」、モデル変換ツール「mtrip」などを提供。教育分野では、自動車教習所向けの効果測定・学科学習システム「MUSASI」や、学生向けeラーニング「Kojiro SPI」、教習所業務管理システム「DrivIT」などを展開し、全国700校以上の導入実績を持ちます。汎用業務サービスとして、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」や勤怠システム「勤労の獅子」を提供し、金融系サービスではクレジット基幹システム、個品割賦システム「HYBRID杯王」とそのクラウド版「杯王 on Cloud」、個人信用情報照会システム「e-AcrisⅤ」などを手掛けています。組み込み系サービスでは、リアルタイム音源可視化・音源探査装置やポータブル騒音計を提供し、製造業の課題解決にも貢献しています。同社は「誠実さ」を最大のビジネススキルと捉え、AI、ブロックチェーン、RPAなどの最新技術の吸収と新しい事業開発にも積極的に取り組み、顧客の夢の実現と社会の発展に貢献しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社トレードワークスは、金融業界に特化したITパートナーとして、確かな技術力と革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「デジタルコマース事業」「セキュリティ事業」「投資助言事業」の4本柱です。 金融ソリューション事業では、金融機関向けにインターネット取引システムの企画・開発、ASPサービスを展開しています。株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFiといった多様な金融商品に対応し、生成AI「AIエージェント」を活用した証券業務DXの検討も進めています。同社は、日本初の証券取引システムの完全内製化に貢献し、逆指値注文の特許取得など、金融IT業界に革新をもたらしてきました。現在では複数の大手証券会社の基幹システムを担う実績を持ち、ユーザー視点での高い信頼性と安全性を追求したシステムを提供しています。 デジタルコマース事業では、次世代の富裕層市場をターゲットに、AIの知とWeb3の信頼を融合させたプラットフォームを展開しています。AR・VR技術を用いたEコマース、OMOプラットフォーム、メタバースプラットフォーム「MetaVillage」などを提供し、リアルとデジタルを融合した新たな顧客体験を創造しています。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」やクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発実績もあります。 セキュリティ事業では、ネットワーク・アプリケーションの脆弱性診断、クラウド診断、Web API診断、IoT機器診断などをセキュリティ専任技術者が実施しています。自社開発のSaaS型自動診断サービス「SecuAlive」も提供し、新しい攻撃手法に対応した継続的なサイト保護を支援。証券会社向け多要素認証基盤「SpotPath」の提供や、各種サイバーセキュリティに関するコンサルティングも手掛け、顧客のITインフラ、法令対応、従業員に対するセキュリティ課題の解決に貢献しています。 投資助言事業は、グループ子会社である株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズを通じて、株式、FX、暗号資産に対応したオンライン投資助言サービスを提供しています。 同社は、企画から設計、開発、保守運用までを一貫して手掛ける自社パッケージ開発とクラウドサービスを強みとし、質の高いエンジニア育成と新技術領域への挑戦を続け、資本市場の発展と金融資産運用立国に貢献することを目指しています。

共同ピーアール株式会社は、1964年の創業以来、国内最大規模の総合PR会社として、企業や団体の広報活動を多角的に支援しています。同社の主要事業は、メディアリレーションズを中心とした広報活動支援、代行、コンサルティングを行う「PR事業」、SNSで影響力を持つインフルエンサーを活用したマーケティングを行う「インフルエンサーマーケティング事業」、そしてWebクローリング技術やデータ分析技術を駆使して課題解決を図る「AI・ビッグデータソリューション事業」の三本柱です。 PR事業においては、メディアリレーションズを根幹とし、新商品・新店舗PR、記者発表会・PRイベントの企画運営、プレスセミナー、調査PR、テレビPR、美術館・展示会PR、報道分析、オウンドメディアコンサルティング、パブリック・アフェアーズなど多岐にわたるサービスを提供。特に「Face to Face」をモットーとしたメディアとの強固なネットワークと、編集長クラスから担当記者までを招いた「情報交換会」の開催を通じて、クライアントのメディア人脈強化をサポートしています。 デジタルPRでは、メディア・SNS分析からオンライン記者会見まで、リアルとデジタルのハイブリッドな視点で効果的なPR業務を支援し、広報活動のデジタル資産化やPESO設計、生成AI活用による業務変革を推進。インフルエンサーマーケティングでは、VAZ社との連携により最適なソーシャルメディアマーケティングを実現し、AI・ビッグデータソリューションでは、キーウォーカー社と連携しWebスクレイピングサービス「ShtockData」やWebモニタリング自動化ツール「CERVN」、データ活用内製化支援などを提供しています。 また、複雑化するリスク環境に対応する危機管理広報コンサルティングや、SNS監視ツール「BRAN TECH」による炎上防止、欧米・欧州・中国など外国人スタッフを含む専門チームによる海外広報、インバウンドインフルエンサー事業、マンガ・アニメ等のコンテンツIPを活用したPR、周年記念PR、そして「広報の学校」を通じた広報教育やメディアトレーニング、M&A・事業提携支援など、幅広い専門サービスを展開。IT・情報通信、金融、流通・小売、フードビジネス、製造、ファッション、住宅・不動産、自動車、エンタメ、官公庁、医療・ヘルスケア、大学・教育機関、アート、ホテル・観光など、多様な業界のクライアントに対し、200名以上のPRプロフェッショナルが最適なチームを編成し、戦略立案から実行、効果検証までワンストップでサポートする体制を確立しています。独立系PR会社として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO）認証も取得し、クライアント情報の厳格な管理を徹底しています。

IPSホールディングス株式会社は、1997年の創業以来、SAP ERPシステムの導入・保守サービスを専業とするITコンサルティング企業です。同社は、SAPソリューションの導入支援、活用・運用支援、およびコンサルティングサービスを中核事業とし、さらにDX支援サービスとして工場やオフィスのスマート化支援、新規事業開発とIT活用・効果醸成コンサルティング、グループ会社の経営管理も手掛けています。特に、事業会社である株式会社アイ・ピー・エスを通じて、SAP導入・活用・コンサルティング事業を展開しており、これまでに国内180社以上、海外100拠点以上にサービスを提供してきた豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、SAP社から最上位ランクのプラチナパートナーに認定されている高い技術力と、世界約70カ国の有力SAPパートナーで構成される「United VARs」の日本代表として、約100カ国をカバーするグローバル支援体制を構築している点にあります。これにより、顧客は国内外の複雑な経営課題に対して、一貫した高品質なサービスを受けることが可能です。 SAPソリューションの導入支援においては、顧客の現状業務を詳細に分析し、標準化・最適化を図りながらSAPへの安全な移行を支援します。また、将来の業務プロセス設計からSAPシステム設定のカスタマイズ、プロトタイプ評価までを一貫して手掛け、効果的なERP導入を実現します。導入後も、業務改革型保守サポートや自社製品「EasyOne」を活用した運用支援を通じて、システムの定着化と継続的な業務改善をサポート。顧客は従業員30人未満の小規模企業から、グローバル展開する大企業まで多岐にわたり、製造業、商社、小売業など幅広い業種に対応しています。同社は、業務変革、データ活用、サプライチェーンマネジメント（SCM）の実現、標準原価管理による目標管理システムの構築、連結決算の短期化など、多岐にわたる経営課題の解決に貢献し、顧客の企業価値向上をITの側面から強力に支援しています。